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小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日

防災・災害対策について

2018年12月10日、小樽市議会の一般質問で、横田久俊議員が「防災・災害対策について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
横田久俊 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 24番 横田久俊

次に、防災・災害対策についてお尋ねいたします。先日のブラックアウトが記憶に新しいところであります。災害は、いつ起こるかわかりません。災害発生時にどのように対処するかは、日常の訓練が重要と思われます。実際に、夜間の参集あるいは任務分担の付与、避難所の開設などを年に1回程度行うことが必要ではないでしょうか。参集後も図上訓練ではなく、実際に行動することが必要です。そうすることにより、新たな問題点の抽出や資機材の過不足などが洗い出されるからであります。参集訓練の際は、道路が寸断されていることや夜間であれば公共交通機関がとまっていることも想定し、徒歩、自転車等での参集も考慮してはいかがでしょうか。訓練の本質は、抜き打ちが原則です。実施時間などを事前告知して行うのは、それは訓練ではなくセレモニーです。訓練を重ね、練度を向上させて、それを維持していくことが肝要であります。次に、危機対策専門官についてお尋ねいたします。防衛省は、地方公共団体に退職自衛官の採用を勧めています。自衛官が在職中に培った経験、知識、技能などを活用できるとするものです。自衛隊OBを危機対策専門官として採用することは、市職員とは角度の異なる専門的な目線で防災関係業務全般のほか、危機管理のための計画作成、職員や市民への防災対策普及啓発活動、さらには各種訓練の企画、研修を行うなど、多様な業務が期待できるわけであります。自衛隊は、全国組織です。災害発生前から自衛隊との緊密な情報共有を行い、即支援活動が開始できる体制を準備することが必要ではないでしょうか。全国各自治体で採用実態があると聞きますが、全国、全道での防災関係部局での採用状況はいかがでしょうか。また、採用に当たって国からの財政支援があると聞きましたが、詳細をお知らせ願います。3項目めは以上であります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、防災・災害対策について御質問がありました。初めに、職員を対象とした夜間参集や避難所開設などの訓練につきましては、私といたしましても北海道胆振東部地震による市内の大規模停電の対応を行ったことで、災害に備えた訓練等の重要性を改めて認識したところであります。今後においては、今回の停電時における対応の課題も踏まえて、内容や規模、回数などを整理した上でより実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。次に、参集訓練につきましては、被害状況を想定し実施することになり、道路が寸断されているような状況におきましては、原則徒歩による参集になると思われますが、想定する被害状況ごとに多様な参集方法を検討すべきと考えております。次に、退職自衛官の採用につきましては、自衛官は、災害に関する専門的な知識や経験を有するため、退職自衛官を採用した場合には、自衛官としての経験に基づく視点で、災害に関する計画への助言や的確な情報伝達等を自衛隊や関係機関に行うことができるなど、災害対策の強化が図られるものと認識しております。今後、道内主要都市の採用形態などを勘案し、本市における採用について検討してまいりたいと考えております。次に、退職自衛官の採用状況につきましては、防衛省のホームページによりますと、本年9月 30 日現在、全国では 382 自治体で 480 名、北海道内では 39 自治体で 55 名が採用されております。また、一定の研修等を受講した防災マネジャーの要件を満たした退職自衛官を採用する場合には、上限額を 340 万円として、採用経費の2分の1が特別交付税により措置されます。

出典:小樽市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる