観光について

質問　5番 面野大輔

観光について伺います。前回、第２回定例会で少し触れましたアドベンチャートラベルについて、関係機関の中で進捗がありましたので質問いたします。協議会をシアトルに置くアドベンチャートラベルの推進、振興に取り組む世界的最大機関と言われているアドベンチャートラベルトレード・アソシエーション、通称ＡＴＴＡは、毎年９月から 10 月にかけてアドベンチャートラベルの国際サミットを世界各地で開催しています。このＡＴＴＡという団体が定義するアドベンチャートラベルとは、アクティビティ、自然、異文化体験の三つのうち二つ以上で構成される旅行とされています。そして、国際サミットの概略としては、世界各国の旅行会社やアウトドアメーカーなどの関係者約 800 人が参加し、屋外スポーツの体験会や商談会を行うというものです。これまでの北海道や関係機関の動きとして、一昨年９月に道東エリアでのアドベンチャートラベルの取り組みを道内全体に広げていくため、ＡＴＴＡの公式イベントであるアドベンチャーコネクトをアジア初となる札幌にて開催しました。アドベンチャーコネクトとは、ＡＴＴＡがアドベンチャートラベルを軸と－82－した地域活性化を実現するため開催するアドベンチャートラベル関連事業者間の情報交換、ネットワーキングを目的としたイベントで、その札幌で開催されたイベントには、世界 1,400 のＡＴＴＡメンバーのみならず、月間１万 6,000ＰＶを誇るＡＴＴＡのホームページで告知され、全世界に北海道がアピールされる機会になったと言われています。また、昨年９月に２回目のアドベンチャーコネクトが札幌で開催され、100 名以上の道内関係者が参加し、アドベンチャートラベルの取り組み強化に向けた機運醸成を行っています。直近の動きとしては、北海道と北海道運輸局、北海道観光振興機構などがＡＴＴＡが主催する国際サミットを 2021 年に北海道へ誘致する方針を固めたと６月に報じられています。また、倶知安町で 10 月に開催されるＧ20 観光大臣会合に向けた関連行事で来道したＡＴＴＡ最高経営責任者に対し、鈴木知事のほか、道運輸局長、道経済産業局長、道観光振興機構会長、観光庁長官、日本政府観光局の理事長とともに誘致の意向を伝えたとも報道発表がありました。北海道を含む関係機関では、国際サミットの誘致に力を入れ、また、主催者側も北海道の自然や文化資源にいい印象を持っている。一緒に仕事ができることを願っているとコメントしています。また、道内の具体的なアドベンチャートラベルによる世界ブランド化の実績として、2017 年度より日本国内のアドベンチャートラベル先進地を目指して、ＡＴＴＡの協力のもと、阿寒湖を中心として北海道道東エリアにおいてアドベンチャートラベルの取り組みが始まりました。およそ２年間の取り組みの末、ことし７月、地域ＤＭＯである阿寒観光協会まちづくり推進機構が主体となり、阿寒湖畔の国立公園の森の中で、照明、音響、プロジェクションマッピングを駆使したアドベンチャーツーリズム、阿寒湖の森ナイトウォーク「カムイルミナ」が開始され、ＡＴＴＡと地域の観光事業者の連携、尽力によって、阿寒ではアドベンチャートラベルの先進事例が誕生しました。アドベンチャートラベルは、欧米圏などの富裕層を中心に人気が高まっており、長期滞在の傾向にあることからも、地域経済にもたらす波及効果も高いと分析されています。現在、小樽市が抱える観光課題として、長期滞在型への移行、消費額の上昇、そして、まだまだ入り込みが伸びていない欧米圏の観光客へのＰＲなど、小樽観光の課題解決に向けた新たな取り組みとして前向きに考えるべきだと思います。国際サミットを誘致する方針を固めた関係機関としても、サミットを開催する上で成功裏におさめることが最大の目標だと考えます。道内でも有数の観光地である小樽にも協力要請が来るものと考えますが、声がかかってから取り組むのか、声がかかる前に自発的にアプローチするかによっても情報の入ってくる内容やスピードに差が出てくることと思いますが、現時点での小樽市の見解はいかがでしょうか。次に、国際サミットの誘致が決まった際には、ニセコを含む後志では、アドベンチャーツーリズムの趣旨に沿った観光事業を展開しているため、サミットへの参加に前向きな取り組みを行うものと考えます。サミットや実際のアドベンチャートラベルは、一つの地域にとどまらず、時間をかけてより多くの地域を周遊し楽しむだいご味もあると言われています。関係機関や後志圏の自治体とも情報共有を進め、サミットが開催された際には乗りおくれないように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。次に、サミットを構成するための自治体として、単にアドベンチャーツーリズムとして楽しめるだけではなく、環境に配慮した取り組みを行っていることも必須であると聞いていますが、そのほかにも参加するための要件が設けられていると考えます。それらの内容について、市として把握している点がございましたらお答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）－83－

再質問　5番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、除排雪についてなのですけれども、最初の質問で、ホームページに掲載してある平成 30 年度の除排雪計画の中で、いろいろと関係部署を含めて、中央バスですとか市役所外の方との連携もしてこの計画をつくっているというお話だったのですが、掲載以上の情報量があるように答弁では聞こえたのですけれども、ホームページ上ではこの計画はもうクリックできなくなっていて、１面で終わっているのですが、それ以上の情報量がある計画なのか、もう１回詳しく示していただきたいと思います。次に、銭函３丁目雪堆積場が使用できなくなった経緯についてと、今年度から運用する新設の雪堆積場について御答弁いただいていたのですけれども、今回は緊急事態というか、今期に限ってという時限的なものなのか、それとももう来年度からこの水道用地と公園用地を恒常的に使っていく方向性なのか、それとも緊急退避的なものなのかというところを御説明いただきたいと思います。それから次、総合体育館で、来年３月で指定管理者の期間が過ぎるということで、８月にその説明会を行ったというふうに御答弁いただいていたのですけれども、これは何社の方が来られていたのか、もし差し支えなければお聞かせいただきたいと思います。それから、先ほど総合体育館のＩｓ値の値を答弁していただいたのですけれども、一番もろいというか、一番弱い数値が総合体育館の中から診断されたということで、ただ、災害対策基本法に沿って指定されているのですが、地震の場合は総合体育館の安全が確認された場合に開設するということで、ホームページ上、地域防災計画の中にも示されているのですけれども、この総合体育館の安全が確認された場合というその定義であったり、確認方法を示していただきたいのです。その趣旨としては、熊本地震はまれなケースだったのですけれども、前震と本震みたいなそういうまれな地震があったものですから、１回目の地震で大丈夫でも、２回目にさらに大きいものが来るということも想定されてのこういった安全が確認された場合という表記になっているのか。その辺の御説明をしていただきたいと思います。それから、駐車場の件で、私は旧緑小学校跡地をできるだけ早く、公共施設の再編計画の中で考えるの－84－ではなくて別立てで考えていただきたいという要望なのですが、以前、山の手小学校を建設する際に、今の旧緑小学校の跡地の管理は教育部と建設部で、山の手小学校はもともと公園敷地、そして旧緑小学校は教育委員会の持ち物で、都市計画審議会の中でトレードしたというお話を聞いたことがあるのですけれども、その都計審の中では、あくまで今の旧緑小学校は小樽公園の駐車場で整備するという、そういった方向性で示されていたので、公共施設再編計画の中で議論するのは、そういった意味ではふさわしくないのかなというふうに思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。それから、会計年度任用職員制度についてなのですけれども、新設された第 22 条第３項、臨時的任用職員、こちらの御答弁をいただいたのですが、今のところ職種の想定はしていないということなのですけれども、例えば、今慢性的に保育士が足りていないということで、足りていない、なり手がいないという原因が明らかで、まず賃金だったり、手当だったり、労働環境が余りよろしくないというそういったような御意見も直接保育士からも聞きますし、保育士の資格を持っているけれども保育士をやっていない方からもそういった御意見を伺うのですが、この臨時的任用職員については時限的で、１年間の任用というくくりはあるのですけれども、例えば、今足りていない保育士には該当させるようにして、一時的ではあるのですが、導入を想定されるとかという考え方はないものなのかお聞かせください。それから、港湾について、長期構想の委員をこれから委嘱するというふうにお伺いしたのですけれども、これは１回解散というか、なくなったという考え方でよろしいのかお聞かせください。

再々質問　5番 面野大輔

二点だけ再々質問します。まずは除排雪計画について、いろいろ市長から御答弁いただいたのですけれども、今までも情報量がいっぱいあったのだけれどもあれしか載せていなかったということでよろしいのでしょうか。それとも、あれしか載せるものがなかったということなのか、そこを知りたかったのです。それがまず１点と。保育士の臨時的任用職員なのですけれども、例で例えたのが保育士で、ほかにももしかするとそういう専門職で賃金や待遇が余りよくない方、よくない職種というのもあるかもしれないですが、今の保育士の話だとバランスが保たれないからというような言い方をされていたのですけれども、逆に今のバランスを保っているからこそこういう状況になっているので、やはりそのバランスを解消というか、バランスを少し底上げするためにも、こういったような臨時的任用職員という制度を使って、やはり改善されなければいけないところはこういう制度を使って、職種の幅を、任用の幅を広げていくというような考え方はできないのですかという趣旨の質問だったのですが、いかがでしょうか。