道立高校再編計画について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「道立高校再編計画について」であります。ご質問の要旨にもありますように、道教育委員会は２月 21 日に中長期的な高校教育の配置の在り方を示す新しい「高校教育に関する指針」の素案をまとめ、発表したところであります。これによりますと、お話ありましたように、１学年３学級以下の高校は近隣校を含む再編対象とし、同じく２学級以下の高校は統合対象とする方針となっております。地元、幕別高校は現在１学年３学級であり、指針によりますと再編対象となり、状況によっては、地域に与える影響や子どもたちの通学の負担増など大きな問題であるとの認識は、意を同じくするところであります。道教育委員会では、平成 18 年度に指針を策定し、平成 20 年度から適用するとの考えでありますことから、今後、町教育委員会及び町 PTA 連合会、各種関係機関とも十分に連携を図りながら、対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。次に、子宮ガン、乳がん健診の毎年実施についてでありますが、これら健診につきましては国の指針に基づき、平成 17 年度から助成の対象を隔年にいたしたところであります。理由といたしましては、厚生労働省が設置している「ガン検診に関する検討会」において、り患の動向や健診による死亡率減尐効果、発見率等から判断し、乳がん健診については、対象年齢を 40 歳以上、受診間隔を２年とし、子宮ガン健診は、対象年齢を 20 歳以上とし、受診間隔を２年とすることが適当であるとされたことによるものであります。このようなことから、私どもとしましては、今後も国の指針に基づき、助成事業を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。次に、肺炎の予防接種の実施についてでありますが、幕別町の死亡統計によりますと、平成 15 年に亡くなった方は 234 名で、がん・心疾患・脳血管疾患の３大死因に続いて第４位が肺炎で、死亡者数は 21 名となっており、そのほとんどが高齢者に集中しております。肺炎球菌ワクチンは、接種をすると肺炎球菌に感染する機会の多い 23 種類の型に対する免疫をつけることができ、１回の接種で、お話ありましたように５年間の効果があるといわれておりますが、再接種をすると副反応いわゆるアレルギーが出るとの理由で、一生に１回しか接種できないとされております。国においては、平成 15 年秋の衆議院本会議において質問が出され、現在、厚生労働省で「予防接種に関する検討会」を設置し、このワクチンの有効性・安全性等について調査研究が進められているところであります。高齢者に対する検討ではかなりの有効性を示したという報告がある一方で、効果は疑問とする報告もあり、肺炎球菌ワクチンの効果は完全には確立されていないというのが現状であります。このようなことから、本町といたしましては、現在のところ実施については考えておりませんが、今後、国の調査の推移を見守りながら判断してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、広域連携による税滞納整理事務についてでありますが、地方税は本来、各地方公共団体が自己の責任と権限に基づいて賦課徴収し、住民の不公平感を招かないよう滞納整理等が徹底されることが必要であります。特に近年は長引く景気の低迷や様々な事情から町税の滞納額が年々増加している状況にあり、また、滞納者の広域移動、いわゆる他市町村への転居などが見られることから、滞納額縮減のための効果的かつ効率的に滞納処分を進める仕組みの整備が必要となっているところであります。このようなことから、十勝管内１市 18 町村並びに北海道がスクラムを組んで滞納額の縮減に取り組むことができるように、共同して滞納整理を行うための組織づくりが広域連携による税滞納整理事務であり、十勝圏では税滞納整理機構を平成 19 年４月１日設立に向けて準備作業に入ったところであります。ご指摘の滞納者に対する対応につきましては、これは従来どおり｢幕別町町税及び使用料等収納率向上推進本部｣の推進方針に基づき、納税相談や指導、臨戸訪問などのきめ細かな対応を実施してまいりますが、その中で税滞納整理機構に引き継ぐ案件につきましては、差押等滞納処分が必要な事案の中から大口滞納（50 万円以上）で納税に対する誠意が見られず、税の公平性を確保しなければならない事案、市町村では整理困難な事案などが引継ぎ対象となるもので、滞納事務すべてについて引き継ぐということではありません。また、広域連携に参加すべきではないとのことでありますが、滞納整理機構への参加はあくまでも市町村の意思によるものではあります。しかしながら、三位一体の改革に伴い市町村への税源移譲が実施されている中、市町村税の収入未済額を圧縮していくことは、十勝圏の関係市町村の共通の課題であり、関係市町村が一致団結して取り組んでいくことが重要であろうというふうに考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の高校の再配置につきましては、確かに今日新聞も見させていただきました。これは今後幕別町においてもどのような運動が展開されていくか、先ほど申し上げましたように、当然、学校あるいは PTA も含めて連携を強めながら対応していくことが必要であろうというふうに思っておりますので、その状況を見ながら私ども行政あるいは教育委員会、それぞれの対応に当たっていきたいというふうに思っております。それから、婦人科検診については、これは国の指針、確かに早期発見が一番いいのだということについては私も認識を同じくするところでありますが、いかんせん、これは国の指針、そして国の補助金をもって今までやってきたわけですけども、これは今でも補助金制度自体はもうなくなってきているのだろうと。それで、２年１回というのは、先ほど言いましたように厚生労働省の中でのがん検診に関する検討会の中で、今までの罹患状況、あるいは死亡率の減尐や発見率から２年に１回でよろしいというようなことが出され、それを受けてのこういう改正ということでありまして、もちろん年齢も若干の引下げ等が出されたことも併せて改正されたわけですから、私どもとしては、その方向に沿って、これからも実施していきたいと思います。ただ、遇数年ですとかちょっとわかりづらい面があるということも確かなものですから、一つこれらについては２年に１回、あなたが対象なのかどうかということについては、広報で通知しながら、間違いがないように十分周知をしていきたいというふうには考えております。それから、５町の話もありました。私ども聞きますと全国 21 のうち北海道が５町ですから、かなり道内の実施率は高いのかなと。肺炎の関係でありますけども、これらについては先ほど申し上げましたとおり、状況を見ながら対応をしていきたいというふうに思っております。それから、滞納整理機構は、豊島議員さんは適しないのでないかということでありますけれども、尐なくても１市 18 町村の担当者あるいは北海道を含め道の指導、さらには既に実施している渡島管内の視察、いろんな研究・研さんを重ねてきて、先の複合組合の中でも町村長、議会議長の中で、19 年に向けての取り組みを進めたいというようなことで、今始まっているわけであります。そういったことからすると、私どもがこの組合から幕別町だけが参加しないなんていうことには、当然あり得ないのだろうというふうに思っておりますし、もし住民の皆さんに対する対応については、先ほど言いましたようにすべてがいくわけではありませんし、当然、町のかかわりもあるわけですから、それらを踏まえた中で改善すべきものは改善していけばいいということで、広域連携として尐しでもより効果があがれば私はいいものだろうというふうに思っておりますので、このまま皆さんと同一の歩調をとりながら、一部事務組合に参加をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、隔年受診の実施につきましては、できるだけわかりやすく周知をしたい。それから、広報ですとか病院の窓口にも書いたものをあれしておりますし、それから過去に受診された方についてはそれぞれ個別に通知書も出しているということでありますので、おっしゃったように、よりわかりやすい方法をなおも検討しながら対応していきたいというふうに思っております。それから、税の方は、先ほども言いましたように大口、おおむね 50 万円以上を長期にわたって滞納している。いわゆる担税能力がありながらなかなか納められないというようなことで、個人的なものよりはどちらかというと法人的な会社的なところが多いのかなというような気もしますし、もちろんこれは一部事務組合になろうが町がやろうが、やはり悪質滞納者についてはそれなりの対応はしていかなければならないわけですから、私は一部事務組合でやることがより管内統一的にやることの方が効率的であろうというようなことも含めて、そして今まで十分検討なされてきて、今 19 年４月に向けて実施をしようということでありますので、それらを含めた中で私どもは参加していくべきだというふうに思っております。