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小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月12日

財政問題について

2018年6月12日、小樽市議会の一般質問で、斉藤陽一良議員が「財政問題について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。

質問者
斉藤陽一良 議員
答弁者
市長 森井秀明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 斉藤陽一良

平成 30 年第2回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。まず、財政問題について伺います。本市の財政状況は、森井さんみずから本年第1回定例会で述べているところでは、30 年度当初予算の編成段階で既に 20 億 1,000 万円の財源不足を生じ、過疎対策事業債ソフト分の充当2億 1,600 万円や財政調整基金の取り崩し 17 億 9,700 万円という巨額の財源対策で何とか収支均衡予算としたものの、その時点での財調残高が枯渇寸前の3億 6,700 万円となり、危機的で、かつ引き続き大変厳しい状況とされています。ここで森井さんは、さりげなく引き続きという言葉を滑り込ませていますが、それには重大な疑義があります。この財政状況は、本当に引き続きでしょうか。中松市政にかわって、森井さんが能力も資格もなく、我々は市長として認めないという意味で括弧つきでありますが、森井さんが市長というお役目につかれた平成 27 年度決算においては、中松市政の遺産を引き継いで、実質収支は 19 億 2,000 万円、実質単年度収支は 17 億 4,000 万円と他会計からの借入残高が残り、財政調整基金の残高は不十分であるとしても、単年度の収支という意味での本市の財政状況は、着実に改善しつつあったと言えます。しかし、森井市政の2年目に当たる平成 28 年度決算では、実質収支は6億 6,000 万円と大きく落ち込み、実質単年度収支は3億円の赤字、さらに 29 年度決算見込みは、実質収支が首の皮一枚の1億円、実質単年度収支に至っては5億 3,000 万円の大幅赤字となっており、30 年度はさらに厳しい状況を想定せざるを得なくなっています。これは、森井さんが言うような、もともと厳しかった財政状況が引き続いて大変だといったようなものとは、到底言うことはできません。そうではなくて、営々として積み重ねられてきた山田市政、中松市政の財政健全化の取り組みなどにより、平成 27 年度決算では 17 億 4,000 万円という実質単年度収支の黒字幅となりましたが、森井さんの無為無策の3年間で実質単年度収支は2年連続の赤字が見込まれているなど、森井さんになってからこの方は、財政改善努力としては、これまでの取り組みを単に引き継いだというだけで、何ら新たに積極的で独自の財政改善の取り組みを行うこともなく、漫然と放置し、財政収支のマイナスの幅をさらに広げようとしているのが現実であります。このことは、数ある森井さんの犯した小樽市政における失策のうちでも、後々まで禍根を残す最も罪深い失策の一つと言うべきであります。したがって、森井さんにおかれましては、財政状況についての現実を故意にごまかすような、引き続き厳しいといった認識を改め、みずからの招いた財政危機であるとの正確な認識に立って、新たに事務事業の評価やスクラップ・アンド・ビルドを含む抜本的かつ長期的な財政健全化計画を策定するなど、より積極的な財政再建策に取り組むのでなければ、本市の将来はないものと考えます。見解をお願いします。次に、財政調整基金残高の推移について伺います。昨年 11 月に示された、平成 30 年度から 34 年度までの中期財政収支見通しでは、29 年第3回定例会後の財政調整基金残高は 17 億 5,000 万円で、想定どおり4億円の収支改善を見込んでも、29 年度末残高は 21 億 5,000 万円としています。さらに 30 年度の基金繰入額を 10 億 2,700 万円とした場合、30 年度末残高は 11 億 2,300 万円、さらに 31 年度に 10 億 200 万円の繰り入れを想定しており、31 年度末残高は1億 2,100 万円となり、32 年度末には財政調整基金そのものが枯渇すると見込まれています。現状で、30 年第2回定例会補正後の財調残高は9億 7,000 万円とされていますが、この算定根拠と 30 年度末の財調残高の見込みをお示しください。また、財政調整基金の今後の推移について、直近のデータによる見通しをお示しください。このようなていたらくでは、本市財政が立ち行かなくなることは目に見えています。事態は、既に手おくれに近づいていると考えます。政治家としては、やりたくない案件であっても、しっかりと市民に説明責任を果たし、財政規律の徹底と抜本的な歳出削減から逃げることなく、歳入増につながる政策をしっかりとした計画の裏づけをもって行い、新たな財政健全化計画の策定が第一の急務と考えますが、見解を求めます。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

斉藤議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、より積極的な財政再建策に取り組むことに対する見解につきましては、本市の財政構造は私が就任する以前から、歳入では市税等の自主財源に乏しく、歳出では人件費や扶助費などの義務的経費の占める割合が高く、硬直した状況でありました。平成 22 年度末決算において累積赤字は解消されたものの、それまでの間、他会計借入金などの財源対策により収支均衡予算を編成してきたものであり、平成 24 年度当初予算以降も、予算計上に当たっては、財政調整基金を取り崩さなければ収支均衡予算が編成できない状況にあったほか、決算においても平成24 年度と 25 年度には、2年連続で財政調整基金を取り崩さなければならない状況にありました。さらに、他会計等からの借入金についても、平成 26 年度末の残高が約 42 億 3,000 万円に上っておりました。そうした財政状況の中、財政健全化に向けたさまざまな取り組みを行い、他会計借入金等を計画的に償還するなど、財政の健全性の確保に努めてきたところであります。今後におきましても、歳出削減や歳入増などの取り組みを進め、将来的に持続可能な財政運営に努めていかなければならないものと考えております。次に、財政調整基金の残高が、平成 30 年第2回定例会補正後は約9億 7,000 万円となる根拠と、平成30 年度末の見込みにつきましては、平成 30 年第2回定例会補正後の財政調整基金残高と示した9億7,000 万円は、平成 29 年度現計予算における財政調整基金繰入金約 13 億 5,800 万円を全額取り崩すものとし、平成 30 年度当初予算及び第2回定例会補正予算における取り崩し額、約 11 億 9,800 万円を差し引き、算定をしたものであります。また、平成 30 年度末の残高見込みは、平成 29 年度決算見込みにおきまして、最終的に財政調整基金繰入金を3億円としましたので、平成 30 年第2回定例会補正予算後の財政調整基金の残高は約 20 億2,500 万円の見込みとなり、現時点で想定される今後の財政需要として、国庫支出金等の超過交付額返還金や除雪費などを考慮すると、平成 30 年第3回定例会補正予算後の時点では、約 13 億から 14 億円と見込まれます。なお、平成 30 年度末の残高見込みについては、歳入の動向など見通しの立たない部分もありますので、現時点ではお示しすることは難しいものと考えております。次に、財政調整基金の今後の推移につきましては、平成 29 年度決算の詳細な分析が必要であることに加え、地方交付税を初めとした歳入の動向や、新たな財政需要など見通しの立たない部分もありますので、現時点で平成 31 年度以降の財政調整基金の見込みをお示しするのは難しい状況にあります。しかしながら、現在、今後の財政需要などについて調査をしており、それらを踏まえて、改めて収支見通しを作成しますので、その中で今後の財政調整基金の推移について、お示しできるものと考えております。次に、新たな財政健全化計画の策定が急務であることに対する見解につきましては、現在、本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に示される、早期健全化基準を超える状況にはないことから、財政健全化計画を作成する状況にはありません。しかし、人口減少が進み、地域経済が縮小する中では、大きな税収の伸びは期待できないなど、本市の財政は依然として非常に厳しい状況にあることから、財政の健全化に向けた歳出削減や歳入増の取り組みについて、より具体的な計画が必要であると認識をしており、現在検討を進めているところであります。

出典:小樽市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月12日 議事録 PDF(69ページ) 間違いを知らせる