（1）医療的ケア児について／（2）地域防災計画について

質問　6番 髙橋龍

第２回定例会に当たりまして、一般質問をいたします。一つ目の項目として、医療的ケア児についてお聞きをいたします。平成 30 年３月、小樽市において、第５期小樽市障害福祉計画とともに第１期小樽市障害児福祉計画が策定されました。その中でも医療的ケア児の支援について触れられています。医療的ケア児とは、その名のとおり医療的なケアを必要とする子供で、近年の新生児医療技術の進歩に伴い全国的にその数はふえてきています。例えば嚥下ができず経管栄養の処置を必要としたり気管切開をしていたりと、何らかの医療デバイスを身につけながら生活をしている子供のことを指します。本市の障害児福祉計画の策定趣旨の中でも、児童福祉法の改正にも伴い障害児通所支援や障害児入所支援体制の整備について明記されています。つまり、これから支援体制を構築していく必要性を市も認識していることが読み取れます。そこで、現状と今後について伺います。初めに、本市における医療的ケア児の数は把握されていますか。また、その数は今後増加をしていくと考えられるのでしょうか。次に、市内の保育所に看護師の派遣をして対応するということなどはできるものでしょうか。難しい場合、本市の受け入れ体制の問題であるのか、法令や条例上の問題などがあるのかをお示しください。本市において医療的ケアが必要な子供が保育所等に通いたいという要望があった場合、集団的保育の場で受け入れが可能かどうかというのはどういったプロセスで決定されていくものですか。平成 28 年には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律、いわゆる改正障害者総合支援法が公布されました。これには、医療的ケア児の支援体制の整備について自治体がその努力義務を負うことが盛り込まれています。この努力義務を小樽市としてはどのように捉えているのでしょうか。医療的ケア児の対応は、保健所やこども福祉課、こども育成課、障害福祉課、医療機関、教育など、広くかかわることと認識しています。全国的な課題であるとともに、本市においても取り組んでいかなくてはならないものです。縦割りの組織の枠の中では解決できない問題ですが、庁内外の連携体制はどのようにされていくのか、今後の展望をお聞かせください。現状、医療的ケア児は制度のはざまにあってスムーズな支援を受けられないことが課題視され、とりわけ乳幼児期においては集団的保育を受けづらい環境により、子育てに非常に不便を感じるケースが見られます。そうした実情も踏まえ、厚生労働省では平成 29 年度から医療的ケア児保育支援モデル事業を行い、政令指定都市以外の市町村であれば４分の１の負担で保育所に訪問する看護師の加配を行うことができるなどとした事業が実施されました。このモデル事業に対しての中間報告も拝見いたしましたが、この中で非常に有益であると考えられるものとして、地域において医療的ケア児の支援に当たる人材を育成することが事業の中に盛り込まれています。担い手がいないのであれば、人材を他市から確保するということも一つの手段ではありますが、それではパイの奪い合いになってしまいます。ですから、担い手を育成していくというのが将来を見据えた上でも健全な考え方ではないかと感じるところです。その必要性を小樽市は認識していますか。現状は、実費で看護師を派遣してもらう必要があるなど金銭的な負担も大きいケースも散見されています。その額は月数十万円にも上ってしまうこともあるということです。所得の少ない家庭においてはその－126－ケアのほとんどを家族がしなければならず、夜間も喀たん吸引などの必要があるために断続的にしか睡眠がとれないということも起こっています。この医療的ケア児の問題解決のために本市がしなければならないと考えることをお伺いします。全道、全国市長会を通じて道や国に働きかけを行うことを要望すると同時に、本市の中での取り組みとして何かできることをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この質問を行うに当たり、医療機関に従事する方からも具体的な事例も伺いましたが、この問題は非常に切実です。感情論で申しわけないですが、制度が整っていないことで本人や御家族が日々大変な御苦労をされていることを考えると、少しでも早く体制を整えて生きづらさを軽減してあげたいと心から思います。ぜひ前向きな御答弁をお願いするところであります。次の項目に移ります。昨日、山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が起こりました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。昨今の大きな自然災害は決して他人ごとではなく、市長もおっしゃるように、日ごろよりの備えが肝要であると私も認識をしております。先日、平成 30 年度小樽市地域防災計画の修正について、災害対策室等から説明を受けました。昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震における停電の影響なども踏まえて、全面改訂や新設された部分もあると認識しています。その中から幾つか質問をさせていただきます。北海道胆振東部地震の際には、多くの市の職員もその対応に御尽力をされたことに改めて深く敬意を表します。そして、その際に各現場における諸課題の気づきを市役所庁内から意見聴取したと認識しています。そこではかなりの数の意見があったやに伺いましたが、この計画において反映された部分をお示しいただけますか。従前の計画から修正がなされた箇所については、資料でもお示しをいただきました。以前のものより具体性は増したと考える一方、まだ不明な部分もございます。そこで次に伺いますが、この修正に当たっては、どんな段階を経て、どのような方がかかわって行われたのかお示しください。この項の最初の質問で、庁内からの意見の反映についてお聞きしましたが、次に議会議論の反映について伺います。北海道胆振東部地震の後に行われた昨年の第３回定例会では、多くの議員からも災害時の対応についての質問がなされました。それは今後の修正に反映されていくのでしょうか。例えば、私は災害時の避難所におけるペットの同行避難について質問をさせていただきました。国のガイドラインはあるものの自治体に委ねられている部分も多い中、小樽市においては計画の中には具体的なことが明記されていない状況であったわけです。今後きちんとその対応について考えていただくように申し上げましたが、この計画を拝見するに現時点では修正がなされていないかと思います。そこで、次に伺いますが、ペットの同行避難については小樽市災害対策本部の業務分担表で言うとどの対策部、対策班が担当になるのかお示しください。地域防災計画とは別にある避難所運営マニュアルも拝見いたしましたが、避難所運営委員会の組織の中にある衛生班が現場での担当として最も近い印象を受けます。地域防災計画上の災害対策本部の中でのペットを担当する対策班と、避難所運営マニュアルの中の衛生班を構成する人員はどのように違うのでしょうか。そして、その双方の役割の差と発災時の連携体制をお示しください。避難所運営マニュアルの中身についても以前より申し上げてきましたが、もっと考えていただきたい点が多くあります。特に厳冬期に災害が起こった場合、避難所に受け入れられなければ多くのペットの命も－127－犠牲になるかもしれないことは想像にかたくありません。マニュアルには、状況に応じて設けるスペースとして、暖をとる採暖室、談話室、相談室などと書かれています。つまり、避難所となる学校で言うと、耐震化が図られている場合、校舎部分も使用できるわけです。その中でペットは屋外にいるようにしか書かれていません。以前も申し上げたかと思いますが、小型犬や猫などはケージに入れて室内に連れてくる必要があります。同行避難のペットのための部屋を設けることができないのか、改めて市の見解を伺います。次に、地域防災計画の次回見直しは来年２月を予定しているということですが、避難所運営マニュアルの見直しはいつ行われますか。また、来年の小樽市地域防災計画の見直しにおいて、災害対策本部の業務の中にも同行避難に関して具体に明記していくことを要望すると同時に、避難所運営マニュアルにおいてもさらに実情に即した修正をしていただきたいと考えますが、いかがですか。今やペットと一緒に暮らす世帯数は 15 歳未満の子供がいる世帯よりも多く、家族の一員として大切な存在です。人命を守ることと同じく、災害時にはペットの命も守られるよう、実効性のある計画、マニュアルの修正をしていただきたいと申し上げ、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 髙橋龍

それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目の医療的ケア児についてお伺いをいたします。数の把握について、一部は把握されていると、全体的な数の把握が必要であると考えますが、今後どのように取り組んでいただけますでしょうか。２点目に関して、保育所の件、今の時点では受け入れが難しいというお話をされましたが、今後その受け入れのニーズというのが上がってきた場合に前向きに検討をしていただけるのか、また、どのようなことがあれば受け入れが可能になるのかということを考えていただきたいのですけれども、その点はいかがでしょうか。次に、庁内外の連携体制に関して構築をしていくというお答えをいただきました。まず、その連携体制を構築していくと言ってもどういった形であるのかということです。例えばこの障害児者の福祉計画の中では協議会の支援体制というのが示されているのです。その中でこども支援部会というところがあって、その中でさらに医療的ケア児を含む障害児の支援体制整備に向けた協議の場の検討とあるのです。つまりどういうことかと言うと、協議会の中の部会で協議会の設置を検討するみたいな、すごくまどろっこしいといいますか、協議の場がすごく狭いのですよね。これが今その福祉計画の中には書いてあって、協議の場を設定していくということで、また、市長からの御答弁の中でも、これから庁内外の連携体制を構築していくとおっしゃっていた中で、現状がどうなっているのかというのと、この協議会が市長のおっしゃる庁内外の連携体制というものであるのかどうかお伺いをしたいと思います。もう一つ、その実効性のあるものというか、実際にそのケースに当たるに当たってワーキンググループを庁内で形成していただけないかと思うのですが、これに関してもお答えをお願いします。あともう１点、人材育成について、これは北海道の人材育成、コーディネーター育成に関して御答弁があったのですけれども、この中で少しお聞きしたいのは、人材育成というのを庁外で考えているということで、市内の事業所において人材育成、どなたかコーディネートできる人材を探していますと、育成をしたいと思っているのですがいませんかという言い方をするのか、または庁内においてもそういった人材を確保するという考えなのか、いずれかお示しいただけますか。次に、ペットの同行避難についてお伺いをいたします。マニュアルの修正について御検討いただくというお答えでしたけれども、これに関して明記をするという方向、マニュアルを修正していくという方向で中身を検討していただくということなのか、もしくは、必要性がそもそもあるかないかというのを検討していただくということなのか、どちらなのかお示しいただけますでしょうか。

再々質問　6番 髙橋龍

それでは、再々質問を少しだけさせていただきます。まず、ペットの同行避難について市長から御答弁がありました。前向きにということで、この点に関しては大変期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。これは質問ではないのです、前置きなのです。次に医療的ケア児についてなのですけれども、連携体制の協議の場を検討し始めているというお答えが今ありました。どのような検討をされているのかお示しください。また、５名の方が昨年研修を受けられ－131－たというお話もありました。こういったところで、先ほど御答弁の中にも少しありましたけれども、こういった協議の場に参加をしていただくであったり、今後、医療的ケア児の受け入れというか支援体制の整備についていろいろと御意見をいただいたりとか、今ももしかしたら連携をされているのかもしれないですが、よりその連携を密にしていただきたいなと考えるのですけれども、このあたり、現状どのようなやりとりをこの５名の方とされていて、協議の場に入っていただけるのかどうかということをお聞きして、再々質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）