提案説明に関連して

答弁　市長 迫俊哉

千葉議員の御質問にお答えいたします。ただいま、提案説明に関連して御質問がありました。初めに、対話の重視の進め方につきましては、町会やまちづくり団体などの会合に積極的に伺い、市民の皆様の御意見をお聞きするほか、商工会議所を初めとする経済団体との新たな意見交換の場を設けるなど、さまざまな機会を通じて対話し、市政に生かしてまいります。また、職員にはもっと積極的に生活、福祉、経済などの現場に入って関係者の皆様と対話するよう意識改革を促してまいります。次に、私が考える市政の見える化につきましては、私は情報の開示によって多様な主体がまちづくりについての共通認識を持つことが前向きな対話を促進する前提と考えております。そのため、情報の開示を含む自治基本条例の情報共有の基本原則に基づき、例えばこのたび、排雪の重点箇所の考え方をお示ししたように、市の取り組みや考え方、意思決定の過程を市民の皆様に可能な限り具体的にお伝えすることで、市民の皆様に納得いただけるまちづくりにつなげていくことができ、これらの一連の流れを見える化であると考えております。次に、経済界と連携して取り組むべき重要課題に対する私の所見につきましては、市政においては、ここしばらく経済界との信頼関係が構築されず、新幹線の開業に向けたまちづくりや、小樽港を活用したまちづくりなどが滞っていたと感じていたことから、こうした状況を正常化し、これらの重要課題の解決に向けてスピード感を持って前に進めてまいりたいと考えております。次に、本市経済の情勢と今後の展望につきましては、人口減少と相まって事業所数は減少しておりますが、好調な外国人観光客を背景に、観光入込客数が増加しているほか、食料品など製造品出荷額の増加、今後も伸びが期待できるクルーズ客船の寄港など、本市の強みを感じております。一方、人手不足とそれに伴う人件費の増加や、原材料、燃料高騰などの課題、このたびの胆振東部地震の影響について懸念しているところであります。今後の展望といたしましては、豊かな自然や歴史、文化などの資源と、ただいま申し上げました本市の強みを関連づけながら、観光を基軸とし、歴史的な町並みを生かした観光拠点づくり、みなと観光の拠点整備、中心市街地のにぎわい形成、国内外への販路拡大、中小企業等の振興策など、地域内での経済循環と外貨、つまり市外から入ってくるお金のことですけれども、この外貨の獲得を意識しながら総合的に取り組みを進めることにより、本市に集積する多様な業種にその効果を波及させることが重要であります。本市には、市内経済に活力をもたらす大きな可能性がありますので、元気な中小企業で働く人が生き生きと暮らすことができる、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。次に、新幹線開業に向けたまちづくりや港湾の整備につきましては、いずれも経済界と連携して取り組むべき重要課題であると認識しており、これらの課題解決に向け、関係する経済団体との協力体制を構築し、早急に着手するよう指示したところであります。今後の取り組みとして、新幹線開業に向けたまちづくりについては、新たに官民連携組織を立ち上げ、新駅と中心市街地を結ぶ二次交通対策や、国内外からの観光客誘致促進を図るためのソフト対策等を検討するとともに、港湾整備については港湾関係団体の意見、要望を聞きながら進めてまいりますが、特に第３号ふ頭の整備では、経済団体において同ふ頭の将来像を検討していると承知しておりますので、市としても連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、一時中断している小樽港港湾計画改訂作業につきましては、関係機関や港湾関係団体との協議の上、できるだけ早く作業を再開し、小樽港の特徴を生かした計画を策定してまいりたいと考えております。次に、財政調整基金の残高見込みが第２回定例会補正予算後時点の想定よりも大幅に減額となった理由及び平成 30 年度末の残高見込み額につきましては、まず、第２回定例会補正予算後時点の想定よりも大幅に減額となった理由は、除雪費においては当初予算の修正可決前の数値をもとに見込んでおりましたが、計画排雪量を増としたことに伴い除排雪関係経費が増加したことや、除雪にかかわる国庫補助金の内示があり、見込みより減となったことなどにより、約２億 1,000 万円減少となりました。また、普通交付税の額が７月に確定し、臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が、当初予算計上額よりも約１億 9,200 万円減少したこと、さらには７月に市長選挙費を専決処分により補正予算計上したことなどによるものです。なお、平成 30 年度末の残高見込みは、歳入の動向など見通しの立たない部分もありますので、現時点ではお示しすることは難しいものと考えております。次に、今定例会後の財政調整基金の残高における私の見解につきましては、本市の地方交付税は年々減少傾向にあり、今年度におきましても普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が、当初予算で計上した額より減少するなど、財政状況は非常に厳しいものと認識しております。財政調整基金の残高を確保するためには、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを進めなければならないと考えております。次に、財政調整基金の残高が減少することによる平成 31 年度予算編成に与える影響につきましては、本市の財政構造は平成 31 年度以降の予算編成に当たっても多額の財源不足が見込まれるところであり、財政調整基金の取り崩しも含めた何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない厳しい状況が続くものと考えております。したがいまして、平成 30 年度の予算執行におきましても、厳しい財政状況を踏まえた上で、引き続き財源確保を進めるとともに、今後とも限られた財源を有効に活用するためにも、今まで以上に事務事業の見直しや自主財源の確保に向けた取り組みを進める必要がありますので、現在財政の健全化に向けた計画の検討を進めているところであります。次に、財政健全化に向けたプラン策定作業の着手時期及び健全化目標達成時期につきましては、まず策定作業の着手時期ですが、既に着手しており、現在計画の内容について検討を行っている中で、財政部と各部において事務事業の見直しによる経費の削減や歳入の増加策などについて協議を進めているところであり、新年度予算編成の前に計画をお示しできるよう作業を進めております。また、健全化目標達成時期は、現在収支の見通し及び財政状況の改善に向けた取り組みによる効果額を試算しており、その結果を踏まえてお示ししたいと考えております。次に、職員の住居手当等の不正受給に係る公表に時間を要した理由につきましては、札幌市の報道を受けて、すぐに調査に着手しましたが、看護師の事案についてはなかなか正直に話してもらえず、この間、現地調査を初め、アパート家主からの聞き取りやタクシー会社への問い合わせなどから入手した状況証拠を重ねながら、６回ほどの面談を行うことで最終的に認定したため、かなりの時間を要したものであります。さらに当該看護師は、企業職員のため労働基準法第 20 条の規定が適用されますが、30 日間の猶予や解雇予告手当を支払わずに免職処分を行おうと考え、８月 29 日付で解雇予告、除外認定申請書を労働基準監督署に提出したところ、その認定が９月 21 日付となったことも要因の一つであります。次に、通勤手当に係る再発防止策や市民からの信頼回復につきましては、本件は居住実態のないところからの通勤という極めて稀なケースではありますが、今回の不正受給を重く受けとめ、少なくとも通勤費が高額となる市外居住者については、定期券の写しやＩＣカードの乗車履歴の提出を求めるなど、住居手当のみならず、通勤手当に係るチェック体制も強化し、不正受給の再発防止に努めたいと考えております。このたびの不正受給により、行政に対する信頼を損ねたことは大変遺憾であり、まことに申しわけなく思っております。二度とこのようなことが発生しないよう、市民の皆様の信頼を取り戻すべく、しっかりと取り組んでまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。ただいま、職員の住居手当等の不正受給について御質問がありました。初めに、通勤手当の申請内容について、どのような確認が行われているかにつきましては、職員が提示した通勤届の内容について、通勤距離や手段などが支給要件に該当するかを審査した上で、通勤手当を認定しております。次に、住民税に係る給与支払報告書の提出先につきましては、当該看護師から居住している旨の届けのありました市外の市町村に提出しております。このたびの職員の不祥事につきましては、市民の皆様、患者の皆様、関係者の皆様方の信頼を裏切る行為であり、多くの方々に御迷惑と御心配をおかけしたことに対し、心からおわび申し上げます。私といたしましては、職員一人一人に対し、適正な届け出を行うよう周知徹底を図ってまいります。今後とも、良質な医療を提供して、市民の皆様、患者の皆様の信頼を一日でも早く取り戻せるよう職員一丸となって取り組んでまいります。