小樽市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日
投票の利便性について
2019年6月18日、小樽市議会の一般質問で、高野さくら議員が「投票の利便性について」質問し、選挙管理委員会委員長 大渕勝敏、市長 迫俊哉、水道局長 加賀英幸、医療保険部長 相庭孝昭が答弁しました。
- 質問者
- 高野さくら 議員
- 答弁者
- 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏、市長 迫俊哉、水道局長 加賀英幸、医療保険部長 相庭孝昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 高野さくら
５項目め、投票の利便性について質問します。2019 年４月 21 日、小樽市議会議員選挙がありました。投票率は、ここ 10 年間の選挙でも一番低い㸫47－49.6％と 40％台となりました。市民の方からは、小樽は山坂が多いのだから、大変な思いをして投票に行かなくても、市内を巡回して投票できるようなバスを運行させることはできないのだろうか。また、家の近くに投票所があるのに投票区域が違うからと離れた投票所に行かなければいけないなど聞いています。そこで、伺いますが、投票区域や投票所はどのようにして決めているのでしょうか。投票所の場所を再検討する必要があるのではないでしょうか。また、利便性を高めるために投票ができる巡回バスの運行なども検討していただきたいと思いますがいかがですか。2018 年８月の市長選挙から、学校統廃合の影響もあり、緑小学校が山の手小学校へ、最上小学校が小樽明峰高校へ、入船小学校が松ヶ枝会館へ、天神小学校が向陽中学校へ、それぞれ４カ所の投票所が変更されています。変更されたことで市民からは、投票しづらくなったという声も聞いています。最上小学校に投票に行っていた方は、以前は車からおりてすぐに学校に入り投票ができたが、明峰高校は砂利道もあり車椅子で投票に行く方にとっては、不便だという声も聞いています。最上小学校が中学校に移動になるので、投票所も明峰高校から以前のように最上小学校に戻したほうがよいと考えますがいかがですか。また、投票所が変わったことを知らずに戸惑ったという声も聞いています。選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすもの、投票率が低い問題もあり投票率を上げるために努力しなければなりません。投票所が変更になった場合は、どのようにして有権者にお知らせをしているのでしょうか。重度の障害者など投票所に行けない方に対しては、申請により自宅で郵便等による不在者投票をすることができますが、対象者も要介護５や身体障害者手帳を持っている方に対象が限定されています。公職選挙法で郵便投票の対象者が決められていますが、対象者が少ないことを考え、市として国に郵便投票の対象者を緩和することを要望していただきたいと思いますがいかがですか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）
高野議員の御質問にお答えいたします。ただいま、投票の利便性について御質問がありました。初めに、投票区域や投票所の決め方につきましては、法律で規定されているものではありませんが、昭和 44 年に当時の自治省から投票区の増設に努めなくてはならない要件について通知が出ており、その中で一定の基準が示されております。具体的には、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上である場合や、一投票区の選挙人の数がおおむね 3,000 人を超える場合などは、選挙人の分布状況、投票区の地形や交通の利便等地域の特性を考慮しつつ、増設に努めるよう示されており、基本的にはこの通知に沿って投票区域を決めることとなっております。投票所については、投票の秘密や選挙の公正が確保できることや投票しやすい環境を備えていることに加え、その施設が地域の方々に広く認知されていることなどを考慮の上、開設するものであります。次に、投票所の場所の再検討及び投票が可能な巡回バスの運行の検討についてですが、投票所の場所の再検討につきましては、小学校の閉校や会館の移設などに伴う投票所の変更等により、一部の有権者においては隣接する投票区の投票所のほうが近くなる場合がありますが、投票所に適した施設が必ずし－48－も投票区の中心部にあるとは限らないため、投票区域の見直しにもかかわることから、それらの検討については慎重に見きわめていきたいと考えております。また、投票が可能な巡回バスの運行につきましては、他都市においては投票区の再編にあわせて実施している事例が多く、今後本市においても投票区の再編が必要となった際には、巡回バスの導入を含めた支援策についての検討が必要になることと思いますが、本市の投票所は人口が減少している中においても平成８年から 47 カ所を維持することで、選挙人の利便性を確保していると考えておりますので、現時点での導入については、考えておりません。次に、投票所を小樽明峰高等学校から最上小学校に戻すことにつきましては、まず、小樽明峰高等学校を投票所とした経緯でございますが、平成 30 年３月をもって投票所として使用していた最上小学校が閉校となり、その投票区内で一定程度継続して使用できる代替施設について検討する中で、小樽明峰高等学校の御協力を得て開設したものであります。その後、旧最上小学校が松ヶ枝中学校として開校することになりましたが、現時点では改修工事も終わっておらず、また開校後の学校側の意向も確認できないことから、投票所としても使用可能かどうかは不透明な状況にあります。しかしながら、これまで長い期間投票所として使用されてきた施設でありますので、松ヶ枝中学校として再開した際には改めて投票所として適しているかどうか、総合的に判断していきたいと考えております。次に、投票所を変更した場合の周知方法につきましては、事前に有権者へ郵送している投票整理券に変更後の投票所を記載しているほか、広く有権者へお知らせするため小樽市のホームページや広報おたるへの掲載、新聞折り込みと新聞未購読世帯への直接郵送によるチラシの配布、また該当する地域の町会の回覧板を活用するなどの周知をしております。また、旧投票所には投票所を移転した旨の看板を設置し、間違って旧投票所に来られた方にもお知らせできるような対策を講じております。次に、国に対し郵便投票の対象要件の緩和を要望することにつきましては、小樽市選挙管理委員会が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会において、郵便投票の対象要件である要介護状態区分を要介護５から要介護３以上に拡大するよう国に要望しております。小樽市選挙管理委員会といたしましても郵便投票制度における国の法改正の動きについて、引き続き注視してまいりたいと考えております。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再質問 19番 高野さくら
それでは、幾つか再質問したいと思います。まず、消費税の問題です。私が今、市の財政の負担はあると思うけれども、今の時期は増税は無理ではないかということを話したときにも、市長は社会保障を確保するために一定は必要で、時期については国が判断するものだから、市で判断することはできないというような答弁だったかと思うのです。でも少なからず、やはり市長も影響を受けると思っているのです。だから、今後の対策も何か考えなければいけない。以前、新谷前議員が小樽の経済に与える影響について質問したときにも、増税に伴う影響については、駆け込み需要の影響などの懸念があるから、市内の経済状況の把握に努めたいという話が出されているわけです。だから、国が決めることというよりは、やはり小樽市にも影響があるのだから、小樽市としても今のタイミングで上げるべきではないということは国に対しても言うべきだと思うのですけれども、それが１点です。－49－海上技術学校についてなのですが、今やはりお話しを聞いても具体的にまだ全然、市の財政の負担がどれくらいかわからない、道でもどのくらいで譲渡されるかという具体的な財政見通しが立っていないのに、そもそも進めていくということ自体が問題ではないのかというふうに思うのです。存続が決まったことは本当に多くの方がよかったと思っています。私自身も本当にうれしいところではあるのですけれども、しかし、やはり建物が大きいから、耐震化されていない市の公共施設でも入れようと思っているけれども、何を入れるかもまだこれからです。それで、学校と市の施設をどのように分けていくか、その仕切りをどうするかもまだこれからで、学校がそこに入ることになると、やはり防犯上の問題とかもいろいろあると思うのです。こういう話になれば、市民はやはり存続はよかったけれども、このような話になっているのということで疑問を持つ方も出てくるのではないかと思います。そもそも、国が耐震化を含めてしっかりしてくれたら、この話にはならなかったのですけれども、国の責任が一番大きいという話ですが、やはり市としても国や道に対して財政的な負担も含めて、しっかり責任をとってもらうようにするべきだと思います。再度、御答弁をお願いします。（「そんなこと言ったら、いなくなっちゃうしょ」と呼ぶ者あり）（「黙って聞きなさい」と呼ぶ者あり）（「聞いてますよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それで、これからのまちづくりの展望についてもお伺いしたのですけれども、市長はやはり、デメリットというよりは市民にとってもメリットが大きいのだというような話だったと思うのです。しかし、市の負担はまだ未定でわからないと、示せないというお答えでした。札幌市でも再開発事業や札幌駅周辺開発、新幹線札幌延伸に向けての拡大が進められています。市の財政負担は最大 1,102 億円、今後は公共施設や道路、公園などの修繕等を減らす計画をしても補修更新費用は年平均 719 億円にもなって、2019 年度一般会計をはるかに上回る試算ともなっています。将来の財政規律を守るために具体的な支障は今のところないともされているわけです。小樽市の過去をさかのぼっても、20 万人都市の人口になるだろうと過大な朝里ダムをつくったり、地元の反対の声がある中、マイカルを誘致したり、小樽駅前第３ビル周辺地区再開発事業に伴って、年間５万人の方が利用していた市営室内水泳プールも廃止してきました。プールのことで言えば、プールの存続を求める陳情や５万筆を超える署名も集まっているにもかかわらず、プールの補償金として小樽市に入った６億 8,000 万円も駅前再開発に使われてしまって、10 万都市の中で小樽市だけが市営プールがないという、開発に伴い市民が不便を強いられるような結果を、やはりこの間そういうことが生み出したわけです。だから、やはり以前と同じく、そういう大きな事業にして外からの呼びかけを強化するのではなくて、地元の中小企業をもっと応援したり、地元の方がもっと住みやすくするためには、市民生活優先の事業こそ求められているのではないか思うのですが、再度お答えください。あと、議案第 14 号の監査委員のことなのですが、市長は議会の動向を踏まえた上で選任を行ったという話だったのですが、共産党から選任するよう提案を出し直す考えはないのかということを１点お聞きしたいと思います。（「もう調整しているから無理でしょ」と呼ぶ者あり）水道料金なのですけれども、市長から水道の基本水量に満たない方がいるということについては承知しているし、気持ちは理解するというような答弁がありました。でも、やはり使っていない分も支払っ－50－ている市民にとっては、本当に何でだろうという不満は当然だと思いますし、一番水を多く使う夏場でも基本水量に満たない方がやはりいるわけです。2018 年の８月、９月の基本水量 20 立方メートルに満たない世帯件数は 1 万 9,647 件と 2017 年と比べてもふえている状況です。家事用全体の約 40％の方が使っていないわけです。スケジュールのおくれについてもお伺いしたのですけれども、やはり使っていない世帯が約 40％を占めていることを考えても、基本水量に満たない市民の方が負担にならない見直しもしっかり考えていくということでいいのか、そこの確認をしたいと思います。国保の子供の均等割の減免についてなのですが、市長は負担にならないというか、特別に子育て世代の方がいるからといって、均等割の減免を考えないというような、やはりそういう冷たい答弁だったなというふうに思います。協会けんぽに入っている方であれば、やはり赤ちゃんが生まれても負担にならないように、国保だと家族がふえたら負担がかかってくるわけです、１人ふえるだけで。やはり、市長は日ごろ安心して子供を産み育てることができるまちづくりというふうに言っているわけですから、子供の均等割減免についてもやはり行うべきではないかと思いますが、それについてもお答えください。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、最初の消費税の問題につきまして、国に対して要望していかないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては本答弁と重複をすることになりますが、私といたしましては、消費税導入の趣旨については十分理解をしておりますけれども、その引き上げの可否、その時期についてはやはり国の責任において判断されるべきものと考えておりますので、国に対して要望を行っていく考えはございません。それから、次に海上技術学校についてですけれども、この海上技術学校が短大として残るようになったのは、４月に海技教育機構の理事長がお見えになられまして、短大化が決定いたしました。その後、つい先日ではありますけれども、海技教育機構がこの商業高校の視察に参りまして、現場も見ていきましたが、御指摘のとおり、まだまだ決まっていないことが大変多くあるなというふうには思っております。これからそういった課題を着実に解決していきたいというふうに思っておりますが、御指摘があったような国や北海道に対して私どもとしては一定程度を御負担はしなければいけないなというふうには思っておりますが、国や北海道に対して申し上げるべきことは申し上げていきたいなというふうに思っているところでございます。それから、まちづくりに関してのメリットでございますけれども、大きな三つの事業を御指摘されましたが、私の政治姿勢の中には経済と生活の好循環という一つの課題があります。まちづくりをしっかり進めていくことによって雇用が生まれる、あるいは税収増につながっていく。それが市民生活に還元されていくということでございますので、こういった事業をすることによって市民の皆さんには直接的、間接的にはいい影響をもたらすような形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。市民生活優先の事業をということでございましたけれども、私としては、こういった公共事業と市民の生活を守るための事業というのをバランスをとりながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。それから、監査委員については、出し直す考えはございません。（「議長」と呼ぶ者あり）－51－
答弁 水道局長 加賀英幸（水道局長は2022年3月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。基本水量、基本料金の見直しの件についてでございますが、今定例会の開会前に各会派の代表、それと建設常任委員会委員、そのほかの議員の皆さんに上下水道ビジョンの策定スケジュールの変更についての資料を提出させていただきましたが、その際に現時点では今後 10 年間の計画期間において一定程度の資金余裕が見込まれることから、料金改定の見通しとして上下水道ともに基本水量、基本料金の見直しの検討に着手する、そういったことをお示しさせていただきました。見直しの検討につきましては、これまでの議会の議論経過から見ましても、少しでも不公平感を減らす、そういったことを目的といたしまして、基本水量、基本料金の両方を引き下げることを前提とした検討、これを進めていくものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）
高野議員の再質問にお答えいたします。子供にかかる均等割につきまして、免除制度を適用するという御指摘、御質問でございますけれども、この免除につきましては私ども国保の法律を受けまして、条例の中で自然災害、火災にあって損害を受けた、それから事業を廃止した、そういったような事例を想定して規定しているところでございまして、そういった内容については減免をしているといったことでございます。そのほかに規定の中には、これに類する理由があると市長が認めるときということで項目がございますけれども、ただいま申し上げました自然災害ですとか、事業の休止こういったことによって支払いがなかなか難しいのですと、こういった状況について免除するということで予定しているところでございます。ほかの市の市長のお考え、適用については、私がコメントするところではございませんけれども、そういった法律の法律条項の予定しているところでございますので、この子供がいるということにつきましては、特別な理由には該当しないだろうということで、減免制度として行うということについては、私どもとすればそれは否定しているということでございます。ただし、子育ての観点から子供についての負担があるといったことについてはおっしゃるとおりでございますので、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり全国市長会や全国知事会を通しまして、子供の部分に関しては軽減制度を設けてくださいということで国に要望してきておりますし、これからも要望するところでございますので、御理解いただきたいと思います。（「議長、19 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 19番 高野さくら
再々質問したいと思います。海上技術学校のことですが、国や道に対しても市長はしっかり財政的な負担も申し上げるところはしっかり申し上げていくというお話があったのですけれども、市としては商業高校の跡、グラウンドや教員住宅以外のところを譲渡してほしいということを話しているということだったのですが、この協議をする中で、道がいやいやあのグラウンドももらってくださいよとか、そういう話になった場合は、グラウンドは離れているので要らないですとか、そういうことをしっかり言うということなのですか。しっかりそういうことも市の負担にならないように話していくということなのでしょうか。それが１点です。あと、これからのまちづくりの展望についてもかかわることなのですけれども、東京とかでは若い方がたくさん集まっているのですが、全国で最も出生率が低くて子育て負担を軽減するような施策をしな㸫52－ければ、東京圏の少子化に歯どめがかからないということも報告されています。小樽市は、全道や全国と比べても合計特殊出生率が低い状況があります。2015 年の市内の勤労者アンケートで子供をもうけない、子供の数が理想より下回っている理由の一番大きい部分に、子育てや教育にお金がかかると、そう答えている方が４割を超えているわけなのです。こういうことから、開発とかよりも、先ほど言ったその学校の耐震化にもつながりますけれども、きちんと耐震化を行ったり、そういう開発よりも市民優先の事業を考えたら学校の耐震化だって年１校とかではなくて、複数の学校に耐震化工事とかをしっかり行ったりするほうがいいのではないかと思うのです。やはり、市民の要望に沿った事業に力を入れることこそ人口減に歯どめをかけて、まちづくりの活性化など、そういう方向につながっていくと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
高野議員の再々質問にお答えをいたします。１点、海上技術学校についてお尋ねがございましたけれども、議員からグラウンドについて例示をされました。例えば、グラウンドで申し上げますと山上にある離れたグラウンドでありますし、海上技術学校自体もグラウンドを使うという予定はないということでありますし、また整備するにしても費用がかかりますので、グラウンドは使う必要がないということで、北海道にも申し上げております。ただ、グラウンドの問題だけに限らず、国に対しては賃借料みたいなものをいただかなければなりませんし、使用区分などについてもいろいろ協議していかなければなりませんけれども、そういったものについて小樽市の考えはしっかりと小樽市の考えとして述べていきたいなというふうに思っているところでございます。それから、まちづくりの展望についてでございますけれども、こういった公共的な事業を優先しているわけでは決してございません。私も市長として数カ月たちましたけれども、この間、除排雪の改善ですとか、学習支援事業ですとか、あるいは先ほど教育長から答弁がありましたけれども、松ヶ枝中学校の教育環境の改善ですとか、あるいは防災対策の強化など、市民生活に直結する事業というのも少なからず着手してきたつもりであります。こういった事業を進める上でも、やはり経済対策をしっかりした上で税収も上げていく、そういったことで市民生活のためになる政策にも還元していくという、こういった循環は必要だと思いますので、何度も繰り返しになりますけれども、公共事業と市民の皆さんの生活を守るための事業というのをバランスをとりながら前に進めさせていただきたいなと思っているところでございます。