包括的な子育て支援策について

質問　4番 中村岩雄

包括的な子育て支援策についてお尋ねいたします。小樽市における重要課題の筆頭は、少子高齢化に伴う人口減少への対応です。これはもちろん小樽市だけの問題ではなく、札幌市を含めた北海道、そして日本全体や世界の国々でも今後深刻化する問題です。特に小樽市にとって、子供を産み育てる環境が他の自治体に比べ、逆に余り整っていないことが重要な問題点でありました。昨年より、小樽協会病院での分娩がようやく再開しましたが、これはすばらしいこと、もう大丈夫と安心するようなことではなく、本来の、普通の自治体にやっと近づいたにすぎないということであります。そして、北海道の人口 10 万人以上都市で、唯一病児保育の行われていない自治体が小樽市でありました。現在、この小樽市では共働きをして生活している御夫婦が多くの割合を占めています。一生懸命働いている御夫婦にとっては、子供を保育所やこども園に預かってもらう必要があります。そして、保育所などの集団生活の中では、感染症などにかかることは避けられないことであり、37.5 度以上の熱が出ると、仕事をしている母親は自動的に呼び出されます。そして、インフルエンザであれば５日間、水痘のような病気であれば１週間から 10 日間は仕事に出られません。兄弟がいる場合は時間差でかかるため、１カ月近く休んでいる方もいると伺いました。また、札幌市から転勤してきた御夫婦からは、この状況をサポートしてくれる病児保育のおかげで今も仕事が続けられているし、本当に助けられたとの話を伺いました。病児保育が究極の子育て支援と言われるのは、子供は多くの感染症にかかり、熱を出したり消化器症状を起こします。その病状は急激に悪化したりすることもあり、両親、特に母親はその期間中ずっと子供についていなければなりません。祖父母に預けられ、病院に連れて行くことも当たり前になっています。しかし、急激に状態の悪くなる可能性のある小さな子供をしっかりサポートできるのは、看護師と保育士がそろって保育に当たっている病児保育施設です。その上、昨年度から病児保育の送迎が認められ、急な発熱の子供に対し、両親に成りかわり、専門の看護師がその子を病院へ連れて行き、診察を受けさせた上で病児保育施設に搬送することが国により事業化されました。これにより、母親は子供が急に熱が出たときに、職場に頭を下げ、会社や同僚に申しわけない思いをしながら子供を迎えに行かなくて済むケースが可能になったのであります。もちろん、けいれんを起こしたなど本当に状態の悪い場合は、急ぎ両親が子供を迎えにいかなければなりません。しかし、そのような稀なケースでなければ、この病児保育は名実ともに最大限に安全・安心な子育て支援となるわけです。これが究極の子育て支援とうたわれる理由であります。小樽市は道内 10 万人以上都市で、最後の病児保育開設となりますが、最後とは最新であるとも言えます。サポネットという民間団体による送迎システムはありましたが、小樽市にはそれを受けられる病児保育施設がなかったため、ほとんど機能してきませんでした。しかし、昨年度から国の予算もつけられた送迎システムをしっかり導入して、小樽市の病児保育が今度は北海道の先頭に立っていく、それぐらいの情熱が必要なのではないでしょうか。集中的に子育て支援に力を注ぎ、若い労働力となる世代にとって最高の魅力あるまちと感じてもらい、子供たちの安全と未来に大胆に投資することこそ、今の小樽市に最も必要なことと考えますが、小樽市にとっての百年の計を踏まえた市長の施策に大いに期待をしたいと思います。平成 31 年度から 10 年間を計画期間とする第７次小樽市総合計画基本構想のまちづくり六つのテーマに沿って、平成 31 年度当初予算における主要な事業が示されました。まず、テーマ１の「安心して子どもを生み育てることのできるまち（子ども・子育て）」の保育環境の整備は、市長公約の最初に掲げられている事業であります。その具体的事業の一つである病児保育については、平成 30 年第２回定例会、第４回定例会で取り上げさせていただきましたが、新年度でもありますので改めて質問させていただきます。スタートする事業の具体的な実施内容。例えば対象児童、対象となる疾病、症状、利用定員、利用時間、利用期間、休業日のいかん、利用料、送迎対応の有無、配置職員数等、現時点で可能な限り具体的にお示しください。また、10 月から利用料が無償化になるやにお聞きしておりますが、その点について御説明をお願いいたします。次に、本市の考える子育て世代包括支援センターとはどのようなものか。市長の公約でもありますので、実施体制や機能についてお聞かせください。国は、平成 32 年度末までの全国展開を目指しており、小樽市としてもその準備が急務かと思いますが、31 年度予算にはまだありません。センター設置に当たっての課題や開設時期をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わらせていただきます。