（1）市内公共交通網の主軸としてのバス路線の維持と本市の役割について／（2）日本遺産認定への取組について／（3）小樽港港湾計画の改訂作業の中断について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

斉藤議員の御質問にお答えをいたします。初めに、地域公共交通について御質問がありました。まず、市内路線バスの乗車人員数と推移などにつきましては、市内路線バスは１事業者で運行しており、乗車人員数は平成 28 年では約 913 万人、平成 19 年では約 1,135 万人となっており、過去 10 年で約222 万人、約 20％減少している状況であります。次に、市内路線バスの乗車率につきましては、路線バスについては、車両の大きさが一定でないことや、途中下車の頻度が多いことから、バス事業者では乗車率の算出は行っていないと伺っており、データはお示しができません。次に、市内バス路線の事業者別総路線距離数につきましては、市内路線バスは１事業者で運行しており、総路線距離数は約 158 キロメートルであります。その推移につきましては、一部の路線で運行経路の変更がありますけれども、ここ数年は総路線距離数について大幅な変更はない状況であります。次に、市内バス路線の事業者別路線本数などにつきましては、市内路線バスは１事業者で運行しており、市内バス路線の路線本数は 24 本となっており、バスの１日当たり総運行便数は、平成 20 年夏ダイヤについては、平日では 1,746 便、土曜、日曜などの平日以外では 1,477 便となっており、平成 29 年冬ダイヤについては、平日では 1,184 便、平日以外では 904 便となっており、過去 10 年で、平日は約 30％、平日以外は約 40％の減少となっております。次に、私が市長の椅子にしがみついているのではないかということにつきましては、副市長は議会の同意を得て私が選任いたしましたが、その同意を得た議会から辞職勧告を受けたことを重く受けとめ、辞職されたものであります。（発言する者あり）しかしながら、私は副市長とは違い、市民の皆様の負託を受けて市長というお役目についておりますので、辞職勧告決議を重く受けとめてはおりますが、民意が市政に反映されるよう職責を全うすることが私の役割でありますことから、この決議をもって辞職する考えはございません。次に、12 月１日に改正された中央バスの冬ダイヤの主な変更点につきましては、利用実態が考慮され、日中時間帯及び夜間時間帯を中心に運行便数が減便されております。次に、減便が行われる路線数と、その全路線数に占める割合などにつきましては、小樽市内線の 18路線について減便されており、全路線の約 75％となっており、今回の減便数については、平日では 255便、土曜、日曜などの平日以外では 232 便となっており、減便前と比較すると、平日では約 18％、平日以外では約 19％の減便となっております。また、近年の主な減便についてですが、今回のような大幅な減便はないものの、ダイヤ改正時には一定規模の減便は行われていると伺っております。次に、ダイヤ改正などに伴う法定協議会やバス事業者の役割につきましては、法定協議会では、本市にふさわしい持続可能な地域公共交通網の形成が図られるよう、施策の検討を進めてまいりたいと考えております。一方、バス事業者においては、利用者の減少により市内路線バスの収支が悪化しており、収支改善や乗務員の確保が図られない場合は減便などを行うものであると考えられます。このことから、今後においても、バス事業者の経営状況により減便を独自に判断する可能性があるものと考えられます。次に、減便や路線の廃止などにおける法定協議会での議論につきましては、法定協議会では、持続可能な交通ネットワークを再構築するために必要な施策について今後検討を進めていく上でバス路線再編などが検討される場合、減便や路線の廃止の議論も行うものと考えております。次に、路線ごとの損益や収支状況などの開示につきましては、バス路線再編に伴う議論がなされる場合においては、バス事業者から、路線ごとの利用状況のほか収支状況についても情報提供をお願いすることになるものと考えております。次に、地域公共交通網形成計画の意義につきましては、本市の地域公共交通については路線バスが中心となっており、今後においても路線バスを中心とした持続可能な交通ネットワークを再構築することが必要となりますが、人口減少などの要因で利用者が減少し、バス路線を維持することが困難になった場合においては、他の交通手段への転換などを検討し、交通空白地帯ができないよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、日本遺産認定への取り組みについて御質問がありました。まず、地域型での認定に向けたストーリー構築の進捗状況につきましては、日本遺産の地域型での申請の前提条件である歴史文化基本構想の策定を教育委員会が進めており、間もなく調査結果がまとまると伺っております。今後ワークショップ等が予定されておりますので、市民の皆様の意見をお聞きしながら、教育委員会と連携し、ストーリーの方向性を決めていきたいと考えております。申請に向けては、歴史文化基本構想の策定と並行して取り組み、ストーリーのタイトルや骨子について文化庁に相談をさせていただきながら手続を進め、平成 30 年度申請、31 年度認定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。次に、北前船の追加認定を目指す自治体につきましては、現在 27 市町であります。そのうち、北海道・東北エリアにつきましては、北海道から石狩市、小樽市、青森県から野辺地町、秋田県から男鹿市、能代市、にかほ市、由利本荘市の７市町であります。次に、第２回定例会以降の活動の内容につきましては、本年７月岡山県での第 20 回北前船寄港地フォーラム及びその前段に行われた北前船日本遺産追加登録希望自治体懇談会へ参加し、北前船日本遺産推進協議会へ加入をいたしました。その後、同協議会追加申請検討部会の北海道・東北エリア代表として、エリア代表会議や文化庁との協議への参加、11 月に鳥取県で開催された第 22 回北前船寄港地フォーラム及びその前段に開催された追加申請検討部会全体会議へ参加したところであります。これらの活動を通じて、構成文化財やストーリーの確認をするとともに、今後の地域活性化策をどのように進めていくかなどについて協議を行っております。次に、北前船の追加認定を目指す取り組みに参加する条件等につきましては、認定を目指すためには北前船日本遺産推進協議会への入会が必要であり、その条件は、北前船寄港地フォーラムを開催済みか開催予定の自治体であること、負担金として 50 万円の支出が必要であることなどを確認いたしました。次に、北前船寄港地フォーラムの本市での開催時期と各年度の開催地の状況につきましては、現在、平成 30 年度には、福井県坂井市、新潟県長岡市、広島県尾道市のほか、初の海外開催として、５月に中国大連市が予定されております。平成 31 年度には、福井県敦賀市、南越前町、新潟県新潟市、佐渡市での開催がそれぞれ予定されており、それに次ぐ開催地として、本市のほか、兵庫県赤穂市、秋田県能代市などが挙げられているところであります。次に、北前船寄港地フォーラム開催のための準備体制につきましては、これまでに参加したフォーラムの状況を見ますと、商工会議所、観光協会、物産協会、報道機関、金融機関、交通機関などが名を連ねる実行委員会形式で、県や市を挙げて取り組まれておりますので、同様の取り組みが必要かと思われます。本年８月に教育委員会と連携して開催したシンポジウムにおきまして、おおむねそれらの団体の御後援をいただいておりますので、改めて協力要請をしながら進めてまいりたいと考えております。まずは実行委員会を構成する団体と協議をし、体制づくりやスケジュールの検討に着手をいたします。次に、石狩市との協力、協調につきましては、同じ石狩湾の港として歴史的にも深い関係がありますし、北前船日本遺産推進協議会においても追加申請検討部会で行動をともにしております。北前船寄港地フォーラム未開催地との立場は本市と同様でありますことから、相手方の御意向を伺いながら連携について前向きに取り組んでいきたいと考えております。次に、炭鉄港プロジェクトの取り組みにつきましては、日本遺産申請の条件である国指定の文化財が現在本市にのみ存在しますので、重要な立場であると認識するとともに、長年、空知総合振興局を中心に産炭地の市長が取り組んできたプロジェクトでありますので、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。現在、ストーリーづくりや事務局体制の確立も含めて、空知管内での調整が進められていると伺っております。次に、文化財を核とするまちおこし、地域活性化の将来的な展望につきましては、日本遺産本来の目的である魅力あるさまざまな文化財群を総合的に活用する取り組みを進めることが重要であると考えております。具体的には、観光客の皆様が、単に観光スポットを見るだけではなく、小樽のまちが持つ歴史のストーリーを十分に理解し、まちに愛着を持っていただくとともに、市民の手により観光客の皆様に小樽の魅力を伝え、感じて、体験していただくという観光基本計画の趣旨にのっとった取り組みができるよう、市民意識の高揚と関係機関との協力体制構築に努めたいと考えております。次に、小樽港港湾計画の改訂作業の中断について御質問がありました。まず、港湾計画の改訂作業を中断した理由につきましては、取扱貨物量は平成 22 年当時からこれまでおおむね 1,000 万トン台から 1,200 万トン台で推移をしておりますが、改訂に当たっては、これまで取扱貨物量の計画値を現状程度に下げる方向で検討してまいりました。しかしながら、小樽港の取扱貨物量は平成８年に 2,570 万トンを取り扱った実績があり、現在の小樽港は当時と同等の港湾機能を持ち、ピーク時並みの貨物量を取り扱う能力を有しております。このため、今回の港湾計画改訂における取扱貨物量の計画値におきましては、取扱貨物量をただ現状程度の計画値にするのではなく、平成８年の取扱量を将来を見据えた目標にすべきと考えていることから、現在の小樽港を取り巻く情勢と今後の可能性を踏まえて、計画値をどのように目標設定すべきか、いま一度検討したいと考え、港湾計画改訂作業を一時中断するという判断に至ったものであります。次に、取扱貨物量の減少により削除しなければならなくなる計画につきましては、主なものとして、フェリー岸壁背後地においては、フェリー貨物量の減少に伴い貨物用トラックなどの乗降船車両などに必要な埠頭用地の拡張計画を現計画から削除することとなるほか、中央地区の第２号ふ頭の拡張計画におきましては、海外との交易拡大や物流機能の高度化に対応するため、岸壁と埠頭用地の拡張を位置づけしておりますが、これらの計画も削除しなければならなくなる可能性があると考えております。次に、非現実的な港湾計画を改訂し、実施可能な身の丈に合った計画が必要との見解につきましては、取扱貨物量の計画値においては、現在の小樽港を取り巻く社会情勢を踏まえ、物流の振興策に取り組みながら、現状の港湾機能を最大限に伸ばすため、取扱貨物量の計画値を平成８年のピーク時に近づけることができないのか検討したいと考えております。また、港湾計画改訂で位置づけする施設計画におきましては、港湾施設の老朽化が進んでおり、それらの早急な対策が喫緊の課題であるため、市の財政状況を踏まえた現実的な施設計画が必要と考えております。一方で港湾振興も重要でありますので、ことし２月に港湾計画の軽易な変更により、国直轄事業で実施されることとなった第３号ふ頭の整備等については、着実に進めてまいりたいと考えております。次に、港湾計画改訂で年間取扱貨物量の計画値を下げることはできないのかにつきましては、取扱貨物量の計画値は根拠に基づき下げることも可能ではあります。また、他港の港湾計画改訂時で計画値を引き下げた事例につきましては、北海道内の国際拠点港湾と重要港湾の合計 12 港のうち７港で計画値を引き下げた改訂を行っており、このうち釧路港では、平成８年の改訂時における計画値 2,700 万トンから平成 23 年の改訂時に 1,660 万トンへ、稚内港では、平成10 年の改訂時における計画値 370 万トンから、平成 26 年の改訂時に 220 万トンへ、それぞれ引き下げる港湾計画の改訂を行ったと聞いております。次に、港湾計画改訂で縮小方向につながることによる小樽港への支障や損害につきましては、港湾計画改訂の中で取扱貨物量の計画値などを下げた場合、既定計画が削除となる可能性や、新たに計画を盛り込むことが困難となることが懸念されます。港湾計画で小樽港の将来像を示すことにより、企業の将来的な事業展開などに対して影響を与える可能性があるため、港湾計画の縮小計画だけでは小樽港の発展や活性化にとってマイナスのイメージが大きいものと考えております。また、計画全体の中での調整等につきましては、港湾計画は小樽港の施設整備における基本的な行政指針であることから、縮小計画とすることにより、ポートセールスなどを進める上でマイナスの影響等が想定され、それを補うことは困難であると考えております。次に、取扱貨物量の増加が見込める経済状況となった際の計画値の引き上げにつきましては、取扱貨物量の増加が継続的に見込めるという根拠が明確になった場合、再度港湾計画を改訂することは可能であると考えております。次に、本市発展のために実際に機能する計画となるよう改訂作業の早急な再開における見解につきましては、今後、小樽港の振興策と将来像及び目標を明確に描くため、経済界の御意見を伺い、小樽港を取り巻く情勢を踏まえながら、できるだけ早く小樽港の発展に向けた港湾計画改訂のための基本理念を作成していきたいと考えております。基本理念の作成後は長期構想策定を再開し、港湾計画の改訂作業を進めてまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

斉藤議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、日本遺産認定への取り組みについて御質問がございました。まず、歴史文化基本構想策定委員会及び調査部会の開催状況や検討内容につきましては、今年度は７月７日及び９月 27 日に歴史文化基本構想調査部会を経て、11 月２日に策定委員会を開催いたしました。検討内容といたしましては、ワークショップの開催内容及び文化財の分類の考え方や調査方法などについて協議を行っております。また、文化財等の調査につきましては、昨年度に引き続き本市の文化財を総括的に把握するために、総合博物館紀要や埋蔵文化財調査報告書など関係資料の調査や、歴史的建造物などの追跡調査を実施したほか、昨年度に実施をいたしましたワークショップにおいて意見のございました市民が残したい文化遺産につきましても調査を進めているところでございます。なお、８月 19 日に市長部局と共催で、小樽シンポジウム「日本遺産」の認定に向けての基調講演及びパネルディスカッションを開催したほか、12 月と１月に、忍路・蘭島地区及び張碓・春香地区の２地区でワークショップの開催を計画しており、現在その準備を進めているところでございます。（「議長、11 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

斉藤議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外は、各担当から答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。私からは、まず１点目、本来であれば市長が辞職すべきことだと、一刻も早くやめていただきたいという御指摘だったかと思います。先ほどもお話ししましたが、私自身は副市長とは違い、市民の皆様の負託を受けて市長というお役目についておりますので、辞職勧告決議自体は重く受けとめておりますけれども、民意が市政に反映されるよう職責を全うすることが私の役割でありますことから、この決議をもって辞職する考えはありません。これが１点目でございます。それともう一つ、私では、現状の地域公共交通に伴って、特に減便や路線廃止のことであるかと思いますけれども、解決できないということで、斉藤議員から断言されているのかなというふうに思います。私自身も、私個人で解決できるとは思ってはおりません。ですからこそ、それを国やさまざまな支援をいただきながら、持続可能な地域公共交通をつくるために、このたび法定協議会を立ち上げたところでございます。その中で市長として、それに基づき、しっかりと責任を持ってその対応をしてまいりたい、私自身はこのように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

斉藤議員の再質問にお答えいたします。私から、減便について、中央バスが民間企業として独自の判断をしたのかというところですけれども、これは確かに議員がおっしゃるとおりに、中央バス、民間企業としての独自の判断であったと考えております。また、減便について、減便や路線廃止になった場合に、今後、法定協議会の中で食いとめることができるのかという点なのですけれども、基本的に法定協議会の中では、まず市民の足の確保を図るという形の中で、どんな方策があるのか、交通事業者も入ってこれから協議をしていく形になってきます。ただ、斉藤議員がおっしゃるとおりに、やはり今、小樽市の場合は、民間事業者でこういう交通の確保を維持しておりますので、どうしても民間の経営という部分がありますので、この減便という部分については、その協議会の中で食いとめることができるかという部分につきましては、なかなか正直言って難しいのかなと思っております。ただ、我々としては、減便になる理由をまずきちんと調査して、どういった形でこれを維持できるのかという部分は、その協議会の中で交通事業者と協議を図っていきたいと考えております。（「もっと早い時期にやれよ」と呼ぶ者あり）路線廃止につきましては、基本的に国の今回の法律の目的というのは、要は空白地帯をなくすというのが大前提になっております。そういった意味では、路線廃止となった場合に、まさしく小樽市の中でそういった空白地帯ができた場合には、それをきちんと補うための方策を検討するのが法定協議会になっておりますので、そういった中では、法定協議会の中で食いとめるための取り組みはしていくというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

斉藤議員の再質問にお答えいたします。私からは、まず４問目の御質問ですが、北前船の寄港地フォーラムの体制づくりにつきましては、どこまで本気で盛り上げるのかということでございますけれども、ことし行いましたシンポジウムや何かでも、協力体制をとってやるというところで、皆さん快く参加していただいています。事務レベルではそういうことで進めておりますので、それをさらに盛り上げる方向にしていきたい。そのためには、まず認定されることが一番大事なのかなと思っていますので、その機運をもって進めてまいりたいというふうに考えております。それから、５点目の石狩市との協力関係ですけれども、これは議員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。同じ石狩湾の中の北前船に関係のある港でございますので、ほかの地域でも隣接しているところで一緒に取り組んでいるような、フォーラム開催なども取り組んでいるところもございますので、本答弁にもありましたとおり、先方の御意向はもちろん確認しなければなりませんけれども、こちらとしては積極的に協力していきたいと思っております。先日、北前船交流拡大機構の事務局の方が見えたときも、私どもの担当の主査が石狩のほうに御案内して、石狩の担当の方と一緒に回ったりとか、そういうようなおつき合いというのはもう始めているところでございます。それから次に、６点目の港湾計画の改訂について、大体このところ 1,000 万トンから 1,200 万トンで推移しているということで、これまで現状程度に引き下げるということしか考えていなかったのかというところでございますけれども、平成 27 年８月に小樽港港湾計画改訂に向けた基本方針案というのをつくっておりまして、この中では、はっきりとした数字ではないのですが、港湾の能力の見直しというところで、計画取扱貨物量の見直しというところで、基本的に現状の取扱実績と今後の見込みを加味した目標値を設定するという、当たり前と言えば当たり前なのですけれども、そういう表現をさせてもらっているところでございます。それから、港湾利用者の見直しというところも、基本的に、現状の利用実績と今後の見込みを加味した目標値を設定するということで言っているところでございます。ですから、具体的な数字ではありませんけれども、基本的に現状の利用実績というのが大体 1,000 万トンから 1,200 万トン、それにどこまでプラスできるかということは考えてきている部分もあったのかなというふうには思っております。ただ、具体的にどこまでというまでは至っているところではございません。それから、７点目の将来を見据えた目標を 3,850 万トンとしているのかというところなのですけれども、それから、その中間もあるのかというところでございますが、それはあくまでも一昨日横田議員の御質問にもお答えしたとおりで、一気に 3,850 万トンですとか、ピーク時の 2,500 万トンまで行くとまでは現状思っておりませんけれども、少しでもプラス、先ほどの考え方で言えば、今後の見込みをという部分を少しでも何とか拾えないのかなというふうに考えているところでございます。それにつきましては、長期構想の委員会の中でやるのではなく、一旦立ちどまって、基本理念の部分で今後の小樽港の考え方というのを精査した上でいきたいというふうに私どもは考えているところでございます。それから、８点目の貨物量が減少したら、仮に１万トン下がったら計画もなくなってしまうのか、それともどれくらいかの幅はあるのかという御質問だと思うのですが、それぞれはっきり何万トンまで落ちればというところまでは今御説明できないのですけれども、本答弁の中でお答えしておりました第２号ふ頭というのは、あくまでも平成９年の当時、飼料工場がございまして、そこの部分で穀物や何かの取り扱いをもっとふやすということで、第２号ふ頭を拡張しようと、そういったような計画の中からふえたものでございます。ですから、今はなかなかそこは難しいところはあるのですけれども、何トン落ちたらその計画になるかまでは、今すぐにはなかなかこちらとしては御説明はしづらいところでございます。それから、９番目の貨物量の計画値、ピークに近づけるというところなのですが、これは先ほどもお話ししたとおり、2,570 万トンに近づけたいのは近づけたいのですけれども、すぐ 2,500 万トン近辺まで行けるかどうかというのは、正直言って難しいというふうに考えております。それから、縮小方向につながるものは一切だめだと考えているのかどうかということだったと思うのですが、あくまでも、どうしても港湾計画の場合は、その裏づけがなければだめですので、縮小計画にならざるを得ない部分というのは出てくると思うのですけれども、その中でどこまで今持っている計画や何かを将来に生かすために残していくか、そういうところを考えていきたいというところでございます。それから、基本理念は全くなかったのかというところでございますけれども、基本理念という言葉ではなかったのですが、平成９年の改訂時ですとか、平成 19 年の見直しのところなどでは、考え方というのは出しているのですけれども、基本理念という考え方が、最近港湾計画を改訂する場合に、石狩湾新港なんかも、国の指導もございまして、基本理念があって、長期構想があって、港湾計画改訂、そういうピラミッドといいますか、逆ピラミッドといいますか、そういうような形になっていました。私どもが平成 22 年に表明した時点では、まだそこは言われていなかったのですけれども、現在の改訂の仕方というのはそこがありまして、小樽港港湾計画改訂についても、もう一度そこで、物流はもちろん大事なのですけれども、クルーズ客船の部分ですとか、それから安全・安心の部分、それも重要な要素でございますので、そういったようなバランスや何かについても考えながら進めていきたいというところで考えております。ですから、計画値が現状程度か中間的なものかというところでは、現状にどこまで足し込めるかというようなところで、中間という、ここまで行けるかどうかはわかりませんけれども、少しでもプラス要素を加えていけたらというふうに考えているところでございます。（「議長、11 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

斉藤議員の再々質問にお答えをいたします。私からは、最初の質問である１点について答弁をさせていただきます。それ以外については担当から答弁させていただきます。要約すれば、責任をどう感じているのかという御質問であったかなと思っております。まず、法定協議会の設置につきましては、中央バスから早急に立ち上げてほしいという要請があったのは事実でございます。私といたしましては、今までもお話しさせていただいているように、就任後、その法定協議会の設置に向けて最短のペースで進めさせていただき、本年、先日 11 月 30 日に設置ができたというふうに思っておりますので、そのお求めに応じ対応させていただいたと感じているところでございます。また、るるその責任についてのことで幾つかお話がありましたが、法定協議会だけではなくて、中央バスとの関係のことであったりとか、また、ふれあいパスにおいて契約規則に定める書面の契約を締結せずに支払いをしたということに対する不適切についても、今御指摘がありましたけれども、そのことも含めて減給条例という形で私の責任のとり方として表明させていただいているところでございます。それに基づき、議員の皆様個々における判断がなされると私自身は思っておりますので、その中で私なりの責任を果たしていきたいと思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

斉藤議員の再々質問にお答えいたします。港湾計画の基本理念の部分、それを粛々と進めていけばいいのではないか、ここで一旦中断する必要はないのではないかという御質問でございましたが、平成 22 年に港湾計画の改訂を表明してから、クルーズ客船の日本海側拠点港に選定され、それから、それを受けた形で 26 年に第３号ふ頭及び周辺再開発計画、クルーズ客船の関係を含めてなのですけれども、行いました。それから、26 年の 11 月には小樽港研究会で、物流についてのソフト事業の関係を主体にどうしたらいいかということを検討してまいりました。その結果として、改訂案としてできた部分で、何度か御説明させていただいたかと思うのですけれども、一番流れの中でメーンとなっている部分が、第３号ふ頭のマイナス 10 メートル岸壁とマイナス 10メートル泊地、その部分なのです。そこをメーンとして、前向きな計画として、港湾計画改訂に臨もうということで私どもは考えておりましたが、これは非常にいいことなのですけれども、そこは市が負担してやらなければならないところ、直轄事業で取り上げていただくことになりまして、国が、私どもも負担金は出すのですが、そういう形になりまして、その事業はことしから着工しているところでございます。そうなったときに、一番メーンとなった事業を、プラスとなる事業がなくなったときに、次の長期構想、長期構想と港湾計画というのはそれぞれ意味合いが少し違うのですけれども、一つのセットとなった部分でございますので、そこの部分に行くときに、今はまずこれで行こうと思っていたところが、その計画が先に前倒しできてしまったわけなのです。それがあったので、長期構想検討委員会の中でそのことを粛々と考えるのではなくて、もっと原点に戻った上で小樽港のあり方を検討していきたいと、そういうところがありまして、基本理念ということが出てきたわけでございます。少し説明があれだったかもしれませんけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。