中頓別町議会 平成18年第1回定例会 2006年3月11日
郵政公社が進めている郵便局の再編計画案について
2006年3月11日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「郵政公社が進めている郵便局の再編計画案について」質問し、町長 野邑智雄、助役 矢部守世が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、助役 矢部守世
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本多夕紀江
2点について質問をしたいと思います。1点目ですけれども、郵政公社が進めている郵便局の再編計画案について。ことし早々、道内1,500の郵便局のうち集配局は446局から214局へ半分以下にするという再編案が明らかになりました。小頓別郵便局も集配廃止局の対象に挙がっています。集配業務の廃止で地域住民の生活は不便になり、過疎化に拍車がかかります。もし地域から郵便局がなくなれぱ、高齢者はまず年金の受け取りに困ります。2007年の民営化後もさらに多くの局が集約の対象となるようですし、集配業務の廃止から局そのものの統廃合へと進むことも十分に予想されます。過疎地では採算が合わないからです。このような心配から、郵政民営化に反対する意見書を町議会でも全会一致で議決しています。そこで、次の点について伺います。再編案によると地方ほど削減幅が大きく、北海道では現在の12.8%しか局が残らないかもしれないという事態について、どう認識していらっしゃいますか。町として再編案に反対の意思を表明し、何らかの行動に訴えることは考えていらっしゃいますか。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
本多議員さんの郵政公社が進めている郵便局の再編計画案について、矢部助役から答弁をいたさせます。
答弁 助役 矢部守世
それでは、私の方からお答え申し上げます。1点目でありますけれども、郵政公社が進めているとされる郵便物の集配拠点の再編計画に関する情報は、現時点では新聞やテレビ等で報道された以上のものは持ち合わせておりませんが、報道によると道内では1,500郵便局のうち郡部を中心に141局が窓口だけを行う無集配局となるとされ、本町では小頓別郵便局が集約候補ということであります。集配業務を集約する最大の目的は、郵便事業の効率化にあるとされていますが、再編によってサービスの低下や人口減につながるのではないかとの懸念は持っております。2点目であります。現時点では再編計画に関する情報収集に努めるとともに、当面の対応として地元に対する計画内容の早期の説明を関係機関に要請したいというふうに考えております。
再質問 5番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。小頓別郵便局は、音威子府に集約することが検討されているようですけれども、そうなればこの地域の住民にとってはサービスの低下、利便性の後退は間違いのないことです。集配を担当する局の職員の方も大変だと思います。国鉄の民営化で地方路線が次々と廃止され、天北線もなくなったことはまだ私の中では記憶に新しいのですけれども、集配業務の廃止の後には局そのものの廃止がやはりあるのではないかということが一番心配です。地域の唯一の金融機関の郵便局がなくなってしまえば、特にお年寄りは大変で、そこに住めなくなってしまうような事態になるのではないかと思います。今は車に乗って用事を足せるけれども、車もいつまで乗れるか心配だと言う人もいらっしゃいます。関係機関に計画内容の説明を要請したいとのことですが、この再編計画案に反対であるとか、その案を撤回するようにとか、そういうことを訴えるつもりはないのでしょうか。
答弁 助役 矢部守世
お答え申し上げます。集配局の廃止、集配業務の廃止以降の将来的な郵便局の廃止という予想は現時点では考えておりませんけれども、今の時点においては集配局の集配業務の廃止ということでとらえておりまして、近々郵政公社の方からそれぞれの自治体において再編計画の説明があるという情報を得ておりますので、それらの情報を得てから、その内容いかんによっては地域、自治会の役員さん等々も含めて協議をしていきたいなというふうに考えております。
再質問 5番 本多夕紀江
近々郵政公社の方から説明があるという、そういうふうな答弁をいただいたわけですけれども、それでは向こうの説明を待って、説明を聞いて、それでおしまいというふうになってもちょっと心細いかなという気がいたしますので、再々質問をさせていただきます。民営化後、郵政公社は郵便、貯金、保険、窓口に4分社化され、無集配局は手数料のみを収入源とする窓口会社だけの管轄になるそうです。採算がとれなくなれば真っ先に廃止の対象にされかねません。集配業務の廃止が局の廃止にというふうには予想していないということですけれども、そういう心配があると思います。集配業務の統合で配達路線が延びると配達職員は地域の人とコミュニケーションをとる余裕もなくなるでしょうし、また誤配や不在のとき、窓口しかない郵便局が今までと同じサービスをしてくれるかどうか。郵便局は住民の、特に地方の住民の暮らしと密接にかかわっています。鉄道の廃止を初めとして、町の中核をなす企業や事業所の撤退、規模縮小が相次いで、さらに学校の統廃合もあり、町がどんどん寂れていくという今の住民の不安と心細さは、やはりはかり知れないものがあります。このような住民の気持ちを酌んで、最後のとりでとも言える郵便局の統廃合が取りざたされている今こそ、町のトップリーダーとしてできる限りのことをしていただきたいと思うのです。これは、中頓別町だけの、小頓別地域だけの問題ではないと思います。各地で計画に反対する意見書を郵政公社に出すとか、計画の撤回を求める申し入れ、要請行動が広がっています。このような取り組み、運動について、例えば町村会の場で、町村がばらばらに行動するのではなく町村会として取り組んでいくというような提起をすることは考えられないでしょうか。
答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)
私からお答えをいたします。私は、前回の衆議院議員選挙で自民党が大きく勝利をしたと、こういう時点から地域の郵便局のいろんな分野が大変厳しい状況になるなと、こういう考え方を持っておりました。そういう考え方の方向に徐々に来つつあるのかなと、このように思います。そういう意味では、大変残念でありますけれども、こういうような公社の民営化、それから再編計画、これからどんどん、どんどん出てくるのでないかなと思います。今お話あったとおり、今度の町村会の臨時総会等で今お話あったようなことも含めて相談をしながら、北海道町村会等に宗谷町村会から申し入れするなり、または宗谷町村会が中心になって関係機関に要請するなり、ご相談を申し上げていきたいと、このように思います。
再質問 5番 本多夕紀江
では、そのような方向でぜひ行動を起こしていただきたいと思います。