防災について

質問　9番 松田優子

３項目め、防災について伺います。胆振東部地震からちょうど３カ月が過ぎました。これに起因して前回の第３回定例会でも我が党を初め、各会派の議員から当市の防災体制についてさまざまな観点から質問がなされましたが、震災直後とあって整理されていない点も多々あり、今になって改めて見えてきた課題も数多くあると思います。新聞でも各自治体の検証が連載され、またテレビ報道でも時々放映されていますが、天災は忘れたころにやってくるということわざもありますので、あえて忘れないうちにもう一度伺いたいと思います。災害は、その発生時間、曜日、季節によって状況が大きく変わるため、その対応も変わってきます。11 月７日に行われた本年２回目の小樽市議会「市民と語る会」でも、テーマの一つに防災を取り上げましたが、御意見の中で市民の方がしみじみ語っていたのは、地震発生が冬でなくてよかったというものでした。平成 23 年に発生した東日本大震災が３月 11 日、また、それにさかのぼること 16 年、平成７年に発生した阪神・淡路大震災が１月 17 日であったことを考えると、冬期間の対策を講じていくことは必然の理です。冬季の宿泊訓練について、今までもたびたび質問させていただき、昨年の第１回定例会では帯広市の例をひいて質問したのに対し、本答弁では費用対効果の面からどの程度有効であるのか現状では見えていないことから、実施は考えていないというものでした。しかし、冬季の防災訓練を実施している自治体に職員を参加させて訓練内容や課題を把握することは、大変重要であると認識し、今後の防災対策に生かしていきたいと答弁していますが、派遣した状況をお聞かせください。そして再質問に際しては、冬季の防災訓練を行う課題として実施訓練を行っている他の自治体と比較し、小樽は地形が山坂であり、また降雪量も多く、避難所にたどり着くのが大変で、高齢者などはつるつるの路面などで転倒するおそれも考えられるので、訓練は難しく、他都市の事例を参考にして今後検討していきたいと当時の総務部長は答弁しています。先ほども述べましたとおり、災害は時期を選ばず、自治体によって諸条件が違うのですから、自前の訓練は必要だと思いますが、他都市との検討結果も踏まえてお答えください。このたびの胆振東部地震では、地震もさることながら、北海道全域にわたる停電が発生したことで注目されていますが、実は地域限定ではあるものの、災害時に大停電が起こったことは過去にもあります。それが、平成 24 年 11 月 27 日未明から北海道を駆け抜けた低気圧による暴風雪のため、胆振地方の３市４町で最大５万 5,000 戸が停電し、一部では復旧まで４日を要し、住民は暗闇と寒さに耐えたというものです。そこで、その直後に開会された平成 24 年第４回定例会で私は、あらゆることを想定しながら訓練をすべきだと主張し、避難所の受け入れ体制などとともに情報伝達方法について質問させていただいています。そのときの御答弁では、避難所により設備や備蓄品、受け入れ可能人数など異なるので、停電規模や地域などの状況に合わせ開設したいと述べています。このたびの避難所の開設に当たり、一部の避難所では和式トイレしかなかったことから、身体の不自由な方が避難所から自宅に戻らざるを得なかったとのお話をお聞きし、後日、担当課にお伺いしたところ、体育館には和式トイレしかなかったが、校舎には洋式トイレがあった。しかし、体育館と校舎がシャッターで仕切られ、そのシャッターは体育館側から開けられず使用できなかったといいます。こういったことは予想できなかったのでしょうか。御見解をお聞かせください。また、このときの胆振地方の災害の問題として、市民への情報提供の際、車両による避難広報が聞き取りにくかったことを受け、これを教訓に地域防災の点検を行うと言っていましたが、残念ながら今回はこの教訓を生かせなかったように思います。また、避難所や市役所等で食料等を配布しましたが、食料を配布していることを知らなかった方も多く、後で不公平感を持った方もいました。災害時は、情報発信が大変に重要な役割を果たします。このことについて認識をお聞かせください。このたびの地震を受け、北海道で調査をした結果、災害時に優先すべき業務や対応手順を定めて、行政機関を確保する業務継続計画をいまだ策定していない自治体が道内では半分以上あり、その中には小樽市も入っていると報道され、その上、小樽市は策定の目途さえ立っていない自治体の中に入っているという結果が出ています。北海道では、防災関連の会議のたびに策定を促してきたと言いますが、策定できない理由等、小樽市の状況についてお聞かせください。さて、このたびの地震における対応に際し、今まで述べてきたように小樽市の防災で見えてきた課題はたくさんあると思います。９月に行われた記者会見で、その課題の対応について毎年２月に開催される防災会議に間に合わせるのか、それとも時間を置いて考えるのかと問われた際、間に合うものは２月の防災会議の中で、防災計画を変えていきたいと答えられていますが、それはどのような案件なのか具体的にお示しください。地震が発生する直前に発行された広報おたる９月号の特集記事の中で、災害救助の果たす役割の割合は、自助７割、共助２割、公助１割とし、阪神・淡路大震災ではこれに近い割合で救出された実績を踏まえ、自助、共助の対応力を高めることを強調されています。また、今回の地震に際し、行方不明者の捜索活動のため現地に派遣された消防職員からの聞き取りでは、地域の結びつきの重要性を述べられていました。市では、災害時にみずから避難することが困難な方を掌握する避難行動要支援者名簿の作成、更新を行っていると思いますが、現在の状況をお聞かせください。しかしながら、避難支援をする重要な役割を果たす民生・児童委員のなり手が不足し、また町会の加入率の低下が問題視されていますが、今後の共助のあり方について考えていかなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。ともあれ、このたびの震災は、いかにふだんからの備えが大事であるかがわかりました。その自助を促すためにも、防災ハンドブックの作成を要望いたします。東京都では、防災ハンドブックを作成して配布していると聞いています。そこには、今までの災害を経験した人の体験を交えながら、イラストつきでアドバイスも載せています。かつては、地震が来たときは家屋がゆがむことから、戸を開けておくことの大切さが伝えられていましたが、それが守られていません。経費がかかるというなら、立派な本でなくても必要最低限のことを例示して、ふだん目につくところに張っていただくものにするなど、発行を検討していただけたらと思います。御見解をお聞かせください。災害、特に地震や台風、風雪害などは人知では推しはかることはなかなかできず、完全に防ぐことはできませんが、災害時の被害を減らす減災はできます。そのため、町会単位やグループ単位などで防災の出前講座を開催して、防災、減災の勉強会を行っていると聞いていますが、状況についてお示しください。また、子供を対象にした防災教育も大変重要なことだと思います。小樽市における小・中学校の防災教育についての御見解をお聞かせください。東海地震で大きな被害が懸念される浜松市では、教育委員会が学校の防災教育で使用する防災ノートを作成し、今年度から小・中学校に通う全ての子供に防災ノートを配布したといいます。内容は、子供の発達段階に分けて、小学生は２学年ごとに３種類、そして中学生向けと全部で４種類あるといいます。また、携帯電話が使えなくなったとき重要な手段となる公衆電話のかけ方も知らない子供もいると聞いています。先ほどの防災ハンドブックと同様、子供を対象にした防災ノートの作成について要望いたしますが、この点についての御見解もお聞かせください。ともかく、このたびの地震災害は一人一人が災害を我が事と考え、我が命を、地域の財産をいかに守るかよいきっかけになったことは言うまでもありません。さまざまな課題解消に向けしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上で、３項目めの質問を終わります。