市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

新谷議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、憲法第９条の改正につきましては、日本国憲法の前文及び第９条に示される恒久平和主義は憲法の基本原理の一つであり、戦後の我が国が世界に誇るべき崇高な理念であるものと認識をしております。９条を含めた憲法の改正は、改正することの是非も含めてどうあるべきか国民全体でしっかり考え、議論することが重要であるものと認識をしており、国政の場において国民全体の意思がしっかり反映されるよう時間をかけて慎重かつ十分に検討、審議していただきたいと考えております。次に、小樽市非核港湾条例制定につきましては、神戸市における非核証明書の要求は神戸市会の決議によるもので、法令や条例等に基づく法的根拠のないものであります。また、非核証明書を外国側に求めることは外交問題であり、国の専管事項であります。したがいまして、本市といたしましては、今後も核兵器搭載の有無を外務省と領事館の双方に確認し、判断をしてまいりたいと考えております。次に、副市長の選任につきましては、現時点で選任の見通しは立っておりませんが、できるだけ早く選任できるよう努力をしてまいりたいと考えております。次に、市営室内水泳プールについてですが、まず、早期に建設場所の提示ができなかった理由につきましては、小樽公園は総合体育館や桜ヶ丘球場などスポーツ施設が集積をしており、プール建設の適地であると考え、私の公約に掲げておりましたが、新・市民プール整備検討会議において、その場所に限定せず、より適地がないか探ってきたことや、プール単独か複合かの施設形態なども勘案し、比較検討しながら進めてきており、複数の建設候補地から絞り込みを行う時間が必要だったためであります。次に、小樽駅周辺等の中心部での建設を諦めた理由につきましては、当該地域には建設に必要な広さの敷地が少ないことや、民有地はその購入費用が多額となること、さらには、市有地においても土地利用上の制限などの課題があります。一方で、小樽公園は駅や商業地区からそれほど遠く離れているわけでもなく、他の建設候補地と比較検討を進めた中で、現時点ではよりよい選択肢であると考えたものであります。次に、基本計画、基本設計、実施設計の実施時期につきましては、さきの定例会において現時点の方向性として、まずは施設形態と建設場所をお示ししたところであり、この方向性をベースとして、新年度に、施設の規模や必要な機能、財源や整備手法など建設の具体化に向けた諸課題の整理をしたいと考えており、その整理のめどがつく段階で基本設計等の具体的なスケジュールが定まってくるものと考えておりますので、基本方針が固まり次第、お示しをできるものと考えております。次に、プールと体育館の複合施設建設に当たってのＰＦＩ・ＰＰＰ方式の活用につきましては、さきの定例会でもお答えしましたとおり、将来的な公費負担の抑制やサービスレベルの改善などの導入効果が期待できる手法の一つとして、国の方針や本市の公共施設等総合管理計画においてもその活用を検討し、建設費や管理費用の縮減に努めることとしていることから、活用の可否については検討する必要があるものと考えております。（「いつまで検討するんですか」と呼ぶ者あり）次に、花園グラウンドでの建設が確定した場合のアクセスの確保に中央バスからの協力を得られるかにつきましては、新しい施設への公共交通利用者の需要増がどの程度あるか、現時点では見込めませんが、現状において法定協議会が設置されておりますので、その中でアクセスのあり方について議論がなされることになり、その中で御協力していただけると考えております。次に、関係団体や市民の方々からの意見の反映につきましては、私としましても、関係団体や利用者を含めた市民の方々からの御意見等を頂戴し、反映させるための機会を確保することは大切であると認識をしているところであり、その方法につきましては、より広く意見聴取をしてまいりたいと考えておりますので、現時点においては検討会議を設置する形ではなく、関係団体や市民の方々の御意見等をお聞きする場を設けてまいりたいと考えております。次に、本市を健康長寿のまちにしたいことにつきましては、今後も高齢化が進行すると見込まれている中で、市民の皆様が末永く健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりが喫緊の課題であると認識をしております。このため、今年度、本市の健康づくりの指針となる小樽市健康増進計画「第２次健康おたる 21」を改定し、市民の健康寿命の延伸を基本目標に掲げるとともに、健康課題の解決に向け、がん予防や受動喫煙防止の推進、栄養バランスに配慮した食生活の実践など五つの重点施策を新設し、さらなる健康施策に取り組むことといたしました。本市の健康課題の主要なものの一つにがん対策がありますが、新年度予算には胃がん検診への内視鏡検査の導入や子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染の自己検査受診事業など新規事業を計上しており、がん検診の充実を図りたいと考えております。また、小樽市国民健康保険データヘルス計画に基づく特定健康診査の受診率向上への取り組みや小樽市介護保険事業計画に基づく介護予防事業の充実なども同時に進めていく必要があることから、関係部局の連携強化を図りながら、新年度就任予定の保健所長とともに健康づくりに向けた取り組みを着実に推進し、健康長寿のまちを目指してまいります。次に、除排雪についてですが、まず、除雪費の執行率につきましては、今年度と昨年度では降雪量や気温などの気象状況やもともとの予算額が異なるため、執行率をもって単純に比較することは有効ではないと考えております。また、御質問の中にある執行率は年度途中のものであるため、この比較をもって除雪費を抑制しているとは考えておりません。（「何それ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）次に、市民の皆様から寄せられる声につきましては、除雪対策本部で受けており、私自身も市民の皆様から直接伺うこともあります。道路状況が危険な状態にならないよう、除雪対策本部職員や地域総合除雪業者がパトロールなどで現地を確認し、必要な除排雪作業を行ってまいりたいと考えております。次に、除雪費の補正予算につきましては、本年度は当初予算と第３回定例会で計上した補正予算を合わせた予算で、現在、除排雪作業を行っているところであり、現時点では補正予算を計上することは考えておりませんが、今後の気象状況などによっては何らかの予算措置も必要と考えております。（発言する者あり）次に、排雪協議につきましては、今年度はおよそ週１回の割合で除雪対策本部の会議を開催し、市側の意思決定を行っておりますが、除雪対策本部職員等のパトロールやバス事業者との情報交換などにおいて、降雪等によりバスの運行に支障を来すおそれがあるときなどは緊急に会議を開催し、意思決定を行っております。なお、市と地域総合除雪業者の協議では、効率的な排雪作業を実施するために、両者の考えを調整することもありますが、協議結果はあくまでも両者が合意したものであり、市が一方的に指示等は行っておりません。次に、除雪対策本部につきましては、今年度は建設部長が本部長を務め、各本部員がそれぞれの上司の指揮監督のもとで業務を遂行しております。私としては、きめ細やかな除排雪に取り組むことを公約として市長に就任していることから、私が適切と思う除排雪状況について本部員と共通理解を図る必要があると考え、会議に出席することはありますが、そのことをもって組織を乱し職員のやる気を奪うとの御指摘には当たらないものと考えております。次に、バス事業者とふれあいパス事業費の負担割合について話し合いをすることにつきましては、バス事業者とは、これまでも数年にわたり事業者負担分の協議を行っており、本事業に協力することが極めて難しいという強い申し入れがあり、事業者負担なしとすることで合意したところであります。この経過から、事業者負担の協力を求めることは難しいものと考えております。（「交渉に負けたんだ」と呼ぶ者あり）（「仕事したこともないんだから」と呼ぶ者あり）