（1）防災について／（2）市政運営と信頼回復について／（3）行政評価について

質問　1番 秋元智憲

一般質問をいたします。先月、９月６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード 6.7 の地震が発生いたしました。この地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被害に遭われた方々に対しましてもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を心から御祈念いたします。８月 26 日に行われた小樽市長選挙において、迫俊哉新市長が誕生いたしました。森井前市長が市政運営を行った期間を振り返ってみますと、悪夢の３年３カ月だったと改めて実感しております。迫市長におかれましては、ゼロからのスタートではなく、マイナスからの市政運営スタートとなりましたが、小樽が安心して暮らせる町となるように、行政経験で培われた手腕を発揮するとともに、市役所を離れていた期間に、市民と対話を重ねてきた姿勢を貫き通していただくようお願いいたします。私も、これまでどおり、是々非々の立場は変わりませんが、小樽市の、そして市民のためになる政策については、全力で応援していく決意であります。それでは、質問に入りたいと思います。初めに、防災について質問いたします。発災当初、震度データが入電しなかった地点では、正確な観測が行えず、その後、気象庁から、厚真町鹿沼で、震度７を観測したとの発表がありました。北海道で震度７の地震が観測されたのは初めてのことで、多くの教訓もあったことと思います。本市では、直接的な身体や住宅などへの被害はほとんどなかったものの、被害として挙げられるのは、停電と断水に起因するものであったと感じます。時間を追うごとに、市や関係機関の復旧作業により、比較的早い段階での復旧も行われ、かかわった市職員、関係機関全ての方々と、不安の中、混乱もなく、長時間にわたり我慢をしていただいた市民の皆さんに感謝をするばかりであります。本市が災害基本法に基づき作成している小樽市地域防災計画がありますが、この計画の目的は、本市の地域における災害に関し、防災関係各機関が相互に協力して、予防、応急及び復旧の災害対策を迅速かつ的確に実施し、もって市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とするとあり、発災時の対応について記されております。今回のような直接的な被害ではなく、停電による影響は予想しにくいものではなかったかと感じます。今後の対応など課題もありますので、何点か質問したいと思います。初めに、災害復旧計画についてでありますが、今回のような停電復旧作業については、当然、北海道電力が大部分を担うものと思いますが、停電について、市としてはどのような想定がされていたのか、想定されていなかったとした場合、今回はどのような考え、指示に基づき対応してきたのかを伺います。次に、私はことしの第１回定例会で、防災と人事異動について質問しましたが、内容は小樽市地域防災計画で、職員の業務分担について明記されており、部署ごとに指示系統、業務内容も計画上は明記されているものの、毎年、管理職員の人事異動により、自分の役割を理解する前に異動してしまう状況では、万が一災害が発生した場合に、誰が見ても危機管理上大変問題があると考えるがどうかというものでありました。答弁では、管理職である職員は、ポストが少ないことから、基本的には係長職以下の職員よりも、異動サイクルが短くなりますが、いつ発生するかわからない災害に備えるためには、異動後、早い時期に、地域防災計画上の業務を把握する必要がありますので、毎年、人事異動後に、管理職のみならず全職員に対し、災害発生時初動活動及び災害対応における職員としての心構えの周知徹底を図っているとのことでした。今年度は、いつ職員としての心構えを周知されたのか、その方法についても説明してください。また、毎年の人事異動で、指示系統に問題はなかったのか、防災と人事の課題についてはどう捉えているのか伺います。次に、小樽市が行う一般事務、手続等についてであります。市内の大規模停電以降、市役所はもちろん、市の関係施設も、通電するまでの間、職員の皆さんも御苦労されたと思いますが、以前質問した際に、消防庁舎には自家発電機があり、発電が可能であるため、しばらくは対応できるとの答弁をいただいていましたが、改めてその能力と通電するまでの間、一般事務、手続等、どのように行っていたのか、通常業務復旧までの流れについてお知らせください。また、自家発電可能な時間などについて、説明してください。次に、災害時の情報発信と情報の共有についてです。今回、災害情報の発信と共有という意味では、停電による通信機器への影響が大きく、市はもちろん市民の皆さんも大変に苦労されたことは言うまでもありませんが、本来、震度４以上の地震が本市で起こった場合、緊急速報メールで気象庁からの緊急地震速報や、小樽市から避難勧告、避難指示、警戒区域情報、津波警報、大津波警報、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報などが、各携帯端末に配信されることになっております。９月６日３時８分に、緊急地震速報で、北海道道南で地震発生、強い揺れに備えてくださいとのメールを最後に、一度も情報が発信されていませんが、その理由をお知らせください。また、確認しますが、各自治体が地域情報を緊急速報メールで発信できるものと認識していますが、現状の緊急速報メール運用について、説明を願います。次に、市民への情報の提供についてです。長引く停電により、全く情報が得られず、大変不安に思っていた方も多かったと思いますが、現状での課題と対策でお考えがあれば伺います。私は、以前より希望する市民に防災ラジオの配布、もしくは貸与を提案してきましたが、現在、各町会などへ１台配布されております。今回の震災で、どう活用されたのか、これまで使用方法などについて、どう指導してきたのかお知らせください。東日本大震災以降、280 メガヘルツのポケベル波を利用した防災ラジオの普及が進んでいるようです。その理由として、基地局が少なくていいこと、東京 23 区では、基地局が２カ所で済むようですし、基地局の電源が落ちない限り、情報を発信し続けられること、280 メガヘルツ帯は、遠くや建物の奥まで電波が届くこと、導入に当たり、財政措置があることなどが挙げられますが、現在試験中の防災行政無線だけでは不十分です。導入に向け、本格的に議論すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、広報活動についてです。広報車での広報活動は、以前から課題として挙げられている、聞こえづらい、聞こえないというものであり、確かに今回も広報車が地域を巡回していたのは認識していますが、やはり市民からは聞こえなかったという声が多く聞かれました。そこで提案ですが、災害の種別や状況に合わせた消防団との連携強化について、具体的に計画するべきではないでしょうか。例えば、今回のように、ほぼ道路などに被害がない場合、日ごろから防災活動で地域を巡回している消防団に広報をお願いする。各分団には、車載用のスピーカーもありますし、何より地域に詳しいことから効果は期待できるものと考えますが、いかがですか。また、各分団には、小型発電機も数台配備されていますから、燃料さえ供給されれば、非常時に充電スポットの役割も果たすことができます。その上で、市では、これまで協定を結んでいるガソリンスタンドや組合などとの協定について、今回、どのように生かされたのか説明してください。次に、市政運営と信頼回復について質問いたします。平成 27 年４月に行われた市長選で当選された森井前市長は、市長というお役目についた日から、議会はもちろん、市民やまちづくりには欠かせない経済界と対立を深めてきました。その結果、市に対する信頼は失われ、あげくの果てには小樽市コンプライアンス委員会から法令違反、条例違反を指摘されることになりました。この間の失政は、迫市長に直接関係ないにしても、行政というくくりで考えると、市長を初め、市職員も市内外に与えた影響を真摯に受けとめ、信頼回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。まずは、それぞれに与えた影響などについて、市長はどう受けとめているのか伺いたいと思います。特に高島漁港区における観光船事業は、一番不利益をこうむっていた漁業者の反対の声を無視し、港湾法、市条例に反して許可を行ったことは、今後の市政運営に重大な影響を与え、ましてや前市長は、不利益をこうむった漁業者に謝罪をすることなく辞職したことは、許されざることであります。きっとどこかで責任をとるための市長給与１カ月 50 パーセント削減議案を議員が反対したと言っていることでしょうが、迫市長におかれましては、小樽市を預かる行政の長として、漁業者に対し一言でも謝罪の言葉を述べていただければ、漁業者の方々の不信も少しは晴れ、信頼回復の第一歩になると考えますが、迫市長のお考えを伺います。平成 29 年８月 17 日のコンプライアンス委員会で、高島漁港区の観光船事業にかかわる法令、条例違反が確認されました。その結果を踏まえ、市は観光船事業者に対して、是正措置の通知をしていると認識していますが、その後の状況と今後の対応について説明してください。また、現在まで再発防止策も含め、どのような議論をされてきたのかお答えください。次に、森井前市長が３年３カ月の間に行った市政運営で、市民からの信頼を失うことになった事業や施策については、議会から指摘されながらも聞く耳を持たず、実施したそのほとんどが庁内会議、いわゆる内輪だけでの話し合いのみで意思決定され、一度決定されたものは、市民や事業者、各団体、議会に十分な説明や理解がされないまま、強引に行ってきたということです。特に議会の議決を必要としないものは、好き勝手にやり放題、参与の任用、除排雪、貸出ダンプ制度、地域公共交通網形成計画をめぐる北海道中央バスとの関係、港湾計画の一方的な中断、臨港地区の除排雪をめぐる問題など、枚挙にいとまがありません。しかし、これらの問題は、間違いなくこの小樽市で起こったことであり、市長が変わったからいいという問題ではありません。少なくとも森井前市長が、そのお役目につくまではそのようなことはなかったわけですから、なぜ信頼を失うようなことが行われてきたのかを検証し、再発防止策を講じなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、７月２日に発生した住吉町 13 番地先のがけ崩れについて質問いたします。７月２日は、第２回定例会最終日であり、討論での発言をめぐり本会議が中断し、閉会したのは 22時 11 分でありました。この日、市内には、15 時 45 分に大雨警報が発令され、19 時 34 分に解除になったものの、15 時半にはのり面土砂が崩れているとの通報があり、住民の方々が自主避難をされました。まず、自主避難していた間の市の対応を時系列でお知らせください。私も近隣の方に相談をいただき、３日に現地の確認と避難されている方の話も聞き、その都度担当部署に要望などを伝え、北海道にも関係することから、公明党の阿知良道議会議員に相談し、北海道の担当部署の考えも伺いましたが、道の基準の問題などもあり、いまだ解決はしておりません。自主避難された方の中には、なれない環境に小さい子供が体調を崩したりするなど、問題の解決もされず、これから関係機関と連携していくやさきの７月４日、森井前市長は辞職することを発表しました。市政運営を投げ出したばかりか、安心、安全な市民生活まで投げ出したのです。きょう住む場所の安全面の不安や、今後の生活のめどなど、何ら解決していない７月 14 日、私の家の近くで、午前７時前からスピーカーを使用して、議会と一部の議員批判、聞くところによると、安斎議員や濱本議員の家の前や、近くでも同様の批判をされていたそうです。（「目の前ですよ」と呼ぶ者あり）当時は、まだ市長の職にあったわけで、市民の中には市民の安眠さえも妨害する市長とやゆしていた方もおります。常識の枠を超えた森井前市長の行動に見るにつけ、市長の責任、資質とは何か、市民の安心と安全を実現することとは何か、改めて考えさせてもらいました。そのような中でも建設部、総務部災害対策室の職員の皆さんには、道や住民との話し合いなどで、御苦労されていることと思いますが、改めて迫市長には一日も早い解決に向けて調整していただくように、住民の皆さんにかわりお願いしたいと思います。被害に遭われた方は、自主避難という形ではありましたが、本市では被災し、住居に被害があった場合など、市営住宅入居２カ月間は家賃が無料とのことでした。その後、期間延長は市長決裁が必要になると伺いました。まず、現在ある市の制度について説明してください。住民の方の中には、２カ月の間、市営住宅に無料で入居できるのはありがたいが、その後、場合によっては市営住宅を出なければならないのなら不安だとおっしゃる方もいらっしゃいます。今回のような災害の場合、決裁者である市長が不在であっても対応できる制度の変更も必要だと考えます。先ほどの住民の方のように、家賃が無料となる期間がはっきりしているだけでも安心され、その後の生活について考えるきっかけにもなると考えますが、市としてどのような考えを持っているのかお聞かせください。次に、がけ崩れ発生地域についてです。この地域は、北海道から急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、過去には市から道に対して、急傾斜地崩壊防止工事についての要望もされてきたことと認識しております。以前からこの場所の危険性については、市や道も認識していたところだと思いますが、この急傾斜地の改修について、どう進めていくことが一番なのか、改修には多額の費用もかかることから、いまだ解決に向けて議論、調整がされております。一日も早い解決に向け、小樽市としてどう取り組んでいくお考えなのか伺います。最近の天気を見ても、熱帯地域のスコールを思わせるような雨の降り方をしていたり、雪の降り方も以前とは異なる降り方をしていたり、また、地震の発生などを考えると、急傾斜地崩壊危険区域を改めて確認する必要があると思いますが、市内で指定されている地域数と状況や管理方法について、お知らせください。他の自治体を見ますと、急傾斜地崩壊危険区域については、独自で崩壊防止工事に対して補助金を出し、対応しているところがありますし、制限行為も設けている自治体もありますが、本市の状況について説明をいただき、制度設計も含め、危険急傾斜地対策を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、第１回定例会で、公明党の代表質問で取り上げた行政評価について、迫市長のお考えを伺いたいと思います。小樽市における行政評価は、山田市長、中松市長時代から試行を重ね、中松市長時代には、制度の中身について提案、議論させていただきました。迫市長も当時の総務部長として議論させていただいたことを覚えております。本格実施に至るまでの間は、時間をかけ、細部にわたる見直しをしてきました。本年第１回定例会では、除排雪に関する問題の質問で、全く行政評価の議論を深められませんでしたが、今回質問するに当たり、第１回定例会の答弁書を読み返してみると、今後の目指すべき方向性についての質問では、次期小樽市総合計画策定の基本方針において、成果を重視した目標管理型の市政運営を推進するため、行政評価と一体となった計画の運用の仕組みを構築することとしておりますとの答弁でした。ここで言う行政評価と一体となった総合計画の運用の仕組みとはどういうものなのか、説明をお願いいたします。中身は別として、目標を管理する市政運営という考え方自体は理解するところではありますが、私が言う行政評価は、限られた財源で、いかに市民に対し質の高いサービスを提供するか、多様な市民ニーズに応えていくかということであります。全職員が制度の趣旨を理解することが必要不可欠であります。平成 29 年度に実施した行政評価は、今まで行ってきた行政評価の視点である市が実施する妥当性、事業の優先性、緊急性、有効性、効率性の視点がほぼ削られていると指摘をいたしました。答弁では、これまでの方法では複数の事業における優先性など、比較検討が困難で、スクラップアンドビルドが進まなかった。しかし、評価の視点を事業から施策レベルに上げ、目標の達成状況を点検することで、事業のスクラップアンドビルドが可能になるとのことであります。制度の理解について質問すると、職員の制度理解や趣旨の浸透、定着が不十分だとのことです。このような状況で、本当に施策レベルの点検ができるとは到底考えられませんし、行政評価の趣旨がしっかりと定着し、個別事業の評価が可能になった時点で、施策レベルの評価に変更したほうが効果的と考えます。制度として定着し、効果が出るまでは、事業評価の手法を用い、平成 29 年度に実施した施策評価の不十分だったところを補う形で運用するべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。さきに行われた市長選において、迫市長は、今後、市政運営を進めていく上で、事業の確認、見直しもしていくと話されていましたが、もしその手法について何かお考えがあればお知らせください。次に、外部評価についてです。行政評価における外部評価導入は、以前から提案してまいりました。28 年度から導入されましたが、残念なことに行政評価市民会議の報告書でも指摘されているように、評価したいずれの施策においても、評価判定に至りませんでした。この会議のメンバーである市民からは、意見がかみ合わない、議論がかみ合わないなどの意見があったことについて、当然有識者と一般市民の方が、行政評価市民会議で議論をする場をつくるわけですから、議論がかみ合わない、意見がかみ合わない、そうならないための大前提として、制度を設計するに当たり、しっかり議論を重ね、他市など先進市などを参考にするという発想はなかったのか、もし参考にした自治体などがあれば、事例を紹介してください。また、今後どのように改善を図っていくのかお答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

それでは、何点か再質問に入る前に、初めに、高島漁港区の漁業者に対する謝罪ということで、迫市長からは申しわけなかったというお言葉をいただきました。これまで、当初から、私もそうですし、議会としても大変に漁業者が不利益をこうむっていますし、たくさんの方から反対されているということは、もう何度となく申し上げる中で、実際は間違った許認可が行われてしまうと。そして、先ほども本質問の中でお話ししましたが、謝罪することなく辞職されたのですね。私は、直接漁業者に会って謝罪してほしいということを言ったのですけれども、実は余りにも市が対応を強硬に進めてきたために、漁業者としては、話し合っても仕方がないということだったのですね。だから、漁協としても会う必要はないと、会えないということを言ってきたのですけれども、それでも何とか誠意を見せてほしいということを言ってきましたが、結局はかなわず辞職されたのですが、実際、辞職した後も漁業者からはしっかりとけじめをつけてほしいのだということを言われていたのです。そういう意味では、先ほど迫市長から公の場で、申しわけなかったという言葉を聞けて、きょう多分漁業者の方もインターネットを通じて見ていると思いますので、そういう言葉を発するだけで、少しは信頼回復につながっていくものだというふうに思っておりますし、市長が変われば、こういう場ではっきりと申しわけないという言葉も言っていただけるのだなと、改めて感じたところであります。まずは、本当にありがとうございます。その上で、何点か再質問なのですが、初めに、防災ラジオの件です。これは、現在の防災行政無線、整備が終わった後で検討するということでありました。昨日までいろいろ議員も、そして千葉議員も言っていたかと思うのですが、ＦＭおたるの難聴地域で、なかなか情報が得られなかったというお話がありまして、きのうは基地局に対する予算の話も出ておりましたけれども、確かにこの 280 メガヘルツの基地局を建てるのは、寒冷地だと 9,000 万円ほどかかるそうです。ただ、先ほども言ったとおり、東京 23 区、621 平方キロメートルで、２カ所基地局があればカバーできるそうなのです。小樽市は 243 平方キロメートル、約 2.5 倍の面積を２カ所、２機でカバーできるということですから、小樽市であれば、１機あればカバーできるのではないかと。そして、その 280 メガヘルツのことは、多分皆さん調べていらっしゃると思いますけれども、ポケベルとはここにいる方は知らない人も何人かいらっしゃると思いますが、文字情報を飛ばすということで、波長が１メートルほどだということなのですね。それで建物の中に入りやすいと。そして、聞き取りにくいということがないそうです。これは、機械で文字情報を音声に変換して聞くために、聞き取りやすいということらしいのですけれども、今、全国で 40 市町村がこの制度を導入しているそうなのですが、昨日までＦＭラジオが聞こえなかったというお話もありましたし、基地局を整備するには多額の予算がかかるということでしたから、私はぜひＦＭラジオももちろんそうですけれども、この防災ラジオでも聞けますし、そういう電源が入っていなくてもＪアラートなり緊急速報メールは自動的にスイッチが入る。そして、停電時でも使用することができるということを考えれば、非常に有効でありますということで、各自治体では全額と言わなくても、市民の方から負担をいただいて、市も何割か負担をして、使用者も負担をして使うという方法もありますし、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。ぜひ効果についてもどのぐらい調べていただいたのか、もし認識があればお答えいただきたいと思います。それと、信頼回復のことですけれども、再発防止策を講じる上で、これからいろいろと進めていくお話を伺いましたが、実は今までは、非常に答弁も不明確で、不明瞭な部分がたくさんありました。ただ、私が驚いたのは、きのう石田議員の除排雪の第２ステーション、第６ステーションで、除排雪が滞った、おくれた理由の答弁をいただいた際に、多分森井前市長だったらこういう話にはならなかったのでしょうけれども、排雪箇所の決定のおくれだったと。そして、作業員、ダンプを計画的に確保ができなかったということだったのですね。これは、事業者の方も小樽市としても、こんなの今までの経験を踏まえれば、当然わかっていることだったと思います。ただ、そういう答弁は、迫市長になる前はありませんでした。また、雪処理場までのルートとなる幹線道路の排雪を後回しにしたと。こんなことも考えられないですよね。そういう答弁ですけれども、はっきりときのういただいたことを考えれば、今までこれは議会で指摘されてきたことですよ。ただ、やはり担当の部長、また担当の職員の方も言えない部分もあったと思うのですが、市長が変わっただけでこういう答弁がいただけるようになったということは、実際、ほかの例えば港湾計画も勝手に中断の判断をして、商工会議所やほかの港湾にかかわる団体から、いろいろと続けてほしいということも言われていたにもかかわらず、強硬に進めたということを考えれば、どういうことが行われてきたのか、責任の所在を私ははっきりさせるべきなのではないかという考えで、こういうことをお話しさせていただきました。職員の方々も答弁は多分変わってくると思いますけれども、やはり今までとは違うと思うのですね。やはり正直に正確に、今まで問題があったことはしっかり答弁していただきたいなと思いますので、迫市長にはもう一度、どういう庁内会議で、迫市長は直接わからないかもしれないですが、総務部長でも構いませんけれども、庁内会議でどういう議論がされて、なぜいろいろなところから反対や指摘をされても引き返すことができなかったのか、訂正なりできなかったのか、そういうことも含めてしっかり調査していただきたいと思いますが、これについてももう一度答弁をいただきたいと思います。それと、戻りますけれども、高島漁港区の観光船事業者の件ですが、今までも何度も言ってきましたけれども、この是正に応じない理由というのが私はわからなくて、実際、いまだに係船環もずっとそのままになったままですよね。ああいうものも、もちろん建物もそうですが、なぜ是正措置に従っていただけないのか、事業者としても多分言い分があるのでしょうから、どういう言い分を伝えられているのか、お話しいただければと思います。それと、急傾斜地の件です。先ほど指定されている区域は 69 カ所ということで、59 カ所が既に工事着手済みだというお話を伺いました。今回の住吉町のがけ崩れについては、確かに一部工事はされているのですけれども、されていない部分もあるのですが、今回の住吉町のがけの部分もこの 59 カ所にまず含まれているのかどうか、それと、残りの工事の着手もされていない 10 カ所については、どういうふうに把握をされていて、今後どういう工事なり崩壊防止工事を進めていかれる考えとか、道の考えなどお話とかを伺っていればお示しいただきたいと思います。それと、行政評価のところです。これも細かくは予算特別委員会で質問したいと思いますけれども、外部評価の際の指標の不足が指摘されていたということですが、どういう部分が不足していたのかわからないのですが、具体的に何か市民会議の方々からお話があったのか、それとも外部評価が終わって、その後、市で考えていろいろと検討して、こういう評価が、指標が足りなかったのではないかというものがもしありましたらお知らせいただきたいと思います。

再々質問　1番 秋元智憲

それでは、何点か再々質問をいたします。まず、順番はあれなのですが、高島漁港区の事業者の方が納得いかないというお話をされていると。確かに細かいお話はできないのかもしれないのですが、納得いかないといってどういう対応をされるのですか。当然、事業者としては、納得いかないと言うと思うのですよ。でも、これはこのままにしておけないですよね。多分、ほかのこれから小樽市内で事業を行う人も、１回許可を受けてしまえば、何でもできるということになってしまうので、納得いかないということに対して、どういうふうに対応するのか、それは迫市長になる前から考えてきたことだと思うので、それについてもう一度対応、粘り強くというお話もありましたけれども、それはそうなのですが、ただ同じ文書を何回も交わしていてもらちが明かないと思うのですよね。その上で、もう一度答弁をいただきたいと思います。それと、住吉町のがけ崩れですが、先ほど言っていた今回のがけが崩れたところが、工事着手の中に入っているというお話だったのですけれども、では、この 59 カ所の中には、当然工事が完了していない箇所も結構といいますか、あるということなのですね。今の住吉町のところも完了はしていないわけですから、もしわかれば、どういう状況なのか、逆に言うと完了しているのが何カ所ぐらいあるのかをわかればお示しいただきたいと。中途で崩壊防止工事の終わっている状況といいますか、中途になっている状況がなぜ起こっているのか、その箇所ごとに違うのかもしれないのですが、もし何か例などがあったら、こういうことで完了できていないというようなお話を伺えればと思います。