財政問題に関連して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、財政問題に関連して御質問がありました。初めに、平成 31 年度の財政についてですが、まず消費税率の引き上げに伴う使用料及び手数料改定の影響につきましては、主に市民生活に直接かかわる項目のうち、31 年度予算において改定の影響額の大きいものから、水道料金 1,535 万 7,000 円、下水道使用料 1,256 万 3,000 円となっております。次に、地方交付税及び臨時財政対策債が増減する理由と市財政に及ぼす影響につきましては、地方交付税と臨時財政対策債については、国から示された通知や本市の特殊事情等を勘案して予算計上しており、平成 31 年度予算計上額の算定に当たっては、人口減少の影響などにより基準財政需要額を減と見込む一方で、基準財政収入額は全国的な地方税の伸び率を勘案して算出されるものが多いため増と見込んだ結果、実質的な交付税としては３億円の減となっております。なお、それぞれの配分については、国の地方財政計画の伸び率を勘案して計上しております。また、本市財政に及ぼす影響については、これらは使途を限定されない一般財源であり、その約５割を占める貴重な財源であることから、減少することは本市の財政運営に大きな影響があるものと考えております。次に、地方交付税のあり方につきましては、地方交付税は地方公共団体間における財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が住民への一定水準の行政サービスを提供するために必要な地方固有の財源であります。増加する社会保障費や公共施設の老朽化対策などの多くの課題や新たな行政需要に対応していくためにも、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税総額の確保は必要であり、常態化している地方の財源不足の解消に当たっては、法定率の引き上げによる対応が望ましいものと考えております。次に、今後の財源不足の対応につきましては、平成 30 年度決算における収支見込みは現時点ではまだお示しすることはできませんが、例年、決算においては不用額の発生などにより、財政調整基金の取り崩しも減少し、基金残高が増加するほか、一定程度繰越金も発生しており、それらを今後の財源対策に活用できるものと考えております。しかしながら、人口減少が進み地方交付税が減少する中、大きな税収の伸びも期待できないことから、限られた財源の中で市政を運営していくためには、今後も小樽市収支改善プランの取り組みを着実に推進させ、必要な財源確保に努めていかなければならないと考えております。次に、法人市民税が前年度比マイナスとなる理由につきましては、法人市民税は企業の業績に大きく影響を受けることから、その動向を予測することは難しく、直近の平成 30 年度決算見込みを勘案した結果、減少となったものであります。次に、固定資産税及び都市計画税の増額理由につきましては、新増築や事業用償却資産の新規取得などにより、課税標準額の増加が見込まれることに加え、近年の決算や本年度の決算見込みにおける収入率が堅調に推移しておりますことから、両税目とも増額と見込んだものであります。次に、固定資産税の滞納繰越予算額の減少傾向につきましては、滞納繰越分の中には、近年、相続人不明者などの徴収困難な案件が増加しており、予算計上額としては減少と見込んだものであります。次に、固定資産税の滞納繰越分の収入済み額につきましては、平成 30 年度の決算見込みは現時点では当初予算計上額の 7,160 万円と同額程度を見込んでおります。次に、旧ＯＢＣの固定資産税滞納分はこれまでも予算計上していないのではないかにつきましては、地方税法上の守秘義務がありますので、個別の案件についてお答えすることはできません。次に、旧ＯＢＣから固定資産税滞納分は徴収可能なのかにつきましては、先ほど同様に個別の案件にはお答えできませんが、一般論として、滞納案件について安易に徴収を諦めることなく、最大限の徴収努力をしてまいりたいと考えております。また、債権管理条例に基づく債権放棄につきましては、債権管理条例による債権放棄の対象は差し押さえできない債権のみであり、税については対象外となっております。次に、石狩湾新港についてですが、まず北防波堤延伸工事の事業費ベースでの小樽市負担分につきましては、平成 30 年度補正予算は 2,025 万円、31 年度予算額は 7,750 万円となっております。次に、高潮、高波で石狩湾新港の埠頭内の施設が被災を受けた事例につきましては、管理組合からは、悪天候による高波などにより、岸壁や護岸において越波が発生していることはありますが、埠頭内の施設が被災したことはないと聞いております。次に、北防波堤延伸工事の増額補正を妥当と判断したことにつきましては、北防波堤は船舶の航行や円滑な荷役作業を行う上で重要な施設であり、延伸により港内の安全性が向上し利用促進にもつながることから、早期完成が必要であると考えております。したがいまして、このたびの増額補正により延伸工事が着実に進むことになるため、本市としては妥当と判断したものであります。次に、小樽港の施設が緊急対策に該当しなかった理由につきましては、事業採択に当たっては、国において対象となる外貿コンテナ岸壁、フェリー岸壁及び防波堤などの重要インフラについて、緊急点検や近年の被災状況の調査を行い、緊急性や予算などを考慮して決定されたものと聞いておりますが、個別の採択理由は承知いたしておりません。また、国の調査内容と本市の回答につきましては、防波堤に関しては近年の高波等による堤体の沈下の有無などについて、電話によるヒアリングを受け、現状では大きな変化は見られていない旨、回答いたしております。防波堤以外に関しては、対象施設の構造や形式、耐震性、健全度等について同様にヒアリングを受け、それぞれの状態について、これまでの本市における点検結果に基づき回答いたしております。次に、小樽港の北防波堤工事の全体事業費などにつきましては、全体事業費は 46 億円、実施済み事業費は 28 億円、進捗率は 60.9％であります。また、平成 34 年度までに完了する見通しにつきましては、小樽港では現在、北防波堤改良のほか、第３号ふ頭岸壁改良、泊地しゅんせつを国直轄事業として進めておりますが、本市としては第３号ふ頭における大型クルーズ船対応を早期に図りたいことから、岸壁改良や泊地しゅんせつを優先して進めてもらうよう国に要望しておりますので、国の限られた予算配分の中、難しいものと考えております。次に、ガントリークレーンの増設につきましては、石狩湾新港管理組合からは、現在、他のコンテナ船と入港が重なりそうな場合は、石狩湾新港へ向かう途中に航行速度を減速したり、寄港地を変更するなど、コンテナ船社や船舶代理店がやむを得ず事前に重複を避ける調整をしているところであり、本港を利用する荷主企業や船舶代理店などからは、２隻同時の荷役体制の確保を強く要請されていると聞いております。また、故障や事故による長期にわたる荷役停止を回避するためには、新たなガントリークレーンを設置することは本市としても必要であると考えております。次に、事業計画の見直しにつきましては、石狩湾新港港湾整備事業は平成 27 年に改訂された石狩湾新港港湾計画に基づき進められており、各事業については、これまで管理組合との協議の中でその必要性を確認しております。今後も引き続き事業の必要性を適宜確認するとともに、過度な投資とならないよう本市としては必要なことは申し入れてまいりたいと考えております。次に、簡易水道事業についてですが、まず小樽市域の石狩湾新港背後地における受水計画の水量につきましては、２期工事を実施するに当たり、近年の企業操業面積の推移を勘案し、現実的に将来見込まれる企業操業面積等を考慮した上で、平成 37 年度から 47 年度までの、より実情に即した水量を 29 年度に推計しており、妥当なものであると認識しております。次に、平成 47 年度の同地域における操業見込み数につきましては、平成 29 年度に本市が行った小樽市石狩湾新港銭函地区の需要水量推計では、47 年度の予測企業数が 76 社としております。次に、収支不足補塡の繰り入れにつきましては、小樽市簡易水道事業経営戦略では、平成 29 年度から36 年度までの８年間で１億 9,601 万 7,000 円を見込んでおります。次に、石狩西部広域水道企業団との基本水量の変更につきましては、年間基本水量に関する覚書に基づいて平成 25 年度から 36 年度まで負担が定まっておりますが、37 年度以降は定まっていないため、石狩西部広域水道企業団と協議を行ってまいりたいと考えております。次に、該当地域における企業誘致についての北海道の責任につきましては、本市から北海道への要請に対しては、企業誘致活動を積極的に行っていくとの回答を受けておりますが、引き続き本市の要請が実現されるよう、北海道にはしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。次に、北海道に責任をとるよう求めることにつきましては、今年度も簡易水道事業の対策要請について、北海道が策定した地下水揚水計画どおり地下水利用組合企業が地下水から簡易水道へ転換するよう必要な方策を早急に検討し、実現していただきたい。地下水利用組合企業が本市の簡易水道への転換を行わないことで生じる簡易水道料金収入の不足分について、本市へ補塡するなどの対策を講じていただきたい。また、積極的な企業誘致活動により、小樽市域への企業立地の促進を強化していただきたいと３点の要請をしております。今後も北海道に対し、粘り強く要請を続けてまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。ただいま、財政問題に関連して御質問がありました。まず、平成 31 年度病院事業会計予算に係る控除対象外消費税、いわゆる損税につきましては３億 8,701万 8,000 円を見込んでおります。また、国の消費税に対する医療機関等への対応策につきましては、国ではこれまでの消費税導入及び引き上げの際には、医療機関等の消費税負担分を診療報酬や薬価等を改定し対応していたところであります。このたびの増税に対しましても 10 月から同様の措置がとられることになっておりますが、これまでの対応を見ますと、医療機関種別ごとに補塡状況にばらつきが生じており、診療報酬改定による補塡には限界があると考えているところであります。消費税の問題は、当院の病院経営に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、これまでも国に対し全国自治体病院開設者協議会や全国自治体病院協議会などを通じて補塡方法の見直しを要望してきたところでありますが、引き続き抜本的な解決が図られるよう要請をしてまいりたいと考えております。