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小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月11日

市長の行政運営の姿勢について

2018年6月11日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「市長の行政運営の姿勢について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
山田雅敏 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 23番 山田雅敏

まず、先般本会議において、全国市議会議長会より市政振興により表彰をしていただき、まことにありがとうございました。市議会議員として市政の一翼を担って以来、市民から見た市政の無理・無駄・無理解を民間企業の改善方法からコスト意識や会計の複数年度管理など具体的に質問したことを覚えています。これも議会事務局を初め関係説明員の皆様、議員各位の御指導のたまものと感謝いたします。これからも市民のために役立つよう努力してまいります。では、1項目めの質問を始めさせていただきます。議案第4号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案について、お聞きいたします。この、減給条例案は、水産関連施設以外の設置が規制されている高島の漁港区に、市が観光船の乗降を含めた発着施設建設ほか許可した責任をとるために提案したと認識しています。昨年、第3回定例会では、1カ月 10%の提案、これが否決されたため、第4回定例会と、ことし第1回定例会で減給 50%、1カ月の減給条例案が提案され、議会で否決されたと記憶しております。今回、第2回定例会で4回目となる市長の減給条例案を拝見すると、我々の意図する考えをまるで無視するかのごとく同じ内容の議案が提出されています。そこで森井さんにお聞きしますが、減給条例案提出は御自分の非を認め責任をとるものと認識していますが、改めて市長が減給条例案を出す動機は何かお答えください。次に、議案では一度目は余りにも軽過ぎると否決、二度、三度目も否決、今回四度目となる減給条例案の出し方についてお聞きいたします。訴訟や裁判では一度判決が出されると、次に再審など行う場合、えん罪や新たな証拠などが出されない限り、二度同じ事案の審議はできないと認識していますが、そのことがそのままこの条例に当てはまるとは考えませんが、この四度目となる条例案は二度目、三度目と内容が同一です。そこでお聞きしますが、市長としての責任の重さ、認識、とり方、また、この決断は以前と考えは変わらないというのかお聞きいたします。そもそも、私は市長が二度、三度、四度と同一の再提案すること自体、理解ができません。何か足すことは考えなかったのか、お答えください。さらに、出すからには、可決されることを前提に提案されていると考えますが、御自身で可決の見込み、可能性があると考えるのか、お答えください。次に、議案第 10 号小樽市副市長の選任についてお聞きいたします。私は以前、副市長の辞任に関連して、庁内外を初め、さまざまな角度から市長と副市長の職務遂行時の信頼度や信頼関係構築の努力などをお聞きいたしました。副市長の職務は庁内の調整役として、また、市長の職務の随行や補佐するなど、欠かせない存在であり、その人物が職務に精通し、適しているのか、また、その任に適しているとすれば、最大限の信頼関係の構築をしなければならないと私は考えます。お互いの本音を出し合い、考え方を知った上で、適所適材なのか見定めることが市長の責務責任と考えます。4月の定例記者会見では副市長の候補については、考えているがアプローチはまだで、5月の定例記者会見でも何も進展していないと語っていましたが、突然、5月 24 日に起用する方針を発表。私も25 日の各社新聞報道で副市長候補のことを知りました。さぞかし、この短時間でさまざまなジャンルの人と会い、意見を交わし、老若男女を問わず、副市長にふさわしい人物を探していたことと推察します。そこでお聞きしますが、まさか1人だけのアプローチとは考えませんが、今まで副市長の任にふさわしい方、何名に要請されたのか、お答えください。次に、候補に挙がっている方と信頼関係が構築されたと推察するが、過去、庁内で総務部長として職務の実績を市長はどのように評価して、この副市長選任案を出されたのか、お答えください。また、議会との調整力については、どのように評価したのか、お答えください。次に、一昨年 12 月9日付で議会から市長へ勧告書を手交しようとしましたが、市長は庁内で行方不明、部長は市長の居場所がわからない状況がありました。そこで、市長にお聞きしますが、副市長を選任できた場合、このような危機管理能力のない事態は解消できるのか、お答えください。また、その方法や根拠は何かお答えください。次に、市長職務の認識についてお尋ねいたします。ある企業の社長からこのようなお話をお聞きいたしました。森井市長から、来春の統一地方選挙の市議会議員に立候補する新人を推薦するため、挨拶に伺いたいと打診があったそうです。すぐさま、その社長は法に抵触する心配を考え、このような話は受けられないと断ったそうです。最初に市長、思い当たる企業の社長とこのようなお話を本当にしましたか、お答えください。あわせて、市長が辻立ちを行うことは、市政全般にわたり市民の声を聞くため、御自身の名前を染め抜いた旗を持ち、おじぎをする行為を欠かせない公務と見解を述べていましたが、新人を推薦することも公務なのでしょうか、お答えください。次に、今さらながら、平成 27 年の森井候補の市長選ビラを見比べ、小樽はよくなったのか。何も変わらないと多くの市民から疑問の声が寄せられています。そこで、市長の任期が残り1年を切りましたが、この3年間について、市長選挙ビラの5項目において、元気が出る経済対策を掲げていますが、市長が考えた経済施策の中で小樽の営業マンとなり、予算づけをして実行でき、かつ成果が出た事案は何かありますか、お答えください。次に、30 年度人事異動についてお聞きいたします。昨年、例年あるかないか程度と思うぐらいの早期退職や希望降任が私の記憶する限り、多いと認識しています。これまでの早期退職者数、希望降任者数はどのようになっていますか。山田市政3期目の4年間、中松前市長の4年間、現森井市長の3年間の合計の比較をお聞かせください。森井氏が市長のお役目になって以来、職員は将来を悲観して、このような判断をせざるを得ないと考えます。また、職員の異動による経験値不足やなれるまでの一部混乱が市民生活に影響を及ぼすものと心配しています。医師を除き、昇任した部長職5名、次長職 10 名、課長職 22 名の職務の引き継ぎは、どのように行われましたか、お答えください。次に、平成 30 年度の人事異動の狙いや効果的な業務に向けてのマンパワーの配置や組織の見直しはどうしたのか、主なものをお示しください。次に、市長公約のおたるWAKI・あい・あいトークについてお聞きいたします。平成 28 年 11 月 21 日、梅広会館において、第1回おたるWAKI・あい・あいトークが手宮地区、厩、末広、手宮、末広三、梅ヶ枝、豊川、清水、源、石山、東石山、錦の 11 町会にチラシが配られ、手宮地区の防災について開催されました。そのときの内容は、小樽市の防災の取り組みについての説明、その後、行われた手宮地区の防災についての意見交換の様子はホームページで拝見させていただきました。最初に、市民の声を聞く、このような会の開催についての趣旨をお答えください。あわせて、平成 29 年度は、なぜ開催されなかったのか、お答えください。さらに、30 年度も始まり、ことしも開催しないのでしょうか。行う予定があれば、時期やスケジュールなどお聞かせください。この項最後に、防災に対しての市長のリーダーシップについてお聞きいたします。本年6月6日、市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーが開催されました。趣旨はこうです。日本は、その自然条件から地震、水害などの災害が発生しやすい特性を有しており、こうした災害はどこでも起こる可能性があります。災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応、処理することが求められ、市町村長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。このため、市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、市町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーを開催しますと通知がありました。では、市民生活を守る重要なこのセミナーに、市長は出席されたのでしょうか。市長欠席の場合の理由を含めお答えください。特に災害に対する危機管理は、市長の職務として重要と考えます。さらに、災害が起こったときの初期対応が運命を左右すると聞きます。これからも同様の勉強会やセミナーが開催されると聞きます。市長は今後職務として、防災危機管理にどのように取り組むのか、お答えください。1項目めの質問を終わります。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

山田議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、私の行政運営の姿勢について御質問がありました。初めに、議案第4号の減給条例案についてですが、まず、減給条例案を提出する動機につきましては、高島漁港区における公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果に係る分区条例違反とふれあいパス事業に係る契約規則違反について、私としての責任をとるためであります。次に、市長としての責任につきましては、分区条例違反に係る管理監督責任と誤った条例解釈を適法であるとしてきた私自身の責任に加え、ふれあいパス事業における契約規則違反に係る管理監督責任として、減給 50%、1カ月としたものでありますが、昨年の第4回定例会と本年第1回定例会における提案時と考え方は変わっておりません。次に、減給内容の変更につきましては、職員とも協議をした結果、やはり私の責任のとり方としては、減給 50%、1カ月が相応であると判断し、同じ内容で提案をしたものであります。次に、条例案の可決の見込み等につきましては、昨年の第4回定例会と本年の第1回定例会で否決された内容での提案でありますので、同じように否決される可能性は否めませんが、みずからを律するという認識の下で、私自身が相応と考える内容で提案をしておりますので、議員の皆様には御理解をいただきたいと思っております。次に、議案第 10 号についてですが、まず、このたびの副市長選任に当たっての要請につきましては、私としましては、これまでも常々副市長にふさわしい方について考えをめぐらせてきましたが、実際に要請をしたのは前田氏のみであります。次に、選任候補者の実績に対する私の評価につきましては、市政運営について私と共通認識を持ち、政策の実現に当たって献身的に私を支えてくれたほか、昨年 12 月からは副市長不在という厳しい状況の中、多くの直面する諸課題に対し、私と一緒に立ち向かってくれました。また、私と議会との意見が対立する状況においては、議会側と折衝を行ったり、時には私に対し厳しい意見を述べたりするなど、局面打開に向け調整に尽力をされました。これらのことから、私としましては、全幅の信頼を寄せているところであり、副市長としてふさわしい者と評価をしております。次に、危機管理能力のない事態は解消できるのかなどにつきましては、私の行動予定は担当職員が管理をし、副市長や総務部長などと情報共有することにより把握をされております。しかし、庁内においては、私の判断で担当職員に行き先を告げず一時的に席を離れることもありますので、職員が庁内での行き先を全て把握していないことをもって、危機管理能力がないとの御指摘には当たらないと認識をしております。次に、市長職務の認識についてですが、まず、挨拶に伺いたい旨の打診等につきましては、さまざまな場所に時として挨拶に伺うことはございますが、この件がどなたのお話なのかは見当がつきません。また、一般的にこれから政治家を志す方を紹介する行為につきましては、政治活動の一環であるものと認識をしております。次に、私の考えた経済施策の中で予算づけをして実行でき、かつ成果が出た事案につきましては、観光分野では観光都市としてさらに発展していくため、今後 10 年を見据えた指針となる第二次小樽市観光基本計画を策定したほか、観光振興室と観光協会の連携を強化するための新庁舎開設、地域活性化を目的とした日本遺産認定に向けた取り組みでは、本年5月に北前船の日本遺産に追加認定されたことなどが挙げられます。商工業や農水産分野では、空き店舗の活用などまちのにぎわいづくりに寄与するため、関係機関と連携のもと進める商業支援事業のほか、ふるさと納税に対するお礼の品として地場産品を活用し、平成 27 年度は約 3,300 万円であった寄附額が平成 29 年度には約1億 2,000 万円と3倍以上となっていることや、商談会や物産展の開催、農水産品のブランド化などの取り組みと相まって、地場産品のPRや売り上げ増加につながっております。また、港湾分野では、関係構築が進むロシアとの貿易拡大に向けた企業訪問や貨物誘致などが挙げられ、市長就任後、小樽の営業マンとして地域の活性化につながる施策に鋭意取り組んできたところであります。次に、平成 30 年度の人事異動についてですが、まず、早期退職者数、希望降任者数につきましては、医療職を除き山田元市長の3期目の4年間における早期退職者数は 70 名、希望降任者数は1名、中松前市長の4年間における早期退職者数は 66 名、希望降任者数は2名、私が市長に就任してからの3年間における早期退職者数は 44 名、希望降任者数は 15 名であります。次に、昇任者の引き継ぎにつきましては、一般的には人事異動の内示をした後、発令までの間において前任者が作成する事務引継書をもとに相応の時間をかけて引き継ぎを行っております。その後、後任者が業務を遂行する上で必要がある場合には随時前任者に確認し、業務に支障を来さぬよう対応をしておりますので、このたびの昇任者についても同様であると考えております。次に、平成 30 年度の人事異動の主な内容につきましては、昨年の第4回定例会で提案した平成 30 年度に向けた組織改革に係る事務分掌条例の改正案が否決されましたので、必要最小限の体制変更しか行っていない中、市民プールと総合体育館との複合施設建設に向けた検討のため、総務部企画政策室に担当主幹を、今年度から都市マスタープラン策定業務が本格化するため、建設部に担当主幹を配置するとともに人材育成のため総務省自治行政局、国土交通省北海道運輸局、北海道銀行へ職員を派遣したほか、平成 28 年5月から不在であった保健所長を配置したところであります。次に、おたるWAKI・あい・あいトークについてですが、まず、トークの趣旨につきましては、公約に掲げました市政のオープン化を実現するための具体的な施策の一つとして私自身が直接地域に出向き、市政への理解を深めてもらうとともに、広く地域の方々の声を聞いて、市民協働のまちづくりを積極的に進めることを目的として新設をしたものであります。次に、平成 29 年度に開催されなかった理由につきましては、市がトークの開催地区を決定するのではなく、開催を希望する地区連合町会長から申し込みをしていただき、日程等を調整して決定する仕組みとなっておりますが、昨年度はその申し込みがなかったため開催には至らなかったものであります。主な要因といたしましては、市から地区連合町会長へ周知する機会が少なかったこと、各町会の各種行事等とトーク開催の日程調整ができなかったこと、トークの申し込みから準備・開催までの作業に約3カ月間を要することなどによるものと考えております。次に、今年度の開催につきましては、浜小樽地区連合町会よりお申し出をいただきましたので、現在、日程や会場等、開催に向けての調整を進めているところであります。また、その他の地区連合町会に対しても、トークの趣旨等を御理解していただいた上で、開催を検討していただけるように努めてまいりたいと考えております。次に、全国防災・危機管理トップセミナーへの出席についてですが、まず、6月6日開催の同トップセミナーにつきましては、私も代理も出席はしておりません。その理由といたしましては、日程が今定例会の会期と重複し、遠方である東京都への出張よりも定例会を優先させたためであります。なお、7月には北海道の市町村長を対象とした同様のトップセミナーが札幌市で開催されることから、私が出席する予定であります。次に、防災危機管理に対する今後の私の取り組みにつきましては、大規模な災害発生時においても災害対策本部長として迅速な情報収集を行い、的確な判断、指揮がとれるよう今後開催される防災危機管理トップセミナーなどに精力的に参加をして、災害への危機管理能力の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、平時からの備えを十分に行うため、本市職員や住民に対する災害への心構えを啓発し、総合防災訓練や町会自主訓練を通じて、災害時の役割や行動手順の確認をするなど、さまざまな取り組みを進め、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

出典:小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月11日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる