財政問題について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、財政問題について御質問がありました。まず、経常収支比率が高くなった要因と、その見解につきましては、歳入では国勢調査人口の減により、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税や、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金がともに大きく減少し、歳出では生活保護の扶助費や後期高齢者医療給付費の負担金の増加が前年度よりも高くなった要因です。本市においては、市税が伸び悩み、普通交付税などの一般財源収入が減少する中であっても、扶助費は増加傾向にあり、経常収支比率を下げることは容易ではありませんが、それを打開するためには、市税などの一般財源を確保する一方で、事務事業及び経費等の見直しや将来的な負担を考慮した上で、市債の新規借入額の上限を設定するなど、その改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。次に、歳出の一般財源ベースで前年度よりも減少した科目と増加した科目と、その理由につきましては、減少した科目は議会費、公債費、職員給与費となっており、増加した科目は総務費、民生費、諸支出金となっております。増加した科目の理由につきましては、総務費では前年度の国、道支出金の超過交付額返還金の増、民生費では、後期高齢者医療費の療養給付費や生活保護費の増、諸支出金では、前年度決算に伴う財政調整基金の法定積立金の増が主な要因であります。次に、基金が積み上がっていることに対して地方交付税を抑制する議論についての見解につきましては、地方においては年度間の財源調整や将来の公債費の償還、災害への備えなどのため、さまざまな目的で基金を設置しており、特に近年は公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であり、これらの諸問題に対応するために、ますます基金の重要性が高まっております。そのため、これまで行財政改革などの取り組みにより、経費節減に努めながら基金を積み立ててきた状況にありますので、基金の残高のみをもって地方財政に余裕があるとは一概に判断できないものと考えております。次に、臨時財政対策債の制度への見解につきましては、現在国の地方交付税の原資が不足していることから、地方公共団体は本来地方交付税として交付されるべき額の一部を臨時財政対策債の発行により頼らざるを得ない状況となっております。臨時財政対策債の元利償還金については、後年度に交付税措置されるものの、地方としては臨時財政対策債を恒常的に発行しなければならないことで、地方債の残高は減少せず、将来の公債費の増加要因となるなど、地方財政の健全性が損なわれる可能性があると認識をしております。次に、地方交付税の確保、増額を強く求めていくことにつきましては、地方公共団体においては、住民へ一定水準の行政サービスを提供する環境を維持すべきであることはもとより、社会保障制度改革への対応や公共施設の老朽化対策など大きな課題を抱えており、新たな行政需要に対応していくためにも地方交付税の充実は必要と考えております。したがいまして、必要な地方交付税増額の確保や、その地方交付税の財源不足は、臨時財政対策債によることなく、国税の地方交付税率の引き上げ等により対応するなど、今後とも全国市長会や全道市長会などとも連携し、強く要望してまいりたいと考えております。次に、水道・下水道事業会計はともに黒字が続いているので、来年度までに水道料金、下水道使用料の見直しを求めるとのことにつきましては、平成 28 年度決算の黒字により生じた剰余金につきましては、全額減債積立金に積み立て、これまでの施設整備の財源として借り入れた企業債の償還に充てることとしております。また、今後の収支見通しにつきましては、収入では人口減少などにより料金収入が減少し、さらに支出では施設の老朽化や耐震化の対策に多額の費用が見込まれ、厳しくなることが予想されます。こうした状況から、水道料金、下水道使用料の改定については、長期的な収支を見きわめた上で行う必要がありますので、早期に改定することは難しいと考えておりますが、次期料金改定の際には、使用水量の少ない方にも配慮した料金体系のあり方について検討してまいりたいと考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

高野議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず私からは、コンプライアンス委員会における結果に伴っての責任について、今定例会中に責任をとるということで示すべきという御指摘があったかと思います。私といたしましても、先ほど来から答弁させていただいておりますように、先行してそれについてお示しをしたいというふうに思っておりますけれども、現在それについての精査をしている案件、また責任の度合いも勘案し、その責任のとり方について調整をさせてもらっている段階でございますので。その調整がつき次第、できるだけ早い段階で、そのような形でお示しをしたいと思っておりますけれども、いつということは恐縮ですが、現状では断言はできません。それと、ふれあいパスのことでの冊数制限についてのお話は私から答弁させていただきます。私自身は、平成 27 年の皆様との議論の中で、冊数制限においては一旦とまっている状態であると認識をしております。しかしながら現状の負担割合が大きく変わったこともありますので、そのことも念頭に置かなければならないというふうには思っておりますが、しかしながら、それをこれからどういうふうに形にするのかということにおいては、やはり議会議論を経て、また住民の方々の意見を聞きながら行わなければならないと思いますので、念頭にはありますが、それを必ずしも執行できるというふうに現時点では思ってはおりません。ただ、状況は変わっているということで、お伝えはさせていただきたいと思います。それと、黒い雪山の件についても私から答弁させていただきますが、先ほど答弁したのは、やはり特に冬においては雪あかりの路等のイベント、その状況もありますので、そのことを一つ踏まえた上での排雪経費として考えていただければというふうに思っておりますが、この黒い雪山というのは、そのイベント前に、例えば排雪が入った後に、また降雪があって、そして結果的に黒い雪山になりかねないということもあり得ますので、それで残らないような状況にあるものではありませんと答弁させていただきましたが、そのようなイベント時に黒い雪山になっていないようにという配慮を考え、このような予算を計上したということで御理解をいただければと思います。それともう１点、11 カ所、歩行者空間のお話ありましたけれども、高野議員がどちらの路線のことについてそのようなお話をされているのか、私自身確認できてはいませんが、冬における車両通行ができていないところに対しての歩行空間の確保でありますので、先ほどおっしゃったようなことにはならないと思っておりますし、それによる車がとまっていたみたいな御指摘があったように思いますが、それとは違うと思います。また、それに伴う住民の皆様に対しての作業概要はお伝えさせていただいているので、住民の方々がお話を聞いていないということにおきましても、私としては、その話については認識ができておりませんので、もしその場所がどこなのかということがおわかりであれば、後ほどお聞かせいただければと思います。（発言する者あり）それともう一つ、私自身としては、地方交付税のことにおいて、町村であったりとか北海道にも働きかけて行うべきというふうにお話しされておりました。実情としては、きっと町村の方々、北海道も含めて同じ思いだというふうに思っておりますが、私自身の立場としては、やはり正式に国に訴えるべきは、やはり全道市長会、全国市長会を通すべきが、一番本来の本筋であるというふうに思っておりましたので、そのように答弁をさせていただいたところでございます。町村の方々や北海道の方々も、そのような時々においてお話がある中では、同じ考え方だというふうに思っておりますので、町村や北海道と国に対して要望するという手法が、現状ではどのようにすればいいのかということが見込めていない。私の中では、どのような方法があるのかというのが、まだ表現できませんので。そのあたりにおいては、ほかの地域の方々にも情報収集を兼ねて、どういう方法があるのかということは考えていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、１点目、ふれあいパスの、いきなり 30 円になった、このことで、もう一度、難しいけれども、何とかならないだろうかということだと思いますが、これは中央バスから、これまでの経過を考えれば、やはり中央バスとしてもぎりぎりの段階に来ている、そういう話がございましたし、同社とすれば、この際一気に、段階的ではなくて一気に解決したいと、そういう強い思いがありましたので、市としても今置かれている状況の中でやむを得ないのではないかという最終的な判断をしたところでございます。ただ、議会への報告がおくれたということに関して言えば、大変申しわけなく思っております。それともう１点、私からは、総合計画における市長が認める者の人選について、これも市長とは話をしているのですが、基本的には中立の立場で小樽市の将来にわたって、小樽が今後どうあるべきか、そういう意見を中立的に求めて、それを応えてくれる方、また、市長にすれば、市長が描いている将来の小樽が、どういう小樽を描いているか、それに沿ってどういう人材が、御意見をもらうのが適当なのか、そういう観点で選ぶのが一番だろうということでございますので、基本的には中立的な人選をされるものと私自身も思っていますし、そのように話しております。（発言する者あり）（「おかしいでしょ」と呼ぶ者あり）（「わざわざピックアップしたようなもんでしょ、そんなの。しかも、報告も遅れてわびもなく適切な指示って言ってましたよ」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。私からは、ドリームビーチでの自衛隊の訓練についてお答えしたいと思います。市としましては、訓練自体をやめさせるというような権限は持ってございませんので、ドリームビーチでの実施につきまして、安全・安心なイメージを損なうという懸念がありますので、考え直していただきたいということを、お願いしてきました。ただ、もし再度申し出があった場合には、実際の実施時期は 10 月初旬ということで聞いておりますので、海水浴場は閉鎖されているというような時期でありますので、そのことを踏まえまして先方と改めて十分協議することになりますけれども、市民生活への影響を最小限にするということを条件にした上で、これは市では道路占用許可を求められるということになりますので、道路の使用については断ることはできないというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 中野弘章（産業港湾部長は2018年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。私からは２点で、最初に御質問がございました、小樽港に入港する米艦船の入港、接岸に当たっての安全性が確保されているのか、再度答えてほしいという御質問でございました。このことにつきまして、入港に当たっての岸壁の性能ですとか、そういった部分は、先ほど市長から答弁したとおりでございまして、そして入港に当たっての水先案内人、非常にベテランの水先案内人がいらっしゃいますし、その際の作業についても、ほかの商船などのスケジュールとあわせて、ぶつからないような形といいますか、行き違いにならないような形、そういったものも配慮しているところでございます。外洋で起きた米艦船の事故についての原因は、私どもは承知しておりませんけれども、入港に当たっての配慮につきましては、ほかの船舶と同様に、私ども港湾管理者ができる形では、これ以上ないという形でいろいろ配慮はしているところでございます。ただ、不慮の事故がないかと言われれば、それは別でございますけれども、できる限りのことはしているというふうに考えております。それで安全性は確保しているということで、この答弁でお答えしたところでございます。それからもう１点ですけれども、４問目で御質問がございました、港湾計画にかかわる部分でございますが、今、港湾計画自体というものが、港の全体のあるべきものをイメージしていくというようなものではなくて、港湾施設の開発、利用、保全を行うに当たっての行政的指針となるべき基本的な計画というものでございます。この改訂に当たりまして、基本的な考え方が方針などを整理いたしまして、港湾計画と一体になりました長期構想の策定を始めたところでございますけれども、それを進めていくに当たって取り扱い量の大幅な増が見込めないため縮小計画にならざるを得ないということで、一旦ストップした形でございます。議員もおっしゃっていたように、増が見込めないのであれば、しっかり議論をしていくべきだというお話でございましたけれども、私たちもそのとおりだというふうに思っておりまして。ただ、その場合は長期構想の委員会ではなくて、一旦とどまったところで、また基本理念をつくっていくところで議論していく必要があると思いまして、こういう形にしたところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）

高野議員の国民健康保険に対する再質問にお答えいたします。保険料が引き上げに本当にならないのかということで、低所得者の保険料は高いというお話がありましたが、それは、多分北海道の標準保険料率を使った場合に、低所得者が今の小樽より高くなるという御懸念だと思いますが、保険料率につきましては、それぞれの市町村が決めることになりますので、当市としては、そういうことがないように実際の賦課のときにいろいろ調整をしてまいりたいと思います。保険料総額で支払うべき納付金の額は、第３回、第 2.5 回ともに実績よりも下がっておりますので、そういう意味で保険料全体では上がらないと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 日栄聡（福祉部長は2018年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。妊産婦支援である交通費助成についてなのですけれども、御承知のこととは思いますが、小樽協会病院におきましては手稲渓仁会病院の御協力のもと、助産師外来、これを昨年 12 月から毎週月曜日、週一回ではありますけれども開始しております。ここでは、妊婦健診などを行っております。ただ、出産はできませんので、やはり、まずはハイリスク妊婦の方であっても小樽で安心して出産できるように、これが第一というふうに考えておりますので、小樽協会病院で何とか分娩取り扱いを再開することに全力を注いでいきたいと考えております。（「それまでの話」と呼ぶ者あり）（「そこまで」と呼ぶ者あり）（「それがいつかわからないから言っているのでしょう」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

高野議員の再質問にお答えいたします。今、御質問がありました、その 11 カ所の部分なのですけれども、基本的に市長からも答弁がありましたが、今回、この箇所については、要は幅員が狭くて勾配もきつい中で除雪ができていないところでありまして、そういった中でしていく中で、我々としましては、その部分に対して何らかの対策をしていかなければいけないのかということもありましたので、我々としては、その制度の住民合意といいますか、我々、市として、そういった除雪ができないところを、今後どういう対策をしていくかという中の一つの施策としまして、今回、この 11 カ所の部分を、要は除雪が入れないので、歩行者が歩ける部分だけを何とか確保できないかという部分で考えまして、今回、事業として盛り込ませていただいたということなので。（発言する者あり）対象者の 11 カ所につきましては、きちんと事前に説明をして、了承を得ている箇所を選定しているというところもあります。ただ、事前の住民合意とか制度の説明という部分よりは、あくまでも我々、市としての除雪の中で、除雪作業に入れないところを、少しでも市民サービスの向上という中で、今回、試行でやらせていただくということであります。

答弁　建設部長 上石明（建設部長は2019年2月まで）

地域の、今回対象になっているところに対しましては、きちんと説明をして、了承を得て、今回実施するという形にはなっております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

高野議員の再々質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきます。私は、最後の御質問の件においてでございます。現在、その内容についても精査をしているところでございますので、その精査をさせていただいた上で、その責任度合いをしっかりとお示しをして行うべきことだというふうに思っておりますので、その調整がつき次第、行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

高野議員の再々質問にお答えいたします。私からは、ドリームビーチの関係でお答えいたします。最初に、市長からお答えしたのは、北海道から海岸占用の意見照会があったときにはということで質問がございましたので、それについては海岸についてのイメージを損なうということで懸念をお伝えしたいという答弁をさせていただきました。それからまた、私から再質問で聞かれましたことにつきましてお答えしましたのは、再度、自衛隊から申し出があった場合にはどうなのかということで捉えましたので、それにつきましては、市としてはやはり、道路占用許可の申請を受けるという立場ですので、その立場でのお答えをしたということでございますので、そういったことでの多分違いがあるというふうに捉えられたのかなというふうに考えております。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 上林猛（副市長は2017年9月まで）

高野議員の再々質問にお答えいたします。私からは、周産期の助成の件でございますけれども、もう９月に入りましたが、これまで後志周産期医療協議会を通じて、来年度の小樽協会病院の分娩再開に向けて、医育大学などと、かなり強力に要請活動などをしながら、また、小樽協会病院の医療の環境の整備も含めて、詰まった話をしてきておりますので、私どもとすれば来年の小樽協会病院の分娩再開に向けては、これまでと違った大きな期待を寄せているところでございますので、その観点で言えば、もう少々待っていただきたい。その再開に向けて、今、全力で取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。また、総合計画の委員の選任については、これは先ほども言いましたけれども、中立の立場に立って公正、公平な立場で人選をしていくということで御理解をいただきたいと思います。（「それだったら公募でいいんじゃないですかという質問」と呼ぶ者あり）（「公募すべきじゃないですかという」と呼ぶ者あり）（「何で市長が特に認める者でやんなきゃならないのですか」と呼ぶ者あり）