防災について

質問　5番 髙橋龍

２項目めの質問に移ります。胆振東部地震から見る防災についての観点からの質問です。このたびの平成 30 年胆振東部地震におきまして、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。いまだ余震も続く中、多くの方々が避難所生活を余儀なくされ、不安な日々を過ごされていると思うと心が痛く、一日も早い復興をお祈りするばかりであります。この地震の被害は、直接的なもののみならず、停電などによる影響や外出を控えることによる経済的な被害も甚大です。この小樽市においても、基幹産業である観光が大きな打撃を受け、まだもとには戻っておりません。小樽市内では、土砂崩れや大規模な家屋の倒壊はなかったものの、建物の一部に破損が見られたり、停電や断水により、市民の中には大きな不安が広がりました。市では、７カ所の避難所を開設し、ウイングベイ小樽には、観光客に向けた緊急避難所も開かれました。これまで小樽では災害も少なく、防災に対しての備えは行政、市民双方で万全であったわけではなかったと感じております。また、災害時には、自分は大丈夫という、いわゆる正常性バイアスが働き、当事者意識が失われることがあると言われます。行政主導の防災になってしまうことで、そうした危機意識の欠如につながるという指摘もあり、市民協働の防災組織づくりが課題であると認識しています。この項最初に、９月６日の地震の際の本市の対応をお伺いしていきます。まず、避難所の開設についてです。避難所を開くと決定した際の流れをお聞かせください。また、開設された７カ所の避難所の選定基準をお示しください。避難所とした学校の中で、電源が喪失した状態であった避難所はありますか。避難所が開設されたということを知らなかったという方、避難所があるようだが、どこに行けばよいかわからなかったという声も聞こえてきました。どのような方法で避難所開設について市民周知を行ったのか、お示しください。避難所の周知方法は十分ではなかったとも言われる中、今後、どのような対応を考えていくのでしょうか。次に、備蓄の物品に関してお伺いいたします。例えば、備蓄の食糧は、全市的に見るとどの程度の量がありますか。また、その量は何に基づき算出されていますか。災害の少なさは本市の強みではあるものの、いざというときの備えという観点では、これまでの仕組みの中では行き届いていない部分もあったのではないでしょうか。各避難所において、これまで本市の側が想定していなかった市民要望はありましたか。また、避難者を受け入れるに当たっての現場の側からの気づきがあれば、お示しください。続いて、観光客の避難に関して伺います。今回の地震が日中の発災であったり、あるいは、雪の降る厳冬期であったらと思うと、さらに避難等の対応は難しくなったのではないかと思います。この間、本会議でも観光客の避難経路についての質問もございましたが、災害の種類によって、どこに避難すべきか、各お店のスタッフの方々に周知をしていくことも解決策の一つとして挙げられるのではないでしょうか。前述のとおり、このたびは、ウイングベイ小樽の施設内に、観光客に向けた避難所も立ち上がり、２晩の開設に延べ約 400 名の方が来られました。土地カンのない旅行先での被災は非常に心細く、一刻も早く帰路につきたいという気持ちを抑えて、避難していらっしゃったのだと推察いたします。９月上旬というシーズンを考えると、当時、市内の宿泊客は相当数に上ると考えます。その中で、１日当たり約200 名という避難者はぱっと見、多く見えますが、ここに来られていない観光客のほうがむしろ多いのではないかとも考えます。どこへ行ったのでしょうか。９月６日の観光客の移動については、小樽市内にとどまった方、札幌に行った方、千歳や旭川などの空港に行った方、道南から新幹線に乗った方、さまざまなケースがあるかと思います。個人で避難をしようとした場合に、どのような行動をとられたのか、調査などはされていますか。今回、まさに想定外の大停電により、宿泊事業者側も宿泊を受け入れ続けるべきか、または、避難所に案内をすべきか、大変戸惑ったこととお察しいたします。どこにいるのが安全なのかの判断が難しく、何が正解という指針もない中で、お話を伺う限りでは、御自分たちにできる最大限の対応をしていただいたと感じています。そこで、お聞きしますが、市内の宿泊施設側は、仮に今回と同様のケースが起こった場合、宿泊客に対しての対応をどうすべきと考えますか。耐震化が図られていれば安全であるとして、宿泊を継続するか、または、避難所に案内をするべきなのか。本市の御所見を伺います。市の設置する避難所について、先ほど質問をいたしましたが、今回のウイングベイのような民間の施設の避難所について、防災計画にはどのように規定されていますか。例えば、ほかの商業施設や飲食店、寺院などがスペースを開放して、避難場所、充電、食糧の配布を行いたいとした場合には、市に対して、どのように届け出をすることになるのでしょうか。また、その場合、水や食糧などの扱いは、ほかの避難所と違いは出てきますか。ここで、民間との連携強化の必要性についてですが、災害時の民間ボランティアの活用の仕組みづくりもさらに輪を広げていただきたいと考えます。避難所の周知や誘導、自力での避難が困難な方のお手伝いなど、やれることさえわかれば協力をするという声もあります。災害時のサポーター的な役割を果たせる市民を平常時に前もって呼びかけることはできないのでしょうか。御見解を求めます。また、迫市長も防災計画の改定の必要性について言及しています。これまでの計画と実際の災害時における動き方には違いも見られたことと思います。そこで、住民参加型の大規模な防災訓練について、市の見解をお聞きします。例えば、室蘭市では、200 人規模の泊まりがけでの防災訓練も行われております。これは土砂災害に備えるためのものですが、本市においては、総合防災訓練のほかに、地域ごとの訓練はどのように行われていますか。大規模かつ宿泊を伴う訓練などについて、どのようにお考えですか。今回の地震に際しては、停電のため、テレビが見られなく、公共の放送はラジオからの情報が頼りとなりました。または、携帯電話からインターネットやＳＮＳでの情報収集を行う形となっていましたが、その中には、真偽の定かではないもの、明らかに間違った情報も多く含まれ、市民に混乱と不安を与えました。こうした災害時におけるいわばデマの拡散は、過去から大きな災害のたびに全国で多数見られますが、その場合には、行政側の正確な情報発信が不可欠となります。例えば、９月６日、早朝からＳＮＳサイトのフェイスブックには 10 時 30 分に小樽市内全域が断水するとのうわさが流れ、10 時半を過ぎてからは、断水はいつ起こるのかという連絡が私のもとにも多く寄せられました。そして、それが誤報であると市のフェイスブックアカウントで発表しましたが、この間に情報はかなりの広がりを見せました。これを踏まえて、素早い情報発信を行うには、今、どのような声が上がっているのかやデマの発生など、災害対策本部として情報収集の必要性もあると考えます。御所見はいかがですか。次に、市内経済への被害と対応についてお聞きします。2011 年の東日本大震災の後、東北地方のみならず、北海道も海外からの観光客の減少や国内でも出控えが起こり、一気に入り込み客数も落ち込みを見せました。そして、今も当時と同様の傾向が見られ、市内の観光事業者を初めとして、経営的にも苦しい状況が続いているとお聞きしています。今回の被害額がどれほどになるのか、細かく見えていない部分はあろうかと思いますが、決して少なくないことはわかります。前年と比べて、８割から９割も売り上げが落ち込んだという事業者もあり、行政として何ができるのかは喫緊の課題です。民間の皆さんも「小樽元気宣言」と称して、情報発信をしてくれています。観光振興室も小樽観光のＰＲをし、民間の事業者の皆さんも一緒ににぎわいを取り戻すために頑張っていただいていると認識しています。また、小樽市役所のホームページでも、「がんばろう北海道！小樽は元気です！」というＰＲをしています。市内経済を早急に立て直すためにも、そのような宣言をすることは非常に重要だと考えます。とはいえ、もう地震は来ないから大丈夫と表現をすることができないのも事実です。そこで、市内では、建物などに大きな被害がなかった点や強い余震がなかったことなど、客観的な事実を示すことで風評被害の払拭への説得力が増すのではないかと考えますが、いかがですか。今回の地震を受け、やはり心配なのは、この市役所庁舎の耐震化の問題です。ほかにも耐震化を図るべき公共施設も複数ありますが、災害対応の拠点となる本庁舎については、優先度が高いものと考えます。財政状況も厳しい中ではありますが、多くの命もかかわることですから、市長の意向を確認させていただきます。以上、二つ目の項目を終わります。