観光について

質問　5番 面野大輔

次に、観光について伺います。現在、小樽市では登録ＤＭＯの設立に向けて取組が進められているところです。登録ＤＭＯの設立は、観光庁が定める一定の基準を満たす必要があり、設立後様々な支援制度が用意されている一方で、運営にかかる人件費やランニングコストを負担しなければならないという一面も持ち合わせています。そこで質問いたしますが、小樽市が登録ＤＭＯの設立を目指し、正式に予算を充当し着手した時期についてお示しください。また、これまでに登録ＤＭＯ設立準備にかかった費用の内訳と積算もお示しください。次に、進捗状況について伺います。先ほども触れましたが、コロナ禍によって市内の様々な団体が主催するイベントが中止になるほか、大人数が集う会議なども予定どおりにスケジュールが進められない状況を散見いたします。そのような状況を踏まえ、本市登録ＤＭＯ設立の進捗についても懸念しているところですが、現在、予定どおりに進められているのかをお示しください。次に、コロナ禍の影響を大きく受けている本市観光産業について伺います。経済産業省では、全国へ発出した緊急事態宣言に伴う景気経済の再興を目的とし、ＧｏＴｏトラベルとネーミングされた経済対策が制度化されました。その実施方法や効果については、当市議会で議論する気はございませんが、考え方については今後の小樽市の観光産業においても取り入れる要素はあると感じます。現在インバウンドによる経済効果が見込まれない中、道内観光や国内観光に関心を持たれている方々へアプローチする必要があると考えます。つまり、国内旅行市場の内需に特化した施策を展開する必要があるということです。日本政府観光局では、昨年の日本人海外旅行者数が 2,008 万 600 人になったと発表がありました。また、北海道観光の 2019 年の統計では、道内客は 4,441 万人、道外客は 592 万人を数え、日本人の志向性としても観光需要はポテンシャルが高いと伺います。ただし、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、感染者数の増加やクラスターが発生した地域への往来の自粛要請や自発的に敬遠される状況にあることから、感染拡大防止策と同時に観光誘致策をバランスよく進めることが必須条件になっているところです。市内の事業者から伺ったところ、市内で発生した二つのクラスターについて、少しずつ客足が戻りつ－57－つあったがクラスターの発生が報道されると急激に客足が減少するといった状況になるとお聞きしました。本市をはじめ、全国各地では新型コロナウイルス感染拡大防止への対策に全力が注がれていますが、この間、様々な市中感染やクラスターの発生が確認され、現在、全国各地では苦しい状況が続いているところです。そのような状況を打開するため、たくさんの研究者、専門家の間で治療薬やワクチンの開発が進められているところですが、効果的な治療法や具体的なスケジュールなど、私たちが安心して以前の生活に戻れるような動向は確認されていないわけです。したがって、先の見えない中でも新たな経済活動の形を模索し、いつまで続くか想定もできない新型コロナウイルス感染症の脅威へ対峙できる事業継続策を進めていかなければなりません。そのような状況を踏まえ、近年技術的に著しい発展を遂げ社会的にも周知が進んでいるＶＲ技術について御紹介したいと思います。ＶＲとはバーチャル・リアリティーの略称で、人工現実感、仮想現実と訳されている技術を指します。ＶＲ空間に必要なデータを取り込む製作機器や、それらのデータを編集するソフトが以前より進化し、開発側の設備投資の面からしても機器の価格が下がり、専門分野ではない業態への有効利用が進められています。また、利用者サイドとしても、ＳＮＳや動画サイトでＶＲ画像や動画を目にするコンテンツも増加し、安価なＶＲゴーグルが供給され、今後、コロナ禍の生活様式にマッチした技術になり得ると専門家や企業の間で騒がれています。本市に位置する施設でもＶＲコンテンツの利活用は進められており、実際に一昨年前に開催された小樽市灯台 150 周年の事業の中に、日和山灯台ＶＲツアーが盛り込まれています。本ツアーは、ふだん解放されていない灯台内がＶＲ化され、インターネット環境さえ整っていれば、いつでも、誰でも、どこからでも日和山灯台の外観から内部まで観覧できるコンテンツとなっています。小樽市においても、公共施設として管理運営する施設の中に観光客が訪れる施設が多数ございます。今後、次の施策を講じる際には、ＶＲ技術を含む先進性の高いコンテンツを含む観光施策の実施についても検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。先進性の高いコンテンツに対する補助事業は、東京都や各省庁で制度化されており、本市としても観光客が訪れる公共施設への補完事業や民間企業への利用促進を進める姿勢を表していただきたいと思います。現在進められている観光対策は、事業継続への支援や域内での経済循環、加えてコロナ収束後を見据えた誘致戦略などの復興対策であり、その中間的な施策としてコロナ禍においても小樽観光を楽しめるＶＲ技術を導入したコンテンツを展開し、さらにはＶＲコンテンツ内にグッズ販売や募金箱の設置などを展開して、大幅に減少する入館料を含む収入源の補完についても考える必要があると考えます。次に、観光庁では、「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」における実証事業の公募が行われました。本事業では、世間で言われているウィズコロナに準じた新しい旅行スタイルの模索と、実施されたコンテンツの調査、検証を行う事業となっています。本市からも申請がなされているとお聞きしていますが、何件の申請があり、どういった内容のものが申請されているのか御説明ください。小樽市においても、観光に関して観光協会の特設ウェブサイト構築、ＳＮＳキャンペーン、堺町通り商店街観光需要喚起事業費補助金、観光ＰＲ動画制作事業費補助金、小樽市文化遺産の情報発信、市内散策コースの造成など、多岐にわたる観光復興施策が展開されております。今後の展開としては、現在取組を進めている事業を基に、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を迎えた際に、小樽へ訪れたくなるようなコンテンツの準備を進めているところだと感じます。今後、各自治体へ交付金として充てられる以外にも、各省庁で様々な制度が実施されると思います。中には、応募多数によるコンペ形式の公募もあると考えられますので、行政内だけではなく、関係団体－58－などとの連携を密にして、小樽観光の復興へ弾みをつけていただきたいとお願いを申し上げます。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　5番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、組織改革について、スケジュールどおりに進んでいる。職員組合との交渉が進んでいるということだったのですけれども、今、交渉を順次行っている状況であると。延びているということになると思うのですが、いつまでに職員組合との交渉を終わらせる予定なのか、その辺のめどが立っているのであればお聞かせいただきたいと思います。－59－それから、子育てに関する人員が 96 名から 124 名、会計年度任用職員を除く数でお示しいただいたのですけれども、やはり業務がかなり移管されてきますので、増員にはなるのだろうなという推測はできたのですが、ちなみに、１名当たりの業務量というのはどういう考え方なのか。というのが、業務移管に伴うその業務をこなすための人員配置と考え方としてなっているのか、それとも子育て支援の強化という部分も含めて事業拡大を含むこの根本的な増員配置というか、その辺、数値的なもので表していただくのはきっと不可能だと思いますので、どういった観点なのかということがあればお聞かせいただきたいと思います。それから、福祉総合相談窓口と御答弁をいただいたのですけれども、きっと子供関係に関しては、子育て世代包括支援センターに相談される方向になると思うのですが、（仮称）福祉総合相談室と、仮称だとは今、おっしゃっていましたが、例えば、保護者はＤＶを受けられて、子供は虐待を受けられているとか、保護者と子供が複合的に何か相談を持ち込まれた際には、この（仮称）福祉総合相談室で保護者のほうだけ相談を受けて、子供のほうは子育て世代包括支援センターに行ってくださいというような対応になるのか、どういう状況になるのか、今、考えられる中での状況をお聞かせいただきたいと思います。それから、財政というか、今、実施しているコロナ対策の不用額の使い道についての答弁で、11 月に第３次実施計画を策定する予定とお伺いしたのですが、少し分からなかったのですけれども、これは現在、市の不用額に対する計画をもう一度策定するということなのか、それとも、また国の臨時交付金みたいなのが下りる予定なのかというのは把握しているのでしょうか。次に、インフルエンザワクチンの接種に対して、積極的に情報周知についてリーフレットを印刷して全戸配布、また、広報おたるやホームページなどの情報周知に積極的に取り組んでいかれるということだったのですけれども、例えばワクチンの接種者がすごい増加して思っていた供給量よりも需要が高まった際に、市として何か具体的にワクチンの確保策というお手伝いというか、そういったものができるのか。あと、混乱を招かないような先ほど私も例示した高齢者の方だとか、医療従事者の方とか、何か優先的に接種を受けられる方法の確立などという、それは例示ですけれども、そういった何か具体的に保健所、市として対策、取組というのはできる毛色のものなのかをお聞かせいただきたいと思います。