（1）保護司法改正について／（2）利便性の高い地域公共交通の実現に向けて

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま谷議員から大項目２点にわたりまして御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号初めに、大項目１、保護司法の改正について、小項目１、法改正に伴う市の役割の変化についてお答え申し上げます。更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律につきましては、令和７年１２月１０日に公布をされました。法務省によりますと、高齢化の加速により保護司の担い手確保が年々困難になっていることや令和６年５月に滋賀県で保護司が犯罪被害に遭い、安全確保が大きな課題になったことが背景にあるとしております。同法律によります主な改正内容につきましては、国の責務として保護司の適任者確保、活動環境の整備及び安全確保につきまして規定され、地方公共団体においては保護司や保護司会、保護司会連合会などに対する協力規定をできる規定から努力義務規定に改めるものでございまして、公布の日から１年を超えない範囲内において施行することとされております。保護司は法務大臣の委嘱を受け、民間人としての柔軟性と地域性を生かし、保護観察官と協働して保護観察や生活環境の調整を行うほか、地方公共団体と連携して犯罪予防活動などを行う非常勤の国家公務員です。犯罪をした者や非行のある少年が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送られるようその立ち直りを地域で支えるボランティアであり、地域における再犯防止と犯罪予防を推進し、安全、安心な地域社会を実現する上で欠かすことのできない存在であります。本市におきましては、名寄地区保護司会名寄支部の運営事業に補助を実施しているほか、従来から保護司の活動環境の改善に可能な限り協力しているところでございます。具体的には、平成２４年９月から総合福祉センター２階のボランティア室において、保護司活動の拠点である名寄更生保護サポートセンターを運営するための場所の提供を行っております。更生保護サポートセンターとは、地区保護司会が地域の関係機関、団体と連携しながら地域で更生保護活動を行うための拠点で、法務省が平成２０年度から設置を推進してきており、全国８８令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号６の保護司会に設置をされ、そのうち７４３か所は公的施設内に設置されていると承知しております。令和６年７月には、先ほどの滋賀県の事件を受けまして、総務省地域力創造審議官と法務省保護局長の連名で地方公共団体に向けて保護司が自宅以外での面接場所として公共施設の提供と同施設を夜間や休日も利用できるよう検討、協力の依頼文が発出されております。このようなことから、今年度総合福祉センター２階にございます旧こども発達支援センター跡地の改修工事等を実施の際に、従来ボランティアセンター内に他団体と共有していただいていた更生保護サポートセンターを旧こども発達支援センター指導員室に移転していただくとともに、旧個別観察指導室などを保護司はもとより、福祉団体や公務において面接や相談にも使用できるよう転用したところでございます。なお、総合福祉センターにつきましては、毎月末日や年末年始などの休館日を除く午前９時から午後９時まで利用できることから、国から依頼である休日、夜間の一定の対応はできているものと思っておりますが、他の相談場所が必要など保護司会からの相談などがあった場合は丁寧な対応に努めてまいります。次に、小項目２、保護司の成り手不足の解消に向けてお答えいたします。全国的に保護司の減少傾向や高齢化が続いていると言われており、令和７年１２月の法改正により保護司の任期がこれまでの２年から３年に延長されてきております。また、保護司の人脈のみに頼った候補者探しから広報や関係機関との連携を保護観察所の長の責務として規定をし、さらには保護司の使命及び委嘱条件を見直すことで、より多様な保護司の担い手を確保し、保護司制度を持続可能なものとしようとする内容でございます。保護司には給与が支給されないため、地方公務員法上の兼業の許可は不要となっており、現役職員が保護司となることで規則等に抵触することはないため、本市におきましてはこの間現職職員が保護司に就任してきている事例がございます。本市においても高齢化の進行などにより成り手が不足している状況であることから、保護観察所長の協力依頼に応じて広報誌などに保護司の活動の紹介をするなどして、保護司活動に対する理解や関心が高められるよう適任者確保のための啓発活動に協力してまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

次に、大項目２、利便性の高い地域公共交通の実現に向けて、小項目１、現状における問題点等について申し上げます。高齢者や自家用車をお持ちでない市民の皆様にとって地域公共交通は通院や買物など日常生活を支える極めて重要な地域の足であると認識しております。本市としても限られた財源の中でいかに効率的、効果的な運用を行い、利便性の高い交通体系を維持していくことが喫緊の課題であると考えております。御質問の路線バス事業者への補助金支出の実態についてでございますが、令和６年度決算における各路線の補助金額は名士バス株式会社が運行する風連線で７２４万２，０００円、日進ピヤシリ線で１，１９８万５，０００円、恩根内線で９７７万３，０００円、下川線で７１７万３，０００円、興部線で８５３万７，０００円、士別軌道株式会社が運行する中多寄線で４３５万９，０００円、道北バス株式会社が運行する名寄線で６２０万１，０００円となっており、総額で５，５２７万円を支出しております。補助金額の推移については、減便等により減少している路線がある一方、人件費や燃料等の高騰により多くの路線において増加傾向にあります。次に、利用者数の状況についてでございますが、令和６年度とコロナ前の令和元年度を比較すると、全ての路線で減少しております。議員お尋ねの風連名寄間を運行する風連線については、１便当たりの乗車数が令和元年度で８．４６名から令和６年度は５．５７名と２．８９名減少しました。こうした利用者数の減に伴い、令和５年度からは国及び道の補助金要件を満たせず、現在は市単独の補助路線となっている状況にあります。これらを踏まえ、現状の運行形態が最適であるかという点に関しては、より満足度が上がる方策について引き続き名寄市公共交通活性化協議会において既に導入している下多寄線や御料線のデマンドバスも含め、持続可能な公共交通の再編を検討してまいります。次に、小項目２、需要に応じた運行体制への改善について申し上げます。本年１月から名寄地区市街地において運行しているＡＩオンデマンドバスのるーと名寄の実証運行を実施しております。運行日時の拡大や乗降場所の新設、移設など利便性の向上を図った結果、今年１月の１日平均利用者数は９５．２名とコミュニティバス運行時の昨年１２月の９１．４名を上回る結果となりました。あわせて、登録者数も１月末時点で昨年１２月から１２０名増の２，３８５名に達し、ここ数か月で着実に増加していることから、のるーとという新たな運行形態が市民の皆様に浸透しつつあると認識しております。また、風連地域においては、現在風連名寄間の路線バスに加え、平成２３年からは下多寄線、平成３０年からは御料線のデマンドバスが運行されております。現在風連線については、運行事業者が主体的に利用実績に応じた車両の小型化を実施するなど、無駄のない効率的な運行に取り組んでいただいております。一方で、デマンドバスについては現状両路線とも利用者の減少に歯止めがかからず、特に御料線においては既に国や道の補助要件を維持できない極めて厳しい状況に直面しております。単なる運行本数の減便等の調整では根本的な解決に至らないため、まずは風連地区全体における市民のニーズを的確に把握する必要があると考えております。そのため、スクールバスの有効活用等の可能性も含め、地域住民の皆様への丁寧なヒアリングや協議を重ねてまいります。令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号スクールバスの児童生徒以外の利用についてですが、へき地児童生徒援助費等補助金に係るスクールバス、ボートの住民の利用に関する承認要領に基づき、都道府県教育委員会に住民の利用を認められ、さらに文部科学大臣の承認を受けた場合に利用できるとされております。また、同要領ではこの承認を受けるための要件として、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないこと、安全の面で万全を期するよう配慮されていることなどが求められており、子供たちが優先であることが示されております。現在風連地区の運行路線は４路線あり、４路線いずれも７時３０分前後に最初の児童生徒宅を出発し、８時から８時１０分の間に風連中央小学校と風連中学校に到着するよう運行されており、乗車時間は最大で４０分程度となっております。このため、児童生徒以外の利用を行った場合、スクールバスに最初に乗車する児童生徒が７時３０分より前に乗車することとなり、これまでもより早く起床したり、長時間の乗車となったりするなど児童生徒の負担が懸念されるところであります。また、登下校時以外におけるスクールバスについては、名寄市スクールバス運行規程によりスキー授業や北国博物館などの学校外施設での学習など、児童生徒の登下校に支障のない範囲内における教育的行事で利用しております。したがって、児童生徒の登下校や教育的行事など児童生徒の利用を優先していることから、現時点におきましては児童生徒以外の方が曜日や時間を指定し、定期的に通院などでスクールバスを利用することは難しいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほども壇上でも若干申し上げましたけれども、法の改正によりまして地方公共団体、保護司等の犯罪を犯した者に対しての犯罪更生を助けるとともに、犯罪の予防だとか地域社会の安全等々に寄与していくことに鑑み、地方公共団体の地域事情に応じて、その地域において行われる保護司等の活動に対して協力をするようにということで努めなければならないというふうにされていますことから、当該職員に受託の意思が確認される場合につきましては、壇上でも申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、制度上の規制はないことから、地域活動の一環としての活動は妨げるものではないと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

申し訳ございませんでした。ボランティア休暇なのですけれども、職員が自発的にかつ報酬を得ないで、幾つかの要件のある、要件の記載があって、そこに掲げる社会に貢献する活動に該当するものですから、そこの要件が今、この保護司の活動が今記載のある要件に該当するかどうかというのはちょっと微妙なところもございまして、少し確認をさせていただく時間を設けさせていただければと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　副市長 橋本正道

今保護司の活動ということでの、特に今回の保護司法の改正の中では成り手不足を解消するという側面から地方公共団体含め各関係機関のほうに観察所長さんほうの推薦のリストをつくってというのでしょうか、依頼をするための協力はしなさいよということだと思います。先ほど馬場部長のほうから答弁もありましたけれども、過去現職の職員で保護司をやられていたという方もいらっしゃいます。大きな長い目で見ますと、本人が受けるという意思確認が大前提でありますけれども、行政職員として幅を広げる、力をつけるということもありますので、ぜひ積極的に言っていただきたいなとは思っております。ただ、今保護司の活動そのものがかなり人格令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号ですとか様々な能力ですとか、そういうものも必要になりますので、改めてここの様々なやり取り、もしあると想定するとかなり慎重な作業にもなるということも踏まえながら、職員のほうにもいろんな機会をつかまえて、こういうことも議会でありましたということは話させていただければと思います。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

補助金額に対する便数の単価ということでありますけれども、こちらの、私のほうでは手元には便数に対するものはちょっと今持っておらず、大体延べの利用者数に対する人数のものというのは持っておりますが、そちらでよろしいでしょうか。補助金額が令和６年だと７２４万２，０００円ということで、その当時の年間の利用者数が１万１４３名といったところで実績は持っています。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

単純に割り返すと、１人当たり大体７１０円程度というようなことになっております。ちょっと過去の数字もございますけれども、１０年前も大体補助金額は同じくらいで７４３万円ということでありますが、利用者数が当時、平成２５年のときは２万２，４３１名といったところでありまして、単純に今、比較になりますけれども、１人当たりの金額に換算しますと３３０円ぐらいと。そういうことでいうと、倍額ぐらいな値になっているような状況です。利用者数は半減した影響でということになります。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

小型車両のほうが当然ながら乗車率を考えるといいではないかということなのですけれども、先ほどのちょっと答弁でも重なってしまいますけれども、実際には風連名寄間のバスを今名士バスさん走られていますけれども、当時のコミバスの車両で今走っていただいたりということで、そういった意味でのランニングのコストを抑えるための努力というのはしていただいているかなと思っています。私がちょっとまだまだ情報不足なのですけれども、例えば小型のほうがもちろん燃料費ですとか、そういった環境面においてはランニングの面で下がったり、環境面でもよかろうと思いますが、小型車両というのがなかなか一気に購入というのは難しいというのは過去に聞いたことありまして、どこでも路線バス、走っていらっしゃる大型バスについてはいろんな意味で購入はしやすいというふうには聞いていた経緯はありますけれども、現状ちょっといろんな問題がありますので、差があるのかなと思っております。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

議員おっしゃるとおりかと思います。市のほうでも活性化協議会というのがございまして、そちらの事務局をさせていただいております。専門部会というのもございまして、そこにも一度そういう現状、乗車の状況、それから昨今のバスに限らずいろんな燃料高騰による補助金額のアップというようなところであります。一方で、先ほど来からいろんな御質問ありますけれども、やはり社会減ですとか自然減ですとか人口減に伴ってそういった様々な問題というのが出てきているのかなと思っていまして、特に市街地以外というのでしょうか、というところでは今まで利用されていた方というのが週に二、三回利用されていると。トータルで年間結構な回数になろうかと思うのです。そういう方が１人、２人施設に入所したり、例えばお子さんのほうに行ったりといったときにかなり乗車数に影響するのです。ただ、それ以外の方も絶対地域の足というのは必要でありますので、必ずお金の面以外では評価できないかなと思っていまして、そういったところで効果的で効率的なしっかりした運行体系というのは大事だと思っております。現状でいいかと言われると、そういう様々な要因が急激に変わってきておりますので、運行体系、いろんな、今デマンドですとか定額バスとかありますけれども、さらにまたライドシェアとかという新たな制度みたいなのもありますので、そういったのも含めて様々な運行体系というか、を検討していきたいと考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

今のところ子供たちの自宅の前に、自宅に迎えに行くような形を取っておりますので、特に郊外地区なので、ではそのこと自体が実際に有効な手だてなのかどうなのかとかですとか、あとはそういった場合に予約はどうするのかとかという様々な問題が出てくるのかなというふうには思っていますので、現段階で、ちょっと工夫というお話もあったのですけれども、現時点では、先ほどの答弁で申し上げたとおり、子供たちの利用をまずは優先するというところで考えております。以上です。

答弁　副市長 橋本正道

のるーとを運行し始めて、名寄地区の町なかにおける地域の足の確保というものについては少しずつ、先ほどの御答弁がありましたとおり、利用される方が増えてきたということもありましたので、少しずつ地固めができているかなとは思っておりますが、これからやはり課題なのは、議員御指摘のとおり郊外地区です。特に農村地域を中心としたところの公共交通をどういうふうに確保するかということがこれからの大きな課題になるかと思います。様々なハードルは、たくさんあると思います。先ほど教育部長からの答弁でありましたとおり、スクールバスということも一つあって、私どもも検討した経過あるのですが、やはり児童の方、生徒の方の学校までの連絡を確保するということが大前提になるということですから、なかなかそこがうまく組み立てることも難しい。あるいは、先ほどデマンドバスのほうでもお話ありましたが、これ国・道からの補助金もいただきながらですけれども、乗車率が下がってしまうとこれもいただけなくなるということで、乗る方そのものが少しずつ減ってきているという現状がございます。これらのことを専門部会の中で踏まえて協議していただいているのですけれども、ここは本当に大きな課題ですから、その地域の実情に一番合った形を追求していくというのがこれから大事なことだと思います。先ほど櫻田室長のほうから様々な交通体系についていろいろありました。ライドシェアですとか、あるいはのるーとの郊外版ということもあるかもしれません。ただ、地域の実情はそれぞれ違いますので、それがぴたりとはまるのかどうか、これ地域の皆さんと十分に意見を交換しながら、場合によっては地域の皆さんにちょっと一汗かいていただくようなこともあるかもしれません。特にライドシェアですと、地域で行うライドシェアという形もそれぞれのまちで既に展開されていることもございます。いろんな情報を収集して、それを提示しながら一番いい方法はどうなのか、これ令和８年度の大きな課題だと思っておりますので、また部会、あるいは地域公共交通活性化協議会の中で様々議論させていただければと思います。以上です。