小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
総合戦略と総合計画について
2018年12月11日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「総合戦略と総合計画について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村誠吾 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 中村誠吾
5項目めです。森井市政の失敗の五つ目は、総合戦略です。この総合戦略は「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を将来都市像と定めたとあります。一方、この代表質問で引用している「失敗の本質」からですけれども、いかなる軍事上の作戦においても、そこには明確な戦略ないし作戦目的が存在しなければならない。目的の曖昧な作戦は、必ず失敗する。それは軍隊という大規模な組織を明確な方向性を欠いたまま指揮し、行動させることになるからであるとあります。小樽市の目標が、「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」というのは、聞こえはいいですが、曖昧であることは議論の余地がないのではないでしょうか。そして、小樽市の組織は大規模とは言えないかもしれませんが、小さい組織ではありません。そして、この総合戦略で市の職員が明確な方向性を見出せるとは思えません。ということは、「失敗の本質」の分析が正しければ、この総合戦略は必ず失敗するという結論にしかたどり着けません。ただ、この問題の難しいところは、これまでの問題と違って、失敗が明確にあらわれてこないところです。まず、総合戦略策定について、何人の職員がかかわることになりましたか。職員の人件費以外でどれくらい費用がかかりましたか。次に、市長は森井前市長が策定した総合戦略に沿って、今後の施策を展開していくおつもりですか。私のこの議論は、今まさに行おうとしている第7次小樽市総合計画に当てはまるのではないでしょうか。総合戦略で行った質問をもう一度したいと思います。第7次小樽市総合計画の策定には、少なくとも何人の職員がかかわることになりますか。また、職員の人件費以外でどれだけ費用がかかる予定ですか。総合計画については、平成 23 年の地方自治法改正により、市は総合計画を策定する義務がなくなりました。したがって、小樽市は総合計画をつくらなくてもよいという選択肢が出てきたことになります。そして、平成 25 年に制定した自治基本条例第 20 条では、「市は、将来的な展望に立って、市の施策の基本的な方向を総合的に示す計画を策定します。」としています。平成 27 年度から平成 31 年度までを計画年度とする総合戦略は、自治基本条例に言う総合的な計画ということですか。そして、現に平成 31 年度から平成 40 年度までの第7次小樽市総合計画を策定しようとしています。本当にこれでよいのでしょうか。素朴な疑問として、平成 31 年度は、似たような計画があるにもかかわらず、総合計画を策定することにどのような意味があると思いますか。総合計画の計画年度が 32 年度からでは不都合があったのでしょうか。先ほどの大項目で、働き方改革の質問をさせていただきました。私は、小樽市にとって、従来どおりのやり方をしている第7次小樽市総合計画は、費用対効果が非常に悪い仕事ではないかと思っています。市長は、第7次小樽市総合計画策定に時間と金をかけている余裕が小樽市にはあると考えていますか。次に問題は、第7次小樽市総合計画の計画年度の長さです。市長は、平成 35 年度以降の小樽市の財政状況を現時点でしっかり把握できると考えていますか。私はできるわけがないと思っています。財政状況も把握できない状況で計画を考えられると思いますか。結局やっていることは、曖昧な目標しか設定を背負わされていると考えられないでしょうか。そして、曖昧な目標を設定した戦略は、「失敗の本質」によれば、必ず失敗するのです。この項の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、総合戦略と総合計画について御質問がありました。初めに、総合戦略の策定にかかわった職員数と費用につきましては、策定は全庁的に取り組んだものでありますが、意思決定機関としては人口対策庁内検討会議の構成員が 12 名、事務局業務を行う職員が3名の計 15 名がかかわっております。また、策定にかかわる人件費以外の費用は、総合戦略の策定支援業務委託料などとして 988 万円となっております。次に、今の総合戦略に沿って今後の施策を展開していくのかにつきましては、現行の総合戦略については平成 31 年度までの計画期間となっており、残り期間が短いことから大幅な改訂については考えておりませんが、必要に応じ事業を追加してまいりたいと考えております。なお、国からは 32 年度以降の5年間に向けた総合戦略策定の方向性が示されましたので、現在策定中の第7次総合計画や小樽商科大学との人口減少問題共同研究の結果などを踏まえた上で、新たな総合戦略の策定作業を進めてまいりたいと考えております。次に、第7次総合計画の策定にかかわる職員数と費用につきましては、策定は全庁的に取り組んでおりますが、規則等で位置づけている策定体制の職員数は、総合計画策定会議の構成員が 17 人、同会議の補助組織の構成員が 92 人、事務局業務を行う職員が5名の計 114 人であります。また、策定にかかわる人件費以外の費用は、平成 28 年度が決算額で 112 万 1,356 円、29 年度が同じく 116 万 2,364 円、30 年度が予算額で 270 万円であり、31 年度は審議会開催経費のほか、冊子作成等の費用を予定しております。次に、総合戦略と自治基本条例の総合的な計画との関係につきましては、総合戦略はまち・ひと・しごと創生法を根拠とする人口減少克服、地域創生を目的とした計画であり、本市の施策の基本的な方向を総合的に示す計画ではないことから、自治基本条例に規定する総合的な計画には当たらないものであります。次に、第7次総合計画の開始年度につきましては、先ほどお答えしましたように、総合戦略は総合的な計画には当たらないことから総合的な計画を継続させるために、第7次の総合計画は第6次に引き続き、平成 31 年度からとしたものであります。次に、総合計画策定の時間と費用につきましては、総合計画は 10 年先を見据えたまちづくりの基本的な方向性を総合的に示す重要な計画でありますので、多くの方から意見を聞き、しっかりと議論を重ねて策定するために必要なものと考えております。次に、平成 35 年度以降の財政状況の把握につきましては、歳出は今後の財政需要を一定程度見込むことも可能ですが、歳入は市税や地方交付税など社会情勢や国の制度などで大きく影響を受けるものが多く、流動的な要素があります。このため、35 年度以降の財政状況を正確に把握することは難しいものと考えておりますが、必要な施策を着実に実行できるよう収支改善に向けた取り組みを進めてまいります。