小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月15日
（1）学校給食について／（2）障害者支援について
2018年6月15日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「学校給食について」「障害者支援について」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井隆裕
学校給食について伺います。第一に、学校給食無料化や助成についてです。全国で学校給食を無料化や助成をすることで、保護者負担を軽減する制度が広がっています。2017 年度時点で、全額補助して無償にする市町村は 83 市町村に上り、さらに拡大する見込みです。また、給食費の一部を補助する市町村が、少なくとも 362 自治体あることも明らかになっています。小樽市民会議100 でも、給食の無償化が話し合われていました。私は、子育て支援の立場で、給食費への補助を検討すべきという観点で質問いたします。森井市長は、公約として、「人口減少に歯止めを！」、「子育て支援の充実」を掲げています。2017年に学校給食無償化を実施した群馬県渋川市、人口約７万 9,000 人は、実施理由を、子育て世代の経済的な負担を軽減することにより、子育て支援の充実を図るためとしています。他の自治体での理由も、子育て世代の定住化や、若い世代の転入増を狙った市町村の人口減対策を目的としているところは多くあります。また、内容も、完全無償化、給食費２分の１の補助、第３子から無償等、さまざまな方法があるようです。市長は、他自治体で学校給食の無料化や助成が広がっていることについて、どのような所感をお持ちか伺います。次に、2016 年度の文部科学省による子供の学習費調査では、副教材費や実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校平均で年間約 10 万円、公立中学校で約 18 万円とされています。本市での給食費は、学年によって異なりますが、年間４万 7,000 円から５万 8,000 円もの負担となります。収入が就学援助の基準をわずかでも超えることや、何らかの理由で申請をできなければこれだけの負担となるわけです。こうした学習費の約５割を占める給食費の負担をどのように捉えているのかお答えください。学校給食法第 11 条では、食材費を保護者負担とすることに対して規定されています。しかし、旧文部省通知では、あくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことや実質無償化することを禁止するものではないと回答を示しています。このことから、食材費に補助をすることは、ルール上可能だと解しますが、いかがでしょうか。次に、給食費の公会計化についてです。教育委員会の事務の点検及び評価報告書でも検討が進められていることは記されていますが、現在の検討状況をお示しください。公会計化は給食費の徴収強化につながる懸念もありますが、自治体がみずからの決断で補助を入れ、給食費を引き下げることも可能にします。このため、日本共産党としても公会計化をこれまでも求めてまいりました。移行する上でも、未納対策などを目的とするのではなく、保護者負担軽減を目的とするべきですが、教育長のお考えを伺います。次に、本市が無償化した場合、どれだけの経費負担となるかです。全額無料とした場合、年間約２億5,900 万円かかるとされていますが、例えば、1 人一律月 1,000 円を市が助成する場合ではどうか。また、多子世帯の就学児童・生徒のうち、２人目を２分の１、３人目以降を全額無償とすることではどうか。浦安市や前橋市、品川区などのように第３子以降を無償化する場合、それぞれどれだけの負担となるのかお答えください。全額無償化としなくても、先ほど述べたような一部補助を導入することなどを、道内 10 市に先駆けて行い、給食費無償化へ足を踏み出すべきです。市長の考えを伺います。第二に、おいしい給食について伺います。私ごとですが、小学生時代の学校給食は大変楽しみでした。おいしかったからです。特に、揚げパンや麺類は待ち望んでいた記憶があります。しかし、子供たちの話では、小樽の給食はおいしくないと言います。特に麺類はおいしくないと言います。大変ショックな話です。おいしくないのであれば、改善する必要があるのではないでしょうか。まず、本市の小・中学校の給食残食率は、直近どのようになっているのかお答えください。また、その傾向は、道内と比べ、どうでしょうか。自校方式とセンター方式で差はあるのでしょうか。お答えください。次に、調理から喫食までの時間はどのようになっているのかという点です。熱いものは熱く、冷たいものは冷たくいただくのがおいしい料理の基本です。北海道教育委員会の学校給食の栄養管理に関する調査でも、適温の給食を提供することが示されていますが、配食までの時間はどのようになっているのか伺います。また、適温の給食を提供するために、どのような調理の工夫を行っているのでしょうか。そもそも市長や教育長は、給食センターから配食まで、時間がたった給食を召し上がったことはあるのでしょうか。なければ、試食してみることをお勧めしますが、いかがでしょうか。児童や生徒の意見を聞くことや、保護者や地域の人を対象とした学校給食試食会、アンケート等で献立に関することや、学校給食の意見・要望等を聞き、その内容を献立作成や調理に反映することは行われているのでしょうか。おいしくて魅力ある給食の提供のためにどういった工夫ができるか、情報収集を行う必要があるのではないでしょうか。教育長のお考えを伺います。障害者支援についてです。小樽市のタクシー助成について伺います。現在、本市において、障害者タクシー券利用助成が行われています。対象者は、下肢体幹移動機能障害の１級、２級、視覚障害１級、腎臓機能障害１級、タクシー助成券を小型、中型タクシーで１枚につき 400 円、リフトつきタクシーで 500 円となり、腎臓機能障害で 40 枚、他は 28 枚、遠隔地は 47 枚、35 枚です。対象となり利用されている方からは、「助かっています」という声がある一方、対象とならない方からは、「もう少し対象を拡充してほしい」との声があります。類似の制度がある札幌市では、本市では対象となっていない上肢障害や内部障害を加え４級まで、知的障害Ａ・Ｂや精神障害３級までとなっており、制度が充実しています。障害のある方が生き生きと暮らしていける施策の充実について、以下質問をします。障害者差別解消法は、障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てられず、ともに生きることのできる社会の実現を目指しています。本市においても、第５期小樽市障害福祉計画、第１期小樽市障害児福祉計画がスタートしています。そこで、障害者の社会参加促進についてどのようにあるべきか、市長のお考えを伺います。本市では、小型、中型タクシーのほか、リフトつきタクシーも利用することができます。しかし、障がい者ハンドブックを見てもリフトつきタクシーの文言はなく、助成券を利用できることは知らなかったという声があります。来年度のハンドブックに文言を加えることや、ホームページに利用できることを示してはいかがでしょうか。お答えください。仮に、視覚障害２級、上肢障害１級、知的障害Ａ、精神障害１級を対象にすると、それぞれどれだけの経費負担増が見込まれるのかお答えください。札幌市とは人口や財政規模が大きく異なります。ですから、すぐに札幌市並みに制度を拡充することは難しいかもしれません。しかし、視覚障害２級と精神障害１級を対象とするなど、一部からでも対象を拡充することは可能ではないでしょうか。市長の見解を伺います。最後に、ストマ用装具について伺います。ストマ用装具は、医療品でも介護品でもなく、日常生活に必要な消耗品です。障がい者ハンドブックには、「排泄管理支援用具は、施設入居の方も申請できます」と記されています。しかし、今後も在宅に限らず利用できることを確認しますが、いかがでしょうか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。初めに、学校給食について御質問がありました。まず、学校給食無料化や助成についてですが、他の自治体で学校給食の無料化や助成が広がっていることへの所感につきましては、子育て支援に対する関心の高まりと、その方策として、学校給食に要する経費への支援が効果的と考える自治体が増加してきているものと受けとめているところであります。次に、給食費の一部補助や無償化につきましては、多額の負担が見込まれる全額無償化は、本市の財政状況を考えると、現状では難しいと考えております。しかしながら、限りある財源の中で、他都市との差別化も意識した効果的な子育て支援策を打ち出していきたいという思いはあり、給食費の一部補助についても選択肢の一つとは捉えておりますので、どのような方法がとり得るのか、情報収集をしてまいりたいと考えております。次に、おいしい給食についてですが、給食センターでつくられた給食の試食につきましては、私はいただいたことがありませんので、折を見て試食をしてみたいと考えております。次に、障害者支援について御質問がありました。まずタクシー助成についてですが、障害者の社会参加促進についてどのようにあるべきかにつきましては、第５期小樽市障害福祉計画、第１期小樽市障害児福祉計画にもありますが、障害のある人の自己決定と自己選択を尊重し、障害のある人もない人も、ともに生活していける地域共生社会の実現に向けて、障害のある人が積極的に社会参加できるような機会や環境づくりをしていくべきであると考えております。次に、リフトつきタクシーが利用できることの周知につきましては、障がい者ハンドブック、ホームページともに随時更新しておりますので、リフトつきタクシーも利用可能であることなど、制度の内容について、もう少し詳しく掲載したものに更新をしてまいります。次に、視覚障害２級など、助成の対象を広げた場合の経費負担の増加につきましては、対象者の住んでいる地域や、どれだけの人が制度を利用するかにもよりますが、大まかな試算では、視覚障害２級を対象とすると約 87 万円、上肢障害１級を対象とすると約 208 万円、知的障害Ａを対象とすると約 365万円、精神障害１級を対象とすると約 64 万円の増額が見込まれます。次に、視覚障害２級や精神障害１級など、対象者の拡充につきましては、他市の実施状況や本市の財政状況も見ながら、拡充が可能かどうか検討してまいります。次に、ストマ用装具給付についてですが、ストマ用装具が在宅に限らず利用できることにつきましては、現在、施設に入居している方も申請できるとしておりますが、今後も変更する予定はありません。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。ただいま学校給食について御質問がございました。初めに学校給食費無料化や助成についてですが、まず給食費の負担に関する捉え方につきましては、学校給食は、食に関する指導を効果的に進める上での学習活動としての役割がある一方で、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的に、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図る食事の提供ということも伴うことから、多くの市町村でも給食費を徴収しており、本市においても保護者に相応の負担をお願いしているところでございます。次に、食材費に補助することが可能かどうかにつきましては、学校給食法第 11 条の規定は、自治体と保護者の経費の負担区分を明らかにしたものであり、自治体が保護者の負担を軽減するために学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないとの見解が、旧文部省から示されておりますことから、食材費に補助することは可能と考えております。次に、給食費の公会計化の検討状況につきましては、会計処理の透明性や安全性の確保、未納に対する保護者の不公平感の解消などを目的に、近年導入した他都市の状況を調査するなどして、課題等の整理を行っているところであります。課題といたしましては、給食費を管理するソフトの導入や、職員の増員など、相当の費用負担が生じることや、給食費の徴収が学校の管理下を離れることによる収納率の低下、食材調達の煩雑化や、緊急時の対応などが挙げられます。導入に当たっては、こうした課題の整理や、国が本年度中に策定するとしております、公会計化に関するガイドラインの動向も見きわめながら、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、保護者の負担軽減を公会計化の目的とすることにつきましては、教育委員会では、公会計の導入に当たっては、会計処理の透明性や安全性の確保、給食費の未納に対する保護者の不公平感の解消、食材費の予算化による安定的な給食の提供に加え、国から示されている教職員の多忙化解消の方策として検討を進めているものであり、保護者の負担軽減の観点から導入を検討しているものではございません。次に、１人一律 1,000 円を市が助成した場合の経費負担につきましては、平成 30 年度の予算児童生徒数から算出いたしますと、年間の見込み額は約 8,100 万円であり、生活保護費及び就学援助費で支給される分が、過去の実績から、給食費全体の約 25％、2,000 万円程度となりますので、これを差し引くと、市の負担は約 6,100 万円となります。また、多子世帯において、２子目を半額、３子目以降を全額無償とした場合は、平成 30 年度の給食費の平均月額から算出しますと、年間の見込み額は約 5,750 万円であり、生活保護費及び就学援助費で支給される分が同様の計算で 1,450 万円程度となりますので、これを差し引くと、市の負担は約 4,300 万円となります。また、３子目以降を全額無償とした場合は、同様の計算で年間の見込み額は約 1,500 万円であり、生活保護費及び就学援助費で支給される分が 400 万円程度となりますので、これを差し引くと、市の負担は約 1,100 万円となります。次に、おいしい給食についてでありますが、まず本市小・中学校の給食残食率につきましては、昨年度、北海道教育委員会の学校給食の栄養管理に関する調査が実施され、本市におきましては、本年１月末に、小学校１校を抽出し、３・４年生を対象に５日間の調査を行いました。その結果、１日目は全献立平均で残食率が 7.5％、２日目は同じく 18.0％、３日目は同じく 16.0％、４日目は同じく 18.9％、５日目は同じく 15.6％で、５日間の単純平均では 15.2％となりました。傾向といたしましては、主食ではカレーなどの日の米飯や味つきのパンの残食率が低く、それ以外の日は残食率が高い傾向にございました。また、おかずでは肉料理を除く単品料理や汁もの、ドレッシング系サラダの残食率が高い傾向にございました。道内との比較につきましては、今回の調査結果が示されていないため、２年前の前回の調査との比較になりますが、主食についてはおおむね同様の傾向にあり、おかずにつきましては、汁ものやドレッシング系サラダの残食率が高い傾向にある点で、同様の傾向が見られるものと考えております。なお、自校方式とセンター方式との差につきましては、把握をしておりません。次に、配食までの時間につきましては、国の学校給食衛生管理基準により、「調理後２時間以内に給食できるように努めること」とされており、本市におきましても同様に、調理後２時間以内の喫食を基本といたしております。適温の給食を供給するための工夫につきましては、適切な温度に加熱及び冷却処理することはもとより、作業工程を配送開始時間から逆算して、でき上がりのタイムスケジュールを設定しており、これにより調理終了から喫食までの時間短縮を図っております。また、現給食センターの開設にあわせまして、保温・保冷効果の高い、食缶やバットを導入するとともに、配食人数が少ない場合にはサイズの小さいものを使用し、また、季節によっては外気温を考慮して、通常のバットと保温・保冷効果のあるバットを使い分けるなど、適温を維持する工夫をしているところでございます。次に、給食センターでつくられた給食の試食につきましては、これまでも学校訪問などの視察の際に試食を行ってきましたが、適度に保温が保たれ、栄養面にも配慮され、バランスよく、おいしいものであったと記憶しております。今後とも機会あるごとに学校などで試食し、給食の提供状況を確認していきたいと考えております。次に、児童・生徒などからの意見等の反映や情報収集につきましては、栄養教諭が学校での給食指導などの際に、児童・生徒の生の声を聞いているほか、全小・中学校の給食担当者や教職員で構成される給食担当者会議をほぼ毎月開催し、その中で児童・生徒の喫食状況や献立の感想、今後希望するメニューなど、多岐にわたる現場の意見を伺っており、これらを味つけや献立編成などに役立てているところであります。また、保護者を対象とした給食試食会や関係団体との懇談等においても御意見をいただくよう心がけており、子供たちにおいしい給食を食べてもらえるよう、各方面からの情報収集に努めているところであります。今後とも、さまざまな機会を捉え、情報収集に努めてまいります。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 酒井隆裕
それでは、再質問させていただきたいと思います。学校給食の無料化についてであります。本質問の中で、他自治体で学校給食の無料化や助成が広がっていることについて、市長はどのような所感をお持ちかというふうに伺いました。しかし、市長から返ってきた答えは、増加していると受けとめているというものであります。これは所感ではないのですよ。単なるデータなのです。ふえているのです。それを見て、市長はどう思うかと言っているのです。それぞれ本質問でも述べてきたように、導入した理由というのはさまざまな理由があるのです。私が述べたような子育て世代の負担軽減のためでありますとか、ずばり人口増加対策だと言う、そういった首長もいらっしゃる。だからこそ、政策として、こうした無料化や助成がふえることについて市長自身がどんなふうに考えているのか。数々の選挙などでも、公約に掲げてやられた首長もたくさんいらっしゃいます。だからこそ、どのような所感をお持ちかということを伺ったのです。改めて、市長の感想をお伺いいたします。それから、紹介したところというのは、今までよく言われているのが、人口が少ない市町村などで行われているということがよく言われたと思うのですけれども、実際そうではないということで、無料化、完全無料化をしたところを紹介させていただきました。その中で、教育長に、この給食費の負担についてどのように捉えているのかということについて、相応の負担をいただいていると。当たり前の話なのです。重たいというふうに思わないですかね。小学校で 10 万円、中学校で 18 万円。これは全国的な統計でありますけれども、そのうちの半分が給食費だと。これを重たいというふうに思われないのかというのが私の質問でありますので、改めてお伺いしたいと思います。それと、公会計化についてでありますけれども、これまでもずっとこの公会計化というのは、検討しますということはずっと繰り返されてきたのです。これはもう、何年間も続けられているのです。そのたびに、慎重に検討してまいりたいと。今回出てきたのは、今度は何と言い出したかというと、国のガイドラインが出ますから、それにあわせてそれも見ながら慎重にやっていきたいと。やる気がないのだなというのがよくわかったなという気がするのです。これまで、そうした課題も含めて、その公会計化というものが検討されてきたのではないですか。全く進んでいないように私は感じますけれども、そうしたことについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。それから、無償化した場合の経費負担についてであります。私は最初に紹介したときに、全額無償化とした場合には２億 5,900 万円かかる。大変大きなものだというふうに思います。ただ、それでも実施している自治体はあるわけです。ただ、そうは言っても、最初の一歩から、まず足を踏み出してくるべきではないのかなと。最後の３人目以降、全額無償化とする場合に 1,100 万円でできるわけですから、ぜひこのことについて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。（「財政が悪い方向に向かってるんだから」と呼ぶ者あり）それから、おいしい給食についてであります。大体平均が 15.2％という話です。ただ、メニューによって差がありますけれども、25％近くが残す、４分の１が残してしまうというのは、やはり異常ではないのかなと思うのです。これに加えて、子供たちの話というのを聞きますと……。そういうことについて、まずお伺いしたいと思います。それから、２時間以内にやっているのだから大丈夫だという話がありますけれども、２時間たったものがおいしいはずがないのです。（「いやいやいやいや」と呼ぶ者あり）どんなに頑張っても、なかなか大変です。だからこそ、さまざまな工夫というものがやはり出されるのではないかなと思うのですけれども、そうした工夫については一体どのようになっているのかなと。11 時 10 分に学校給食センターを出て、12 時 50 分からやはりやるというのは、かなり時間がかかると思います。そのために工夫の仕方はあると思うのです。そういった検討などというのはなされたのかどうか伺います。それから、児童や生徒の声を聞くということで、生の声を聞いているのだと言いますけれども、どのように反映されたのか、お伺いしたいというふうに思うのです。担当者の方たちの話を聞いているというのはよくわかるのです。ただ、児童や生徒に対して、こうしたメニューが欲しいのですとか、そういったものというのはやっているのか、お伺いしたいというふうに思います。それから、障害者支援、タクシー助成についてであります。可能かどうか検討していくと力強いお話であったというふうに思います。しかし一方では財政的な面もあり、他市の状況も検討したいということでありました。ここで紹介した視覚障害２級と精神障害１級を対象とした場合、約 151 万円ということで、できるという話であります。やはり札幌市の制度は、すごくよい制度がたくさんあるのです。一気に全部やれるというふうには私もさすがに思ってはいません。ただ、そうしたところに少しでも近づけるように、そうした拡充を検討するということを、可能かどうか検討というよりも、ぜひ実現に向けて検討するというようなお答えをいただきたいというふうに思います。この点についても確認したいというふうに思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは、学校給食無料化に対してのどのような所感をお持ちかということ対して、きちんと答えていないのではないかという御指摘であったかと思います。先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、子育て支援に対しての関心の高まりが、その方策の一つとして学校給食に対する経費の支援が効果的と考えられているのではないかと、他市ではそういうふうに考えて導入しているのではないかと思っていますが、私自身もそれについては同感でございます。（「自分の言葉じゃないんだ」と呼ぶ者あり）それに対して無償化の経費負担を市としても考えるべきではないか、特に３人目以降について約1,100 万円なので導入されたほうがいいのではないかという御質問もあったかと思います。こちらについても私から答弁させていただきますが、これについても先ほど本質問の中でも答弁させていただきましたけれども、おっしゃるように全額無償化というのはやはり現在の本市の財政状況を考えると非常に難しいのではないかなと考えております。しかしながら、やはり限りある財源の中ではありますけれども、他都市との差別化を意識した効果的な子育て支援策の一つともなり得るのかなと思っておりますので、その選択肢の一つとして、どのような方法が導入できる可能性があるのかということを情報収集した上で、判断をしていきたいと思っているところでございます。それから、私からもう１点、タクシー助成のことにおいて、札幌市の制度が非常にいい状況ですから、それに近づけられるように実現に向けて判断したらどうだということでの御質問もあったかと思います。これについても先ほどお話させていただいたように、他市の実施状況、そして本市の財政状況も見ながら、拡充が可能かどうか、それに向けて検討していきたい、このように考えているところでございます。（「政策議論って言ってるのに何でも検討だったら議論にならないじゃないですか」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
酒井隆裕議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず保護者の負担ということ、全体の保護者負担からして給食費が半分程度も占めるということで、非常に重たいのではないかという御質問かと思いますが、学校給食費は通常でいきますと、二百何十円という１食、小学校でいえばかかるわけですが、それが高いか安いかということにもなりますけれども、年間にトータルでしますとそのくらいの金額になるということで、非常に御負担をおかけしているという部分はあろうかというふうには思います。ただ、なかなか経済的に厳しい御家庭においては給食費について就学援助費等の制度もございますので、そういった制度をしっかりと御家庭に御説明しながら申請していただく。そういうような取り組みもしながら対策をしてまいりたいというふうに考えております。それから、公会計化が進んで、全然検討が進んでいないのではないかということでございますけれども、この課題につきましては、従前より検討を進めているところでございます。どういたしましても、公会計化に持っていくということになりますと、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、一番のネックがやはり、その制度を立ち上げる際にかかる財政負担という。これが一番厳しいというふうに考えております。そういった意味で、なかなか実際には進めづらいという、職員の増員もございますし、そういった意味でなかなか現状としては難しさが出ているという状況でございます。今後国のガイドラインも出てまいりますので、それも見きわめながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。それから、残食の問題でございますけれども、残食は子供たちにもアンケートをとっておりますが、以前にとったときには、なかなかアンケートの結果が結構、非常に高価な食材を出していただきたいだとか、それから実際にはなかなか厳しい、そういうアンケート結果がございまして、結構子供たちの要望に十分に応えられないというところも、もちろんございます。給食は御承知のとおり、おいしさというのももちろん大切だと思いますが、栄養面だとか、それから子供がなかなか苦手としている野菜だとか、そういったものも十分に栄養管理をしながら供給していくということも使命でございますので、そういった面で新しいメニューの開拓だとか、そういったものには常にチャンレジをしておりますけれども、そういった難しい部分もトータルで考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再々質問 8番 酒井隆裕
再々質問を行います。この給食費の負担について、負担をおかけしているというふうな話を教育長自身がお話しになったわけであります。その一方で、本質問でもあったように、食材費に補助を出すことは可能だと。そして、公会計化については課題があり、慎重でなければいけないと。ただ、先ほども申し上げたとおり、私会計のままでも補助を出すことは可能ではないでしょうか。そういったことというのは市長はお考えになるつもりはないのかどうか。先ほど差別化の一つであり得るという話がありましたけれども、そういったことを待たずしても私会計のままでも補助を出すということを市長の決断一つでできるのではないかと思うのですけれども、その点について市長の考え方をお伺いいたします。それから、おいしい給食についてなのですけれども、子供たちの話を聞いたときに高価な食材を使ってほしいとか、子供たちですからいろいろな考えがあるのですよ。でもそれ以外のこともたくさん意見としてあるわけです。私がお話を聞いたときには、以前の調理場でつくられたときと比べて、センター化になってからやはり味が変わったというお話は聞いたのです。やはりそういった声もしっかりと踏まえた上で子供たちの声を献立に反映していく、フィードバックしていくという、そういった姿勢ということをとっていくことが必要ではないかなと。そのためにこういういろいろなお話を聞いてくださいという話を聞いたのです。改めてこの辺について伺いたいと思います。それから、障害者タクシー助成についてであります。市長は、障害のある方もない方も社会参加できる、そういった社会がやはり望ましいというふうにお考えを示していただいております。そのとおりなのです。そこで先ほど聞いたときに、視覚障害２級と精神障害１級、本市では対象となっていない。これだけをやった場合でも 87 万円足す 64 万円で、年間 151 万円で実現できるわけなのです。これもそうした障害をお持ちの方からは、ぜひ拡充してほしいと私はお話を聞いているのです。視覚障害２級の方になると、やはり外に出られるという形になったときに、やはりタクシーでないとなかなか出づらいです。そこに少し手を行政から差し伸べてあげる。精神障害１級をお持ちの方ですと、やはり保護者ですとか、そうした方が通院されるときに一緒に連れていくという場合にタクシーをやはり使わなければならないという場合もたくさん出てくる。そのときに手を差し伸べてあげる。やはり必然性があるというふうに思うのです。改めて市長、可能かどうか検討するというふうなお話をされていますけれども、実施に向けて頑張っていきたいというようなお話を伺いたいというふうに思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
酒井隆裕議員の再々質問にお答えをいたします。私が答弁したこと以外においては各担当より答弁させていただきます。私からは２点答弁させていただきます。公会計でなくても私会計でも無償化ないし給食費に対しての補助を導入すべく検討すべきではないかというお話がありましたけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、やはり他都市との差別化も意識できる効果的な子育て支援策の一つではないかというふうに私自身も認識をしているところでございます。ですので私会計でも導入できるかどうかということも含めて、どのような方法をとり得るかということを情報収集してきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っているところでございます。それともう１点、視覚障害２級や精神障害１級などの対象者に対しての拡充についても、改めて御質問がありましたが、やはり先ほどは札幌市の制度について非常にすばらしいものだという比較の中でお話がありましたけれども、いきなり札幌市の制度までというのはおっしゃるように難しいとは思ってはおりますが、一歩でも近づけるような拡充について、やはり検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
酒井隆裕議員の再々質問にお答えをいたします。子供たちにもっと意見を聞いて、おいしい給食を目指してほしいということでございますけれども、これまでも給食担当者会議を初め、さまざまな意見を取り入れてまいりました。もちろん先ほど言ったように子供たちのかわいい意見ももちろんあるわけでございますけれども、時代にあった新しいメニューの導入ということも、これまで取り組んできておりますし、例えばその時々、オリンピックならオリンピックにあわせた、イベントにあわせたメニューを発案する。それから、議会でも議論になりました地場産品を使ったメニュー、小樽産のソウハチのフライだとか、ホッケフライだとか、そういうようなものを使ったメニューだとか、そういった児童・生徒が食べてみたいと思うような、そういうような新しい献立にもチャレンジをしているところでございます。前回ありました残食率の調査から見ると、約５％下がっているというデータもございますので、今後ともこれにおごることなく、どんどん改善を目指してメニュー開発等、子供たちにとって楽しい給食であるものを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。