地域コミュニティについて

質問　1番 秋元智憲

地域コミュニティについて質問いたします。地方自治法第 260 条の２で定義される地縁的なつながりによる地域コミュニティは、少子高齢化、核家族化、人口減少などにより衰退が懸念されており、衰退に伴う影響は地域の安全・安心をも脅かす問題でもあり、早急な対策と対応が必要です。私も市民や特に町会関係者から、地域住民のために行ってきた町会活動や行事などについての相談をいただく機会がふえ、危機感を覚えます。主な相談内容は、活動の中心になってきた役員の高齢化、役員のなり手不足、町会加入世帯の減少などにより、活動や行事を縮小せざるを得ないという問題についてであります。市では今後、人口減少対策をこれまで以上に積極的に取り組んでいくことと思いますが、人口減少対策の一つの視点として、地域コミュニティの再生と活性化は重要なポイントだと思います。小樽市自治基本条例において、コミュニティを「地域を単位とする町内会、ボランティア団体その他の市民が心豊かに暮らすために主体的かつ自立的に活動する組織又は団体」と定義し、コミュニティは重要で欠かすことのできない存在として捉え、市民、議会、市がその重要性を認識して、守り育てることや支援などに努めるとしています。また、「コミュニティがまちづくりにとって重要であることを認識し、守り育てる」ともしております。そこで、まず、自治基本条例の協働によるまちづくりの推進、第９条第２項に規定されるまちづくりに関する情報の提供、参加する機会の提供では、コミュニティへの参加という観点でどのような参加機会の提供をされてきたのかお知らせください。また、第 10 条の市民がコミュニティを守り育てるために、市は具体的にどうかかわってきたのか伺います。次に、先ほどの市民からの相談にもあった町会役員の高齢化となり手不足についてです。昨年末の本市の高齢化率は 39.72％であり、今後もしばらくはこの状況が続くものと感じますが、迫市長は市職員を退職され、市長に就任するまでの間、多くの市民から市に対するさまざまな意見や要望、苦情などを直接聞いてこられたと思います。実際に生の市民の声の中には、地域コミュニティの維持や衰退を感じさせる話もあったのではないでしょうか。それらを踏まえ人口減少と高齢化が進むことでどのような問題が生じていると感じていますでしょうか、市長の御所見を伺います。次に、地域コミュニティへの市職員としてのかかわりについてです。自治基本条例第 19 条第３項には、「職員は、自らも市民としての自覚を持ち、幅広い視野で積極的にまちづくりに参加するよう努めます。」とされております。市職員が地域コミュニティにかかわることは、以前から多くの市民から聞いてきた要望でもありますし、小樽市自治基本条例検討委員会では、コミュニティについて、幾つかの町会では支援員制度が使いづらいという意識がある、また、それとともに条例の趣旨であるコミュニティへの必要な支援を具体の制度としてどのように進めていくか検討が必要との指摘もありましたが、支援員制度を改善すべくどのような検討がされてきたのか伺います。また、現状での支援員制度の活用町会数と支援員数について御説明願います。平成 24 年第２回定例会の私の代表質問への中松元市長の答弁では、平成 19 年 10 月に町会の自主性と自立性を尊重しつつ、市と市民との協働のまちづくりを推進するために設けられたものであり、支援員は、町会行事や地域イベント等における支援、町会の課題に対する相談、助言及び関係部局との連絡調整、市に対する町会の要望等の受け付けを行っている。課題としては、本来は地域の実情に精通している職員を配置することが望ましいものの、職員の居住地に偏りがあり、その地域に居住していない職員を配置せざるを得ないことがあるとのことでありました。この課題については、どのように解消されたのかお知らせください。また、予算特別委員会の質問では、当時の支援員は管理職のみに限定されており、理由としては支援員の業務を公務と位置づけているので、時間外手当が発生する。このことは避けては通れない問題とのことでありました。自治基本条例で職員の責務が規定されたことにより、積極的にコミュニティやまちづくりにかかわることで時間外手当が発生することもあり得るということなのか、現在の支援員の位置づけと時間外手当についてどのように整理されたのか伺います。また、幅広い視野での積極的にまちづくりに参加とは、どういう活動をイメージされているのか御説明ください。次に、町会の加入世帯と加入率についてです。先日、担当課に伺ったところでは、本市の町会加入世帯は平成５年の５万 7,956 世帯がピークであり、加入率で言えば昭和 62 年の 92.1％が最高となっています。町会数も最高が平成 16 年の 157 町会となっています。人口減などの理由により、町会の廃止、統合が理由で平成 30 年は 151 町会、加入世帯は４万6,256 世帯、加入率は 72.2％まで減少しています。平成 30 年７月末の世帯数は６万 4,107 世帯ですから、１万 7,851 世帯が未加入です。まず、この現状を踏まえ、市としてどのような考えをお持ちなのか伺います。また、未加入世帯に対して、市としてどのようにさまざまな情報を提供しようとしているのか、現時点での情報の提供策と今後の考えについて御説明願います。人口減少により、町会数や世帯数が減少していくことはすぐには解消できないものの、加入率向上については各自治体がさまざまな取り組みをされております。北九州市のように各自治会単位で独自の加入推進の取り組みを行っているところや、東日本大震災を機に町会や自治会に加入、応援することを目的とした条例制定も行われてきております。本市では、市外からの転入届時にパンフレットなどを配付し、町会への加入促進に努めていると思いますが、その効果についてはどのように分析しているのか伺います。自治基本条例第 12 条、「市民は、一人一人の自由意志に基づいて、まちづくりに参加することができます。」とし、市民の権利を明記し、第 13 条では、「市民は、まちづくりについて関心を持ち、それぞれの可能な範囲において、まちづくりに参加するよう努めます。」と市民の責務を明記しております。コミュニティに定義される町会だけに絞って言えば、市として加入世帯増と加入率向上に向け、今以上に積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがですか。