小樽市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月13日
財政問題について
2017年6月13日、小樽市議会の一般質問で、斉藤陽一良議員が「財政問題について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤陽一良 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 斉藤陽一良
次に、財政問題について伺います。森井市長は、平成 29 年第１回定例会の提案説明において、本市財政の現状について厳しい財政状況との認識を示し、平成 29 年度予算編成においても、市税の伸びが期待できない、地方譲与税や交付金、さらには地方交付税の減少で、大変厳しい収入状況と述べています。それにもかかわらず、事業予算については、これまで余り手をかけられなかったものに配慮して必要な事業を盛り込んだとしています。まず、これまで余り手をかけられなかったものとは具体的にどのような事業を指しているのか、お示しください。財源がないのに新たなものに手をつければ、これまで取り組んでいたものをやめざるを得なくなる可能性は十分にあります。既存の計画等で予定されていた事業が盛り込まれなかったなどの事例は発生していないか、お示しください。また、市長は、今後においては財源対策に頼らない真の収支均衡予算を編成できるよう、事業の効率化による経費の抑制や収入確保を進めるとしています。しかし、それにもかかわらず、このたび示された平成 28 年度一般会計決算見込みでは、実質収支見込みは５億 3,400 万円の黒字とはなったものの、平成 29 年度予算編成に伴って示された平成 29 年度から 33 年度までの中期財政収支見通しにおいては、これまで毎年度予算編成時点で 10 億円程度だった財源不足額が、今後は 20 億円を超える見通しで、年度ごとの収支改善目標を従来の４億円程度からさらに６億円上積みして、年間 10 億円程度の収支改善が必要とされています。これは、市長の目指す真の収支均衡とは正反対の厳しい現実であります。このような事態を生じさせている原因について、人口減少などの一般論ではなく、市長の政策判断に甘さはなかったのか、市長の認識をお示しください。次に、昨年の中期財政収支見通しでうたわれていた、平成 29 年度当初予算編成段階までに４億円という収支改善目標は現実に達成されたといえるのか。さらに、平成 29 年第３回定例会時点での財政調整基金残高の見込みをお示しください。さらに、平成 30 年度までに上積み分の６億円の収支改善の達成は可能かどうか。また、従前から設定されていた４億円の収支改善目標とあわせて、毎年度 10 億円もの巨額の収支改善が継続的に期待できるものか。もしそれが達成されたとして、毎年度 20 億円を超える収支不足額が予想される中で、このままでは 30 年度以降の財源対策に支障を来すと中期財政収支見通しが指摘しているように、財政調整基金そのものが枯渇するおそれはないのか、見解を求めます。また、そのような場合、新たな財源対策が必要になることは考えられないか。また、新たにどのような財源対策があり得るのか。さらに、財源対策にとどまらず、新たな財政健全化計画の策定も視野に入れざるを得なくなるのではないかと考えますが、所見をお示しください。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま財政問題について御質問がありました。初めに、これまで余り手をかけられなかったものについてですが、まず、これが具体的にどのような事業を指しているのかにつきましては、例えば、建築ストックリノベーションまちづくり事業やトイレの洋式化等整備事業、保育の質向上研修事業、語学指導等外国青年招致事業、小樽産農産物ＰＲ事業、児童用机・椅子更新事業、消防団被服整備事業などであります。次に、計画等で予定されていた事業が予算に盛り込まれなかった事例につきましては、市の計画等に盛り込まれている個別具体的な事業についてはお答えできませんが、一般論として、特に長期的な計画においては、各年度における本市財政の収支見込みや計画を構成する事業間での緊急度等による優先度合いの変更などのほか、国等の補助金などの財政措置の状況によって、当初計画どおりの実施時期や事業規模ではなく、予算措置を次年度以降に見送ったり、予算規模の縮小、または、予算措置ができなかったりする事例が発生し得るものと考えております。次に、平成 28 年度一般会計決算見込みについてですが、中期財政収支見通しにおける財源不足が拡大した原因についての認識につきましては、私も市長就任以来、財政の健全化に向けて努力をしておりますが、歳出においては、生活保護費などの扶助費や過去の建設事業による公債費などの占める割合が高く財政が硬直化している中、歳入においては、人口減少などの影響により、地方交付税や譲与税、交付金が想定よりも落ち込んでおり、真の収支均衡予算が編成できない状況にあります。私といたしましては、そのような状況を踏まえ、財源対策に頼らない真の収支均衡予算となることを引き続き目指して取り組んでいくことが必要であると考えております。次に、中期財政収支見通しについてですが、まず、平成 29 年度当初予算編成までの間に講じるとしていた４億円の収支改善につきましては、平成 29 年第１回定例会において、歳出では、職員給与費や公債費などの減額補正により約３億円の一般財源を確保したほか、退職手当債約３億 7,000 万円の借り入れにより４億円を超える収支改善が図られたものであります。また、決算見込み段階では、そこからさらに市税の増のほか、扶助費や繰出金など不用額が生じたことから、５億 3,400 万円の黒字となる見込みであります。次に、財政調整基金の残高につきましては、地方財政法では、決算剰余金のうち２分の１を下らない金額を翌々年度までに積み立てることになっており、平成 29 年度の決算見込みの剰余金で算定いたしますと、５億 3,400 万円の半分の２億 6,700 万円を積み立てる一方、第３回定例会では国等からの補助金の超過交付額の返還金や除雪費予算の計上を予定しており、それらに伴う取り崩しを約 10 億円程度と想定いたしますと、第３回定例会補正後の残高は約 18 億円程度になると見込んでおります。次に、収支改善目標の達成と財政調整基金の枯渇の可能性につきましては、収支改善目標の達成の可能性は、平成 29 年度において、歳入では地方交付税が未確定なことや、歳出では除雪費予算が一部しか計上しておらず、また、平成 30 年度以降につきましても、現時点ではお示しすることはできませんが、目標の達成に向けて引き続き努力をしてまいります。また、財政調整基金につきましては、本市の財政構造は現時点では何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない財政構造にあるため、昨年策定した中期財政収支見通しでは、財政調整基金を今後の５年間も財源対策として活用する必要があることから、このままでは平成 33 年度までに基金残高がゼロになるということを示し、今後の財政運営を検討するための手がかりとしたところであります。しかしながら、この見通しはあくまでもその時点で見込まれる一定の条件のもとでの試算であり、当然のことながら、そのような状況に陥らないようにすることが大前提だと考えており、安定した行政運営を進めていくためには財政基盤の確立が不可欠であります。さらには、年度間の財源不均衡を調整するための財政調整基金の確保は重要と考えておりますので、今後もさらなる歳出削減や歳入増への取り組みを継続していくことにより、収支の均衡を図りながら財政調整基金の確保が図られるよう取り組んでまいります。次に、新たな財源対策や財政健全化計画の策定の必要性につきましては、財源対策では、本市におけるさまざまな課題への財政需要はもとより、国の政策などにより新たな財政需要が生ずることがありますので、今後も一般財源の確保には努めていかなければなりません。そのためには、人口の減少が進み地域経済が縮小する中では大きな税収の伸びは期待できない状況の中、人口減少対策を基軸として、安心して子育てできる環境づくりや教育力の向上、快適で利便性の高い生活環境づくりに重点を置きつつ、観光振興の推進や産業、経済対策の充実など、安定した活力のある経済の実現を目指すとともに、既存事業の検証などにも取り組みながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。また、財政健全化計画の策定につきましては、今後も決算の状況なども踏まえ、収支見通しを随時見直しながら判断をしてまいりたいと認識をしております。