市長の政治姿勢について

質問　22番 新谷とし

日本共産党を代表して質問します。初めに、市長の政治姿勢について質問します。消費税 10％増税についてです。消費税 10％増税に対して、暮らしていけない、商売をやめなければならないなど、市民、事業者の不安や怒りが高まっています。消費税 10％増税の第１の問題は、増税の前提にしている家計消費も実質賃金も落ち込み、増税の前提が崩れていることです。国会審議で、平均実質賃金は 2012 年の 396.1 万円から、2018 年は 382.1 万円に落ち込み、しかも毎月勤労者統計調査の不正で 2018 年１月から 11 月の実質賃金は年間平均マイナス 0.5％となることも明らかになりました。国内総生産の６割を占める個人消費、実質家計消費支出は 2013 年 363.6 万円から、2018 年 338.7 万円と 25 万円も落ち込み、消費税８％増税前の水準を一度も回復していません。第２は、軽減税率導入でも年収 200 万円未満の負担は年収 1,200 万円の６倍にもなり、逆進性が一層強まり、貧困と格差をさらに広げることです。第３は、ポイント還元やプレミアム商品券の問題です。ポイント還元は、高齢者などはカードを利用しないから何の恩恵もないという声が圧倒的に多く、中小・小規模事業者は、カード読み取り機の設置やカード会社への手数料は業者負担になり、わずか９カ月間だけのために負担できないという多くの事業者の声です。プレミアム商品券にしても、ことし６月２日以降に生まれた子供が対象外になることが判明し、不公平感が生じています。第４は、複雑な税率区分で生じる問題です。ポイント還元は、複数税率とセットになると買う商品、買う場所、買い方によって５段階にもなり、複雑で混乱は必至です。第５は、インボイス導入で、免税業者は取引から排除されかねないことです。日本商工会議所も軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すべき、インボイス制度は廃止を含め慎重に検討すべき、日本スーパーマーケット協会など小売店３団体も消費税 10％増税の再考を求めています。（「国会でやればいいしょ、そんなの」と呼ぶ者あり）小樽市の経済状況では、2018 年度第３・四半期小樽市経済動向調査結果の概況で、業況、売上、採算のＤＩ値はいずれもマイナスで、前年同期比を下回り、特に採算はマイナス 24.4 と大きく落ち込み、市内景況は悪化しているとしています。消費税 10％増税は、前回の増税以降、長期にわたって続いている深刻な消費不況に追い打ちをかけ、日本経済に破局的な影響を与えることになりませんか。五つの問題に対して見解、また、中小企業、小規模事業者が多い小樽経済に与える影響について見解をお示しください。除排雪についてお聞きします。今年度は降雪量で昨年度を大きく下回っていることと、１巡目の排雪で道路状況はよい状態ですが、地域によってばらつきがあります。各ステーションの排雪と予算の執行率をお示しください。置き雪についてです。高齢で身体障害者の方から、置き雪ができて始末に困るという苦情が寄せられています。現在、福祉除雪の一環として、置き雪対策業務が進められていますが、対象者は非課税世帯で自力で除排雪が困難な方などに限定されています。除雪が困難な人には、課税、非課税関係なく対応を検討すべきではありませんか。雪押し場についてです。第３種路線に面している住民は、雪を捨てる場所がなく困っています。今年度は、雪押し場は市内で何カ所増設されたのですか。市民から民間が所有する空き地を市が借り上げて住民の雪堆積場にし、春にはその雪を市が排雪してはどうかという要望があります。この要望に応えることができないでしょうか。貸出ダンプは、かかる経費は市民との協働事業として抜本的な制度の見直しを含めた検討を行い、第３回定例会で補正予算として提案するとしていますが、市長の考える抜本的な制度の見直しとはどのようなものですか。また、制度変更する場合の進め方もお示しください。いずれにしても、制度を実施する以上、当初予算に計上し、過不足は補正予算で対応すべきではないですか。市長は雪対策基本計画を策定するお考えで、より充実した除排雪計画になると考えますが、計画策定に至った理由と条例にしなかった理由、進め方、策定時期を御説明ください。市営室内水泳プール建設についてです。駅前の再々開発に伴い、小樽駅前第３ビルにある市営室内水泳プールを廃止するとの情報を得、これは大変とプール視察に行くと、水中体操をしていた皆さんから、残してくださいと大きな声で要望され、私が 2005 年 10 月の建設常任委員会で取り上げ、存続を求めてから 14 年になります。私は市営室内水泳プールの存続の運動にかかわり、議会での質問も最後になりますから、前向きな答弁を期待します。この間、小樽市室内水泳プールの存続を求める会の皆さんが集めた駅前の市営室内水泳プール存続を求める署名は３万 6,000 筆、その後の新市営室内水泳プール早期建設を求める署名を合わせて５万 3,000筆に及び、個人、団体の陳情は、後志各地の水泳協会、全道の大学水泳部、障害者水泳サークル、市内の商店、病院、医師、大学教授、町会、ＰＴＡなど多方面の方々から 3,800 件が議会に提出されました。プール廃止で小樽市に６億 8,000 万円の補償金が入ったにもかかわらず、新市営室内水泳プールが建設されず、署名に応じた小樽観光リピーターの方から、まだ市営プールができていないのとあきれられる始末でした。こうした長年の運動で、2015 年の市長選では２人の市長候補がプール建設を公約にし、市議選後の第２回定例会では、新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方についての陳情が全会一致で採択されています。しかし、建設場所を含め、昨年８月の市長選挙後は改めて検討することになりました。市長は５万 3,000 筆も集まった署名、全国の皆さんからの応援と室内水泳プールの存続を求める会の皆さんが 13 年間も運動を続けているのは、道理があるからだとお考えになりませんか。代替施設として利用されている高島小学校の温水プールは、あくまで学校施設であり、一般利用できない時間制限や施設の狭小、交通の便など問題があります。しかし、高島小学校の温水プールの延べ利用者数は、2017 年度は２万人を超えており、市内体育施設の中で総合体育館を除き一番多い利用です。利便性がよく、公認プールであればもっと利用がふえるのではありませんか。無形文化財に指定されている向井流の方から、高島小学校の温水プールでは練習ができないという声も寄せられています。２月７日にプール存続の会の皆さんが市長と懇談した際、旧緑小学校の跡に体育館と併設することを検討しているとお聞きしました。今後の予定として、2019 年第２回定例会で複数の公共施設の再編素案を示し、その後８月から 10 月にかけて市民との意見交換会を実施、2019 年度末までに再編計画をつくるということですが、複数の再編素案に必ず市営室内水泳プールを入れ、場所は旧緑小学校跡と捉えますがいかがですか。また、過疎対策事業債が終わる前の 2020 年度中には本格建設にかかれると考えますが、いかがですか。長く待ち望んでいる市民要望に一日も早く応えるよう求めます。お答えください。次に、米艦船の小樽港寄港問題についてです。ことし１月４日付で小樽港長から小樽市長に、米艦船ミサイル巡洋艦アンティータムと揚陸指揮艦ブルーリッジ、１月９日付で掃海艦チーフの寄港と３隻相次いで通知されました。このうちチーフは寄港を取りやめ、アンティータムは商船が多く入港予定で岸壁の利用ができないことから、寄港先を石狩湾新港に変更しました。結果的にブルーリッジの入港のみとなりましたが、米艦船の一度に３隻の寄港通知は初めてです。市長は、このことをどう受けとめましたか。小樽港への外国艦船の入港は、記録のある 1961 年以来 91 隻目で、そのうち米艦船は 82 隻目です。多くが核兵器搭載可能艦です。今回の米艦船寄港の特徴は、これまでと違って船舶代理店が岸壁を手配し、希望する岸壁を記載しないなど、希望事項なしです。なぜ船舶代理店が岸壁を手配し、希望事項なしなのですか。朝鮮半島では、非核化と平和の流れが進んでいるにもかかわらず、2018 年２月米国トランプ大統領が核態勢見直し、ＮＰＲを発表し、中国、ロシア、北朝鮮、イランを名指しし、核戦略の近代化、強化を推進しようとしています。重大なのは、小型で低爆発力の核弾頭や海洋発射核巡航ミサイルの開発を進めるとともに、米国や同盟国が通常兵器など核兵器以外による攻撃を受けた場合に、核攻撃する可能性を明記していることです。海洋発射核巡航ミサイルの開発と配備が進めば、小樽港への核兵器搭載艦の寄港、通過による核持ち込みの危険性は増大します。市長はこのことをどうお考えですか。米国の核態勢の見直しについて、安倍首相は国会答弁で、日米同盟のもとで通常兵器に加え核兵器で守ることが大切だ。ＮＰＲ、前提が変わるけれども、米国は非核三原則は理解していると発言していますが、非核三原則のもとでも日米間に核密約があることは周知の事実です。しかし、依然として廃棄されていません。小樽港への米艦船寄港に対し、外務省はこれまでどおりの回答ですが、従来の小樽市の３項目の確認は実行あるものかどうか疑問です。市長の見解を伺います。港湾施設使用の権限は、港湾管理者、市長にあります。市長は、小樽港の安全を守り、商業港としての発展の上でも、さらには核兵器廃絶平和都市宣言を実効あるものにするため、神戸方式を進める考えはありませんか。