教育について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、教育について御質問がありました。初めに学校統廃合についてですが、まず総合教育会議における私の発言につきましては、教育委員の方から、再編が未実施により耐震化が実施されていない学校があるため、学校再編と耐震化事業を分けて考えるべきとの御意見があり、計画に沿って進める中で学校再編に時間がかかるようであれば、子供たちの安全・安心を守るために教育委員の御意見も当然と考え、お話をしたものであります。次に、松ヶ枝中学校の移転につきましては、松ヶ枝中学校は耐震化の問題や老朽化の課題があり、生徒の安全・安心の観点から早急な対応が必要と考えておりますので、旧最上小学校の活用になどについて、今後、教育委員会と協議してまいります。次に、西陵中学校の存続につきましては、教育委員会では現在の適正化基本計画について、児童・生徒数の減少や社会的背景なども踏まえた見直しを行うこととしており、その中で西陵中学校の学校再編の方向性についても検討されるものと考えております。次に、就学援助についてですが、費目拡大につきましては、今後、就学援助費も含めさまざまな事業を推進していくために、今年度の財政負担や費用対効果も考慮しながら予算編成過程の中で判断してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、教育について御質問がございました。初めに学校統廃合についてですが、まず計画の見直しにつきましては、教育委員会といたしましては、児童・生徒にとって良好な教育環境を確保することが重要であるとの認識のもと、これまで学校再編を進めてきており、望ましい学校規模の確保と施設設備の充実や新しい学校づくりに取り組んできたところでございます。一方で、本市の児童・生徒数は適正化基本計画の推計値を上回る減少が続いてきたことから、計画の考えに基づいた場合には、再度の学校再編が必要となることも想定される状況であります。このような中、市長からは地域における学校の役割やまちづくりの観点と学校再編のあり方について御意見をいただいており、教育施策におきましても、地域や小・中学校間の連携など、新たな課題も生じているものと認識をしております。こうしたことを考慮し、教育委員会といたしましては、現適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方について検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、再編計画の検討期間中におきましても、教育環境の著しい低下が見込まれる学校があった場合には、個別に対応してまいりたいと考えております。次に、商業高校跡の統合中学校としての活用につきましては、適正化基本計画による学校再編を見直すこととしておりますので、西陵中学校と松ヶ枝中学校の学校再編についてもその中で改めて検討していきます。次に、就学援助についてでございますが、入学準備金の入学前支給をさらに前倒しすることや保護者から意見を聞くことにつきましては、入学準備金は入学時に必要な制服や学用品などの購入費用であることから、平成 30 年度より３月に前倒しして支給したところでございますが、より適切な支給時期を把握するため、このたび入学前支給を選択した中学校１年生の保護者に対しアンケート調査を行い、意見や要望をお聞きしてまいりたいと考えております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。まず、私からは建設行政の三つの柱になる事業についてのお尋ねでございます。新幹線のまちづくり、第３号ふ頭周辺整備、それから駅前の再々開発の問題についてでありますけれども、これらはいずれも、第３号ふ頭でいいますとクルーズ客船の誘致のための将来に向けた整備でありますし、駅前の再々開発といいますのは危険がかねてから指摘されているものでありまして、これについて、将来に向けて必要な整備だというふうに考えております。いずれにいたしましても、財政の状況ですとか、民間の力を活用できるかどうか、こういったことも考えながら進めていくものでありまして、このことで、私としては市民生活への影響はあってはならないことだというふうにも考えておりますし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市政全般における事業の中で優先順位をお示ししたものではないということについては御理解をいただきたいと思っております。それから次に、プールの問題でございますが、プールにつきましては、来年の第２回定例会で複数の再編素案としてお示しをできるようにということで、プールだけではなくていろいろな施設のものについて、複数でお示しすることにしておりますけれども、プールの案が複数になるかにつきましては、今後の協議の結果によるものだというふうに思っておりますので、現時点でお答えすることは難しいというふうに思っております。それから、勤労女性センターと青少年ホームの複合化、それから統合化についてのお話がございました。そういった場合におきましても、やはり設置目的に沿った機能は残していくという、こういう視点は大切ではないかというふうには思っているところでございます。それから、石狩湾新港の問題でございます。私といたしましても、この新港と小樽港と、それぞれの適正を生かして連携を図っていく。このことが今の港湾計画の中でうたわれているわけでありますけれども、小樽市といたしましては本市の負担が課題となることのないよう、また、均衡的な発展が図られるようなことで、しっかりと指摘はしていきたいなというふうに思っております。また、私としては、これまで以上に小樽港のポートセールスに努めていきながら、先日も神原汽船株式会社にも伺ってまいりましたけれども、今ある航路の堅持を図るため、またそれ以上の荷物の拡大を図るためにポートセールスに力を入れながら、小樽港の貨物を守っていく、そういった考え方でおります。それから、簡易水道の問題につきましては、依然として北海道との間で平行線が続いているわけでありますけれども、私どもといたしましても粘り強く北海道に対して要請を続けていくしかないのですが、幸い、近年なのですけれども、石狩湾新港の後背地で土地の動きが少し盛んになってきているということになってまいりますので、簡易水道を使っていただける企業をふやしていく、こういった観点も必要だというふうに考えておりますので、そういった意味では関係企業、石狩開発株式会社でございますが、そういったところとともに、企業の誘致にもこれまで以上に力を注いでいきながら、簡易水道を利用いただける企業をふやしていく、こういったことも考えていかなければならないというふうに思っております。それから、公共交通について、赤岩の地区が例示をされておりましたけれども、私どもといたしましては、今後の地域公共交通のネットワークを考えていく中で、やはりこれからのバス路線だけではなくて、これからのまちづくりとあわせて、公共交通ネットワークも考えていくべきではないかというふうに考えているところでございます。それから、ノンステップバスについてのお尋ねもございましたが、ノンステップバスが高速バスにはないというのはわかるということでございましたけれども、いろいろな場面でバス事業者と協議する機会があると思いますので、こういった指摘が議会からあった旨についてはお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、天神地区の土地利用の話もございました。むしろ私といたしましては、在来線の駅と新幹線の新駅が離れているケースというのは、なかなか全国的に見ても新幹線の新駅周辺の土地利用が進まないということで、むしろそちらを心配はしておりますけれども、ここにつきましては、やはり全体的な小樽市の土地利用、そういったものも考え合わせながら天神地区の周辺の土地利用も考えていかなければならない、開発抑制については考えていかなければならないと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

私からは、収支改善プランの関係の再質問にお答えしたいと思います。まず、基金の関係でございます。厳しい財政状況の中で積み増しているということでございますが、あくまでも先ほど市長から答弁がありましたとおり、財政調整基金については、たまたま前年度決算が６億円ほどの黒字だったというふうな中で、それの財源に積み増すという、地方財政の規制に基づくものでございますし、また、二つの資金基金、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金、あるいはふるさと応援基金、これはあくまでも、その寄附金につきましては、翌年度以降に活用するという基本的な考え方で進めてございますので、一旦、基金に積み立てておいただけだというふうに御理解いただきたいかと思います。そういった中で、財政調整基金につきましても今後の施策課題を実現するために、できるときには積み立てをしていかなければならないというふうに思ってございます。そういった中で、平成 29 年度については取り崩しよりも繰越金を財源とした積み立てが多くなったというようなことでございます。続きまして、不用額が多いということで、予算の精度のお話をされてございました。確かに、不用額というのは必ず出ます。といいますのは、歳出というのは、それは支出の限度ということでございますので、特に扶助費ですとか人件費といった義務的経費については、最終的に予算が不足して支払えないというふうなことができませんので、そういったものについては若干かために予算を計上せざるを得ないということもございます。また、近年、建設事業でなかなか国の交付金が、予算で見ていたとおり、あるいは要望していたとおり交付金がつかないという状況がございまして、そういった部分での建設事業が、予算計上したけれども執行されなかった、そういった部分もふえているというふうな状況がございます。いずれにいたしましても、予算につきましては、精度については我々もこれから 31 年度の予算編成がございますが、なるべく精度を高めた予算査定をしていきたいなというふうに思ってございます。それから、使用料の件でございますが、おっしゃるとおり、コストを踏まえての部分というのは、これからいろいろ改正の作業をする中で検討していくところでございます。たまたま今回につきましては、平成 25 年度に改定した後に、29 年度の改定については、自然閉会等もあった事情もございまして、25 年度以来の大幅な改正がされていないというふうな中で、その間に、26 年４月に消費税が５％から８％、さらに 31 年 10 月には 10％になるという、そういったことも踏まえた中で、今回はそこの部分に着目して収支改善プランに数値を計上したということでございます。コストを踏まえたほうのことにつきましては、おっしゃるとおり、まだまだこれから中身については検討していかなければならないということでございます。その辺は御理解いただきたいかと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。先ほど、18 歳未満の子育て世帯に対しての軽減策でございますが、これが前の市長から全然変わっていないのではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、私どもといたしましても、子育て世帯に対する支援は重要な施策だというふうに考えてございます。ただ、現在行っているやり方、これは先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、保険料の減免という制度に基づいて行っております。先ほど答弁、市長が行いましたとおり、減免といいますのは、災害ですとか収入が急減したような、いわゆる特別な事情に対して行う制度でございますので、それを適用していくのはどうかという、制度論になりますけれども、そういう考えでございます。ですから、私どもとすれば、こういった医療保険制度を、世界に冠たる医療保険制度を支える国民健康保険の中で子育て世帯を支援するという施策を実施するのであれば、きちんと制度をつくってくださいということで要望しているところでございます。実際、低所得者の方々に対する軽減策というのは法律の中に書いてございます。それと同じようにやってくださいということでお願いしているところでございます。その要望につきましても、要望ばかりしないでというようなことでございますが、私どもはしっかりと要望していくことが重要であるというふうに考えてございまして、先月になりますけれども、11 月の半ばに全国市長会でも実際に各官庁にもお邪魔して要望しておりますし、国民健康保険関係連絡会というところでも、これは国民健康保険中央会とかいろいろなところが入っているのですが、そこでも 11月 16 日に要望しております。こういった形で取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　水道局長 伊藤和彦（水道局長は2018年12月まで）

私から、酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。私からは、水道料金、下水道使用料の見直しに係ります請願と署名についてでございます。基本水量に満たない方で不満を持っている方がいるということにつきましては、やはり一番の原因は、基本水量と基本料金の関係がなかなか理解を得づらいということにあると思っております。したがいまして、不公平感を減らすことにつきましては、この基本水量、それから基本料金の両方を引き下げるということを考えていかなければならないと思っているところではございますが、現在ビジョンの策定の中で長期的な収支シミュレーションを行っておりますけれども、その結果を見て、資金不足が発生するような状況になりますと、必要な水道料金総額、これは確保する必要がございますので、どこか別なところで、また料金を上げなければいけないという事態も想定されます。そのように、こうしたバランスを考えながら市民の皆様に御理解いただけるような料金体系というものを検討していかなければならないと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。私からは、生活保護の基準の見直しで、低いほうに合わせるのは妥当なのかということでございますけれども、議員御承知のとおり、今回、水準均衡方式、これは昭和 59 年から採用されている方式でございます。したがいまして、これがずっと採用されていて、この採用について、平成 15 年、16 年に生活保護の社会保障審議会、社会福祉部会の生活保護基準制度の在り方に関する専門委員会、こちらにおきまして、この検証方法が妥当なのかどうなのか、５年に一度検証しなさいという提言を受けております。この点に基づきまして、生活保護の基準部会において、このたび検証が行われたわけでございますが、この中で、モデルケースとして夫婦と子供１人の３人世帯をモデルケースとして検証した結果、いわゆる一番所得の低い世帯、いわゆる第１・十分位層と言われていますけれども、こちらと比較したところ、おおむね均衡していたということで、使っているデータも全国消費実態調査等ということで、こういう面から、継続性、整合性にも配慮した妥当な方法である、手法としては妥当であるということでございます。しかしながら、基準部会の報告においては、この方法には一定の限界が来ていると。一般消費者世帯の消費水準が低下すると、これに合わせて生活保護基準も低下する方法であるということで、新しい方法の開発が求められているということでございます。これにつきましては、今、基準部会でも新たな方法で試行的に検証が行われているということもございましたので、このたびの検証につきましては、今まで使っていたもので妥当であるということでございますけれども、次回以降、新たなもので検証されていくということを期待したいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

化製場法違反ではないかという事例についてでございますが、平成 29 年度に当該地域を化製場法に基づく動物の飼養に係る指定区域に追加して以来、保健所といたしましては月１回程度、現地に赴きまして確認をしておりますが、その確認の中では違反の確認はできておりません。今後とも、飼養者に対しては適正な飼養に努めるように強く指導してまいりたいと思います。また、その地域は住宅地でありますので、できるだけ早くその地域から別の地域に移っていただくと、そんなことで相手方の了解も得ております。そういう意味では、今後とも移動していただくということを念頭に指導していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。化製場法違反に係る認定農業者の申請について、これはふさわしいのかどうかということでございますが、申請された法人につきましては、申請書の中で、鶏については現状で 150 羽を飼養しているという、そういった届け出がございました。その記載の中に飼養する地域、これについては小樽市、積丹町というそういった届け出がございまして、その中で分散して飼養しているという、そういったことを申請者から確認をとっております。申請書受理後、北海道の検査にあわせまして、当部の農政課の職員が現地を立会してございます。そのときには規制を上回る数、こういったものはなかったという、そういったことを確認してございます。それと、認定に当たりましては、後志総合振興局と連携しながら認定を進めておりますので、その中では目標達成、この見込みがあるということが伝えられておりますので、今回認定したというような状況でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

私からは、新幹線について何点か答弁いたします。まず、新幹線の時間について、小樽駅から札幌駅南口まで 40 分かかるのであれば誰も乗らないのではないかということについてなのですが、あくまでも小樽駅から乗ることを想定しているわけではなくて、新光あるいは朝里、桜方面から乗る方については、例えばバスあるいは車で行くということも考えられますし、これから２次交通についてもいろいろ考えていくと。バスルートについてもいろいろ要望していくということもありますので、まずはここではたくさんの方が乗っていく方法というのを考えていくということでございます。（「あんまり無理した答えしないほうがいいよ」と呼ぶ者あり）それから、発破について、これはいろいろ御迷惑をかけているようですけれども、これはＪＶで行っているわけなのですが、引き続き発破音と振動の計測というのをまず見て、それからできるだけ抑えるようにするということはするのですけれども、それでも、もし聞こえるということであれば、我々からもＪＶ側に調整をしていきたいと考えておりますし、説明会についても何とかできるようにお話はしていきたいと考えております。（「ＪＶで判断できないしょ」と呼ぶ者あり）それから、そのほかは、朝里川温泉の関係ですとか、塩谷については少し似たような感じでしたけれども、まとめて答弁させていただきますと、いずれにしましても地域の理解、承認というのは必要であるというふうに考えておりますので、何とかお話は理解していただくように進めていきたいということと、市においても間に入って調整はしていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

石狩西部広域水道企業団の２期工事で、今後また小樽市の新たな負担になるのではないかという御質問がありましたが、これにつきましては先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、平成 29 年、比較的近い時期に小樽市も含めました構成団体が 37 年度以降の水需要、これを見きわめた上での受水予定量ということであったことから、私どもといたしましては、適正だというふうに判断をしているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

施設に立ち入る際に保健所が事前に通告してから行くのは不適切ではないかということについてのお尋ねでございました。飼養者がその現場に住んでいないものですから、事前に電話等で連絡をとって現地に来てもらうと、そういう手続をとらなければ施設の中に入ることができませんので、その施設は委員御存じのように、３メートルほどの鉄のフェンスで覆われておりまして、施錠されております。そういうことで、やむを得ず事前に連絡した上で立ち入ることとしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　農業委員会事務局長 大口明男（農業委員会事務局長は2020年2月まで）

先ほど、農業委員会として、この法人が認定農業者としてふさわしいのかという質問がありましたが、この農業改善計画につきましては、小樽市が法人から提出された計画を認定し、小樽市が認定農業者として認めた旨の報告を受けたものでありまして、報告を受けたことをもって、農業委員会としてこの方が認定農業者としてふさわしいか、そういったことを認定するものではございませんので、農業委員会といたしましては、市が法令や基本構想に照らし適切に判断して認定したものが報告されたものと考えております。

答弁　市長 迫俊哉

私からは答弁させていただいたというふうに認識しておりますけれども、新幹線新駅周辺の土地利用についてでありますが、先ほどの答弁をもう一度させていただきますけれども、全国的に見ましても、在来線の駅と新幹線新駅が、先ほど 4.数キロというお話もありましたが、離れているケースについては、一般的に新駅周辺の土地利用が進んでいない中で、むしろそういった開発の動きがあることは我々としては歓迎すべきではないかなというような感じもいたしますけれども、小樽市全体のまちづくりを考えたときに、既存商店街に影響を与えるですとか、そういったようなことであれば、必要に応じて抑制すべきかなというふうには思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 日栄聡（総務部長は2019年9月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。答弁漏れして申しわけございません。新幹線の発生土については、これは塩谷地区の話だと思うのですが、今まで、昨年 10 月から説明会が行われておりまして、発生土の処分に対する話も何回かしているということなのですけれども、２町会で３回ずつ、それから漁業関係者にも２回ほどしているということで、８回以上説明は行っているようなのですが、そうしたこともありまして、機構では、説明はしているし了解もしていると思っているということだったのですけれども、まだ御理解されていない、あるいはわかっていないという方がいらっしゃるようでしたら、それについてはまたこちらから機構にお話をしまして、御理解していただけるように話を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。御質問の趣旨は、学校再編にかかわって今後はどうやって進めていくのか、いつまでに示されるのか、計画の見直しは全体に及ぶのかどうかということをお伺いされたというふうに思っておりますが、まず、先ほども御答弁いたしましたけれども、児童・生徒の動向、推計値が当初の状況よりも大きく減少が続いているということで、適正規模がなかなか確保できない状況が、将来推計にわたって出ているということがございます。それから、先ほども申し上げましたように、市長からも地域における学校の役割、それからまちづくりの観点と学校再編のあり方、それから、教育委員会サイドとしましても、教育施策において小・中学校間の連携など新たな課題も生じているという状況もございます。そういった意味で、地域や教育関係者などからも御意見を聞いていく必要があるというふうに思います。いつまでに示せるかということについては、まだこれからの検討状況、それから課題などを今、整理をしておりますので、それを含めてできるだけ早くお示しをしてまいりたいというふうに思っております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

酒井隆裕議員の再々質問にお答えをいたします。天神地区の新駅周辺の土地利用について、真逆ではないのかという言葉がございましたけれども、私とすれば、在来線の駅と新駅とが離れた場合、小樽のここの話ではなくて、全国的に見て、なかなか在来線の駅と新駅の距離がある場合については、なかなか土地利用が進んでいないケースがあるということで、私も天神地区のこの新駅周辺の土地利用のあり方については懸念をしているところではありますけれども、今後の開発の様子というのがまだ見えない中で、やはり小樽市全体の発展につながるもの、あるいは中心市街地への影響のあるものについては、開発と抑制のバランスをとりながらまちづくりを進めていくべきものではないかというふうに考えているところでございます。それから、新幹線の関係でございますが、今、深夜における発破の問題ですとか、残土処理の問題につきまして、住民への説明、なかなか理解得られないぞというお話でございましたけれども、地域住民の方から理解が得られない、そういったことを決めつけるのではなくて、しっかりと機構には私からも、例えば深夜の発破については抑制をするように、とめるようにということを機会を見て私から機構には要請をしていきたいというふうに思っておりますし、残土処理の、塩谷・朝里川温泉地区の問題につきましても、私から地域住民の意向を十分考慮するように、そんなようなことで、機構にはお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 小山秀昭（副市長は2022年9月まで）

再々質問にお答えさせていただきます。私からは、収支改善プランについて、不用額が大き過ぎる、不用額で収支を悪く見せて、サービスを削るのではないかというお話でございますが、先ほど財政部長が答弁していましたが、扶助費と人件費、これは決算規模で約 260 億円あります。予算になるともう少し多くなるだろうと思いますが、不用額１％で２億 6,000 万円、２％で５億 2,000 万円ということでございますので、これぐらいの規模の予算をつけておかないと、やはり執行途中で足りなくなって出せないというわけにはいきませんので、この辺は御理解いただきたいと思います。ただ、議員御指摘のとおり、予算の精度を上げていく、この努力は不断にしていかければならないと思っております。また、今回の収支改善プランでございますが、前回の再建計画のときには実際に赤字になってしまって、不用額を見込んだ計画までつくれないような、大変な状況でございました。今は、実際にこのまま放置したら赤字が出ることが見えていますので、今、まだ少し余裕がある間にきちんと対応するのが必要ではないかと考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 相庭孝昭（医療保険部長は2020年2月まで）

酒井隆裕議員の再々質問にお答えいたします。圧力をかける意味で減免の制度を使ってやるべきではないかというお話でございますが、それが圧力になるのかどうか、それからほかの市町村が減免の規定を使って行っていることについて、私からはとやかく言うことはございませんけれども、ただやはり、減免の規定を使って、やはり特別な事情でないことについて軽減をしていくということは、法律の規定上どうなのかということで、私としましては、これは全国の皆さんが子育て世帯を支援する制度ですから、全国統一の制度でやってくださいということで要望したいということで、現在要望しているところでございます。そういった考え方であるということは、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）

今回、保健所職員が実際、現地に赴きまして鳥の数も数えてまいりました。鳥は 87、自宅に 25 羽おりました。現在のところ、化製場法違反の施設にはなっておりませんので、これからも粘り強く適正な飼養を指導してまいりたいと思います。また、現地は住宅地の中にありますので、そこで指導を強化して、施設を改善するなどというふうな指導をしますと、そこにずっといてしまうということになりますので、本来もっと飼養に適した地域に移動していただくということで、強くその辺も指導しているところでございます。候補地もあるようでございますので、その辺は今後とも粘り強く移動について、適切な飼養ができる地域に移動することについて指導してまいりたいと思っております。