教育について

答弁　教育長 中島正人

酒井議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育について御質問がありました。初めに、学校給食についてですが、まず令和７年度の給食費保護者負担の無償化につきましては、これまでは国の地方創生臨時交付金を活用し、令和４年度から、保護者負担分を据え置くとともに、令和４年度、５年度は４か月分、令和６年度は２か月分の無償化を実施しております。令和７年度につきましては、市全体の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業を勘案して、保護者負担分を据え置く事業を優先し、令和６年度と同様の無償化については、実施を見送ることといたしました。また、令和６年度と同様に、２か月分の無償化を実施した場合の金額は 3,710 万円程度と試算しております。次に、道内小・中学校での給食費無償化に係る所管につきましては、無償化を実施する市町村の多くは、比較的人口の少ない自治体であり、道内の人口 10 万人以上の市では、年間を通して無償化を実施している自治体がないことから、無償化の実施には、財源の確保に大きな課題があると考えております。次に、給食費公会計化の検討状況につきましては、公会計化を実施した他都市を参考に、歳入歳出の方法などにおける課題の抽出や収納管理システムについて、事業者への聞き取りを行うほか、導入費用などについても調査・研究しているところであります。次に、就学援助についてですが、まず、就学援助費における部活動費、生徒会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費の費目ごとの小・中学校を合わせた試算につきましては、国の基準額を用いて、令和７年度分として試算すると、部活動費が約 1,540 万円、児童・生徒会費が約 570 万円、卒業アルバム代等が約 300 万円、オンライン学習通信費が約 1,710 万円となります。次に、就学援助制度の拡充につきましては、就学援助制度は経済的な理由によって、子供たちの就学が困難な状況とならないように行っており、教育機会の均等という観点に立てば、できるだけの支援を講じていくことが望ましいと考えておりますが、限られた財源の中での予算措置となることから、予算全体でどの事業を優先するか、慎重な検討が必要であると考えております。次に、隠れ教育費についてですが、まず、制服代などの学校教育費につきましては、文部科学省の令和５年度子供の学習費調査は、抽出調査で実施されたものであり、本市では、市内の全小・中学校を対象とした調査を実施しておりませんので、学校教育費については把握しておりませんが、同調査によると、人口 10 万人以上 30 万人未満の区分では、小学校が年間７万 8,224 円、中学校が年間 15 万 6,400 円と公表されております。保護者負担については、市教委では、各学校が実施する校外学習に要する費用の一部を助成するなどの支援を行っておりますが、各家庭において、学用品費や修学旅行費など、一定程度の御負担をいただいているものと考えております。次に、小・中学校の学用品等の金額につきましては、令和６年度分の１人当たりの平均金額を各校へ聞き取ったところ、小学校ではワークやドリルなどの学用品費が約 7,000 円、宿泊研修費が約 4,000 円、修学旅行費が約２万 3,000 円、中学校ではワークやドリルなどの学用品費が約 7,000 円、宿泊研修費が約２万 1,000 円、修学旅行費が約６万 9,000 円となっております。次に、知内町や紋別市などの取組についての所感につきましては、それぞれの自治体の取組は、少子化や人口減少など、自治体の状況に合わせた研究施策の一つとして実施されているものと認識しており、保護者負担の軽減になっているものと考えております。紋別市のように、ふるさと納税の寄附額が全国でも上位である自治体や、学校規模が小さいまちもあることなどに加え、それぞれの自治体での財政状況も異なっており、本市ではこれらの自治体と同様の無償化の取組を実施することは難しいものと考えております。次に、小樽市ＰＴＡ連合会からの家計負担を減らすための要望につきましては、令和７年度の教育予算要望の中で、校外学習を充実させるための学校配当予算の増額、見学旅行や修学旅行などに係る費用の補助のほか、教材費や給食費、部活動への助成など、保護者負担軽減に関わる御要望をいただいております。次に、教育予算についてですが、まずトイレの洋式化改修が必要な学校数につきましては、令和７年度予算案に計上している２校を除き、残りは３校となります。次に、令和７年度末の蔵書数と学校司書につきましては、蔵書数の見込みは小学校が約 10 万 4,000冊、中学校は約８万 4,000 冊、学校司書配置数は小学校が 13 校、中学校が 10 校の見込みとなっております。また、学校司書につきましては、令和 10 年度まで計画的に毎年度１名ずつ会計年度任用職員を増員し、全校に派遣することを目指しており、読書活動の拠点として、児童・生徒が読書を親しむために、進んで訪れるような学校図書館の環境整備を進めてまいりたいと考えております。次に、長橋中学校の校内教育支援センターの利用状況と他校への拡充につきましては、今年度開設した校内教育支援センターの利用者は、最も多い月で 12 月の延べ 110 人となっております。また、専任教員の確保や他校への拡充につきましては、本年度の実績として、不登校傾向の生徒が校内の安心できる別室において、オンライン授業や個別の学習支援などにより、自信を持って登校できるようになった生徒もいることから、次年度は道教委の加配により、専任教員を確保し、複数校に校内教育支援センターを設置することで、不登校児童・生徒の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、校内教育支援センターの今後の環境整備につきましては、校内教育支援センターは今年度に開設したばかりであり、昨年の夏は、スポットクーラーなどで暑さ対策を行っておりましたが、エアコンの設置につきましては、今後、開設する教室環境の状況を把握した上で、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、特別支援教育支援について、他の自治体の事例を調査・研究することにつきましては、特別支援教育支援員は、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、学級担任と連携し、児童・生徒の安全の確保や学習支援を行うなどの役割を担っており、本市においては、各学校に１名ずつ配置しております。他の自治体の事例につきましては、その配置状況や効果などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。次に、小学校では特別支援教育支援員が足りず、中学校では教員と一緒に学校を支える人が必要との声があることにつきましては、各学校においては、特別支援教育支援員のほか、いじめや不登校など、生徒指導に対応する職員、個別の学習指導に当たる職員など、その学校の実情に応じた人員が必要との声があることは承知しております。次に、子供たちの学習権の保障と心のケアにつきましては、市内の小学校において、一部の児童が教員の指示に従わず、学級が落ち着かない状況にあることを承知しており、当該校においては、子供たちの学習権を保障するため、少しでも落ち着いた環境の中で学習することができるよう、管理職を含めた複数の教員による指導や、保護者の協力を得て、授業の見守りサポートを行うほか、学習内容の定着を図るため、希望する児童には放課後に学習会を行うこととしております。また、心のケアにつきましては、学校では子供たち一人一人の悩みなどをしっかりと受け止め、指導に生かすことができるよう、当該学年の全児童と個人面談を実施しており、市教委としましても、スクールカウンセラーの派遣回数を増やし、中学校進学に向け、子供たちの不安を取り除き、希望を持って学校生活を送ることができるよう、心のケアに努めているところであります。次に、課題が生じたきっかけやこれまでの対応、同様のことが起こらないための取組と今後の対応につきましては、当該校からの報告では、課題が生じたきっかけは、昨年５月に担任の指導方法と、子供たちの考えが合わず、関係が悪くなったことによるものであると聞いております。その後の対応につきましては、学校は複数体制での授業を実施するとともに、当該児童や保護者との面談を繰り返し行うほか、保護者会において、学級の様子と担任の交代などについて説明し、理解を求めております。市教委は、事態を把握してから、繰り返し学校を訪問し、子供との接し方や危険な行為があった場合の対処方法などについて、助言を行ってまいりました。他校での同様なことが起こらないための取組については、生徒指導上の課題の背景には様々な要因がありますので、一例を申し上げますと、子供のよさを認め、自己肯定感を高めることや、学校全体での組織的な対応、保護者との信頼関係の構築などが大切であると考えており、それらの取組を充実させるよう、校長会議などにおいて指導しております。今後の対応につきましては、学校は２月末にも改めて保護者会を開催し、卒業に向け、保護者への協力を求めており、市教委としても、毎日の学校訪問を今後も継続し、学校の困り感に寄り添いながら、連携して対応してまいります。