（1）新年度予算及び主要事業に関して／（2）教育行政執行方針に関して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、新年度予算及び主要事業に関して御質問がありました。初めに、平成 31 年度予算を編成する上での基本的な考え方につきましては、私が政治姿勢として掲げた「対話の重視」「経済と生活の好循環」「備え」の三つのキーワードをまちづくりの基本方針として、公約を優先するばかりではなく、これまでの議会議論において御指摘いただいた課題や社会的要請に応えるため、職員と議論を重ね、選択と集中の観点で事業を厳選したものであります。しかし、31 年度予算編成に当たっては多額の収支不足が見込まれていたことから、全ての事務事業について、その必要性、有効性や事務事業に無駄がないのかを十分に検証し、子育て事業にとどまらず、有利な起債や債務負担を活用しながら、災害対策事業、建設事業や維持補修などのハード事業にも投資するなど、将来を見据えた予算編成としたものであります。次に、歳入歳出の平成 30 年度当初予算との比較につきましては、31 年度予算計上額は 572 億 130 万1,000 円であり、30 年度当初予算額よりも 20 億 9,098 万 9,000 円増加しております。増加した主な理由は、歳出においては、30 年度まで第３回定例会で補正していた除雪費を、貸出ダンプ関連経費を除いて当初予算に計上したことや、幸小学校の校舎等耐震補強等事業費の計上などによるものであり、歳入においては、普通建設事業の財源としての国庫補助金や市債のほか、財政調整基金繰入金が増加したことによるものです。また、30 年度最終補正予算との比較につきましては、５億 7,642 万円増加となっておりますが、先ほど申し上げたとおり、除雪費を第３回定例会補正で計上したことや扶助費の増額補正などにより 30 年度予算の規模が膨らんだことから、31 年度予算との差が縮小しているものであります。次に、個人市民税、法人市民税の減収の要因と金額につきましては、個人市民税は、人口減少による納税義務者数の減少はあるものの、近年の個人所得の増加傾向により現年課税分の税額をほぼ前年度並みと見込んでおりますが、現年課税分の収入率が堅調に推移している結果、滞納繰越分の調定額が減少していることから、平成 30 年度当初予算と比較して 840 万円の減額と見込んだものであります。また、法人市民税は、企業の業績に大きく影響を受けることから、その動向を予測することは難しく、直近の 30 年度決算見込みを勘案した結果、30 年度当初予算と比較して１億 1,000 万円の減額と見込んだものであります。次に、ふるさと納税関係経費の内訳につきましては、個人の寄附者へ贈呈するお礼の品の関係経費が4,000 万円、ポータルサイトの管理や決済手数料などにかかわる経費が 200 万円、礼状などの送付経費が 140 万円、繁忙期対応の臨時職員に対する賃金が 120 万円、パンフレットや広告などの事務経費が 210万円となっております。次に、ふるさと納税の収入につきましては、これまでの寄附の実績をもとに約 6,000 件、１億 800 万円程度を想定しております。次に、ふるさと納税に伴う本市の個人市民税の減収額につきましては、平成 29 年１月から 12 月に行われた寄附により、30 年度の課税に反映された額で申しますと約 4,500 万円となります。なお、減収額の約 75％は普通交付税で補塡される仕組みとなっております。次に、新年度の主な新規事業につきましては、新年度予算は、安全・安心への備えと次世代の育みをテーマにしたところであり、まず備えとして、防災力の強化を図る主な事業としましては、大規模停電に備えて、指定避難所となる小・中学校などへの非常用発電機の配備等を行う非常時停電対策関係経費が 1,949 万 6,000 円、災害時に市内全域に情報を提供できるようにするためＦＭおたるの送信局増設に向けた調査及び実施設計を行う防災情報通信設備整備事業費が 1,000 万円であります。また、育みとして子育てなどを支援する主な事業としましては、先ほど少子化対策として申し上げた不妊検査助成事業費 100 万円、病児保育事業費補助金が 427 万 5,000 円のほか、ひとり親世帯や経済的に不安のある世帯などの子供の自立に向けて、学習支援や困り事相談を行う子どもの学習・生活支援事業費が 426 万 9,000 円であります。加えて、経済活性化のための主な事業としましては、日本遺産を観光客増加などにつなげていくことを目指す（仮称）北前船寄港地フォーラム in 北海道小樽・石狩実行委員会補助金が 200 万円、首都圏におけるネットワーク構築により本市におけるビジネスの機会を拡大し、企業誘致につなげていくことを目指す北海道・小樽ビジネスフォーラム開催事業費が 180 万円であります。次に、継続的な事業で予算額が増減あるいは廃止となった主な事業とその理由につきましては、まず増額となった主な事業は、障害者への支援の充実のため、助成対象に視覚障害２級の方を追加した障害者タクシー利用助成事業費、外国人観光客対応の強化のため通訳スタッフを増員した観光案内所運営費交付金などであります。減額となった主な事業は、訪問先を厳選したことにより事業費を圧縮した小樽港物流促進プロジェクト事業費などであります。廃止となった主な事業は、事業効果を検証した結果終了することとしたアンテナショップ展開事業費、費用負担のかからない手法を検討すべきと判断し、予算計上を取りやめたスポーツ選手交流事業費などであります。次に、除雪費の積算根拠につきましては、まず地域総合除雪における排雪は、平成 30 年度は過去５年間の実績排雪量の平均値 50 万立方メートルを計画排雪量としており、31 年度は今冬の計画的な排雪作業が一定程度の評価をいただいたものと受けとめておりますので、同様の計画排雪量を計上したところであります。また、雪堆積場管理などの委託費やロードヒーティングの電気代などの費用につきましては、30 年度の単価での積算額や過去５年間の実績などを勘案して算定するとともに、10 月から予定されている消費税増税分の費用を見込んで予算計上したものであります。次に、雪対策基本計画につきましては、この計画は、上位計画である第７次小樽市総合計画と単年度の除排雪計画をつなぐ中・長期計画に位置づけるものであり、冬の安全で安心な市民生活を支えるために、課題や問題点を改めて整理し、将来を見据えた雪対策にかかわる基本的な考え方を定めるものであります。策定の手順につきましては、学識経験者や交通事業者等で組織した懇話会などを立ち上げ、市民の皆様からの御意見を伺いながら、今後の雪対策のあり方や市民との協働、役割分担などを検討し、パブリックコメントを経て、平成 32 年度の策定を目指したいと考えております。次に、貸出ダンプ制度の検討につきましては、利用団体から、これまでの制度変更に伴い利用しづらいことや、高齢化に伴い費用負担ができないなどの地域の事情により、利用できなくなってきているとの御意見も伺っておりますので、抜本的な制度の見直しも含め、改めて検討が必要であると考えております。このため、今後の制度の見直しに当たっては、市民の皆様から課題や問題点についての御意見を伺いながら、拙速な制度変更により混乱を招かないよう丁寧に進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、教育行政執行方針について御質問がありました。初めに、新たな教育大綱の策定につきましては、教育大綱は教育行政における市民の意向をより一層反映させ、本市における教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を定めるものであることから、総合計画との関連性は十分考慮すべきものであると考えております。新しい教育大綱につきましては、新年度の早い時期に総合教育会議を開催し、大綱の策定方針について教育委員会と十分協議を行ってまいりたいと考えております。次に、教育大綱の対象期間につきましては、国の通知では、首長の任期が４年であることや、大綱作成に当たり参酌すべきとされる国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることから、四、五年程度で想定されておりますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、教育行政執行方針について御質問がございました。初めに、（仮称）小樽市教育推進計画の作業工程につきましては、当該推進計画は、総合計画基本計画の個別計画として位置づけておりますことから、基本計画の策定に合わせて作業を進める必要があるものと考えております。また、計画の策定に当たっては、校長会、ＰＴＡ連合会などの教育関係団体や、社会教育施設に設置されている各協議会等の御意見を伺うとともに、最終的には教育委員会や社会教育委員会議の御審議をいただいた上で策定してまいりたいと考えております。次に、小中一貫教育についての具体的な内容及び将来の展望につきましては、本市におきましては、義務教育９年間での学力や体力の向上、小学校から中学校へ進学する際の円滑な接続、小・中合同研修による教員の指導力向上などを目指し、９年間を通じた系統的な教育を行うため、まずは平成 31 年度から北陵中学校、高島小学校、手宮中央小学校の北陵中学校区と朝里中学校、豊倉小学校、朝里小学校の朝里中学校区を小中一貫教育推進地区として指定し、各地区における目指す子供像の設定や、９年間を通じたカリキュラムの編成、中学校体験入学や中学校入学前のガイダンス、小・中合同の研修会の開催などの取り組みを進めてまいります。また、推進地区以外の中学校区におきましては、それぞれの学校や地域の状況に応じた小中一貫教育を進めてまいります。将来的には、推進地区の成果を各中学校区に普及し、全ての中学校区において本市が目指す小中一貫教育の取り組みが実現できるよう進めてまいりたいと考えております。次に、小中一貫教育などによる教育環境の質的な向上にかかわる見解につきましては、教育行政執行方針でも申し上げたとおり、小樽の未来を託すことのできる人材を育成する取り組みは、本市において最重要課題であると認識しておりますので、教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域、行政が一丸となって各種施策に取り組み、教育環境の質的な向上を一層推進していく必要があるものと考えております。（「議長、15 番」と呼ぶ者あり）