小樽市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月2日
（1）職員の職場環境問題について／（2）防災対策について
2017年3月2日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「職員の職場環境問題について」「防災対策について」について質問し、市長 森井秀明、総務部長 前田一信が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、総務部長 前田一信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
第１回定例会に当たり、一般質問いたします。先日の本会議において、市長の所信表明とともに今定例会では多くの予算案が提案されました。もちろん議決を経た上で今後執行されていくわけですが、どんなに市長が立派な公約を並べても、それをスムーズに執行できるか否かは市職員の職務上の熱意にもかかわってきます。市職員の士気を高め、職場を働きやすい環境にして意欲を持って働けることがさらなる市民サービスの向上につながっていくものと考えます。そこで、市職員の職場環境問題について何点かお伺いいたします。定年退職後も市職員として働き続ける再任用を希望する方がいる反面、最近は定年前に退職する、いわゆる早期退職者が目立ってきたように思えてなりません。理由はさまざまでしょうが、中には定年まで 10 年以上も残して退職された方もおります。そこで、お伺いいたします。ここ３年間の早期退職者の人数を退職までの残年数でお示しください。今、小樽市では、森井市長就任後に行われた内申のない昇任人事が司法の場に取り上げられています。これについては捜査中ですのでコメントは差し控えますが、新年度が近づき、新たな人事異動が発令されるまでわずかとなりました。管理職の異動についての手続方法は既にお聞きしていますが、当然係長以下の人事も行われますので、この方たちの異動までの流れについてお伺いいたします。管理職については内申書に基づき適材適所とありましたが、係長以下の異動対象者はどのように決定され、また、適材適所の配置はどのように見きわめるのかお示しください。少人数職場では複数が同時に異動し、その職務に精通している職員が少なく、その後の職務に支障が出ている職場もあるやに聞いております。職員の人事配置についてはどのようなお考えを持って行われているのかお伺いいたします。平日の夜、所用で市庁舎の前を通り過ぎようとしたら、電気がついている部署が多く見受けられました。恐らく正規の就業時間後も残って勤務をしている方がいるものと思われますが、今、労働者の長時間労働が問題になっています。そこで、小樽市における時間外勤務の状況についてお伺いいたします。ここ３年間における時間外勤務を行った職員の年間延べ時間外勤務時間と１人当たりの平均時間数をお示しいただくとともに、直近２年間の時間外勤務をした人の年間最高時間数をお示しください。また、時間外勤務時間数において、この数年で顕著に時間外勤務時間が増加した部署があればお示しいただくとともに、その理由がわかればお示しください。ただ、これはあくまでも時間外命令簿による正式な数字であり、問題なのは、表に出てこない、いわゆるサービス残業であり、実態が覆い隠されていることもあり、職場によってもかなりの格差があると思います。このことについてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。厚生労働省では時間外勤務にかかる、いわゆる三六協定を締結する際、時間外勤務時間数の上限の基準を設けておりますが、小樽市ではどのようになっているのかお示しください。職務内容によっては繁忙期がある職場もあり、国では長時間労働是正に向け繁忙期における残業上限の見直しなどを検討していますが、市ではどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。なお、管理職には時間外勤務手当が支給されませんので、管理職の勤務実態の把握は難しいと思いますが、森井市長就任以来、管理職の方にとってもその労苦は並大抵のことではないと思います。かつて市長は何時間も時間をかけ、時には職員と一緒に夜中まで答弁書をつくっていると御答弁されていましたが、恐らく今定例会においても同様と考えますが、その上、市長の発言をめぐって議会が混乱し、予定の時間日程で終了したことがないことからも明らかです。管理職の負担についての市長の認識をお聞かせください。私は、昨年の第３回定例会の代表質問で、職員のストレスチェックについて種々質問させていただきました。そのときの御答弁では、個人の結果は市への提供同意がない限り、市としては把握はできないが、集団分析については制度担当者である職員課長に個人が特定されないよう課、室ごとに分析した結果が提供されることになっておりますが、報告は来ているのでしょうか。また、職場としてストレスが多いと判断された場合、職場環境の改善に向けた措置を講ずることになるとのことでしたが、具体的な措置内容についてお伺いいたします。もう一度申し上げますが、市職員の士気を高め、職場を働きやすい環境にし、意欲を持って働けることが市民サービス向上につながっていくものと考えます。職場環境の改善について、なお一層の御努力をお願いいたします。そして、昨年、一昨年と続出した職員の降任申請がないことを願っています。次に、防災対策について質問させていただきます。市民の皆様にとって一番の願いは安全で安心して暮らしていけることではないでしょうか。昨年 11月に手宮地区連合町会で行われた市主催のおたるＷＡＫＩ・あい・あいトークでも、防災についての意見交換が行われました。その内容につきましては、市のホームページでも紹介されていますが、参加された地域の方から、小樽は川の多くが暗渠になっており、津波が起きた場合の避難対策を考えなければならないのではとの意見がされました。市長は暗渠のことについては余り理解されていなかったように思いますが、津波から避難する際に暗渠があることによる影響と現時点で考えられる対策をお示しください。ホームページでは当日実施したアンケートの集約も記載されていましたが、市に対する意見、提言の中に、「小樽で発生する災害は、地震や津波より大雪による災害だと考える。大雪を想定した訓練等を実施願う」とありました。市では、この提言をどのように受けとめ、訓練等を考えているのかどうかお伺いいたします。昨年は、北海道でも複数の台風が上陸し、各地に大雨による災害が発生しました。本市でも同様の災害が発生することは十分に考えられるところです。昨年の台風 10 号による大雨で、岩手県岩泉町では、高齢者などに避難を呼びかける避難準備情報が町から発表されていましたが、情報の意味が正しく伝わらず適切な避難が行われなかったために、高齢者が犠牲となる水害が発生しました。これを受けて北海道では福祉施設に対し、災害対策を含め、調査を開始したと聞いていますが、もし小樽で同様な災害が発生した場合、本市ではどのような手段で誰が避難勧告等を発令するのか伺います。また、国では岩手県の水害を踏まえて避難準備情報等の名称を変更したと聞いておりますが、本市では、このことについてどのように対応されているのか伺います。最後に、昨年の第１回定例会の一般質問でもさせていただきました冬季避難所宿泊訓練について伺います。帯広市の例を引き、また、防災教育という面でも、小樽市でもこのような取り組みができないのかお伺いいたしましたが、そのときの御答弁では、有効性は理解しているが、必要な暖房機材の準備費用、人員の確保などで実施は難しい、帯広市の訓練内容を調査し、実施の可能性を研究していきたいと考えているとのことでした。帯広市の訓練内容を調査した結果と、その上でまた訓練を実施することはできないのか、もう一度お伺いいたします。確かに、冬場の避難生活の体験会を開いている自治体は少なく、帯広市、旭川市などに限られているようですが、それでも江別市は職員だけで、千歳市では本年初めて市民を対象に行うようです。例えば費用的な問題や人員確保が問題なら、冬期間の訓練をしているところに一緒に参加させてもらうなど検討してほしいと思いますが、御意見をお聞かせください。小樽は比較的災害に強いまちと言われておりますが、備えあれば憂いなしです。常に最悪を予想して取り組んでいただきたいと思います。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
松田議員の御質問にお答えいたします。初めに、職員の職場環境について御質問がありました。まず、病院の医師等を除くここ３年間の早期退職者の人数につきましては、退職までの残年数は一定程度区切った上での退職時の年齢で、本年度は２月末日までの状況でお答えいたしますと、平成 26 年度、49 歳以下６名、50 歳以上７名、合計 13 名、27 年度、49 歳以下６名、50 歳以上９名、合計 15 名、28年度、49 歳以下２名、50 歳以上４名、合計６名となっております。次に、係長職以下の異動につきましては、基本的に各部局から提出された内申書をベースに人材育成の観点から過去の異動歴、適性等を考慮するほか、可能な限り本人希望にも配意しつつ、全体のバランスも考慮しながら配置先を決定することとしております。次に、職員の人事配置の考え方につきましては、職員の異動は基本的に４年サイクルで実施しているところですが、早期に経験を積ませる観点から、30 歳以上の社会人枠採用の職員については最初の配置部署は２年で異動させるという方針もあります。また、少人数職場であっても、やむを得ず同時に複数の職員を異動させることが避けられない場合はありますが、そのような場合でも可能な限り業務に支障が生じないよう、人選などの配慮を行いながら、人事異動を行っているところであります。次に、時間外勤務の実績につきましては、一般会計における平成 25 年度から 27 年度の３年間の実績を年間延べ時間数と１人当たりの平均時間数の順でお答えいたしますと、25 年度、約６万 6,100 時間で77 時間、26 年度、約７万 400 時間で 79 時間、27 年度、約７万 2,500 時間で 81 時間となっております。また、直近２年の年間の最高時間外勤務時間数は、26 年度、880 時間、27 年度、1,029 時間となっております。次に、時間外勤務時間が増加した部署につきましては、一般会計でお答えをいたしますと、直近２年の平成 26 年度と 27 年度の比較で１人当たりの時間外勤務時間が２倍以上となっている部署は、総務部秘書課及び総務課、建設部用地管理課、まちづくり推進課、都市計画課及び公園緑地課並びに教育委員会施設管理課などとなっております。増加理由につきましては、秘書課では秘書用務の増など、総務課では例規審査件数及び議会関係用務の増、用地管理課では除雪業務応援の増など、まちづくり推進課では欠員による業務量の増など、都市計画課では違反建築物調査関連業務による増、施設管理課では学校統廃合関係業務の増などとなっております。次に、職員のサービス残業についての認識につきましては、時間外勤務に対する対価の支払いは当然のことであり、いわゆるサービス残業は労働基準法違反を問われるものと認識しております。国においても長時間労働削減に向けた取り組みが進められていることや、職員の健康管理の観点からも事務の効率化等に努め、今後とも時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。次に、時間外勤務時間の上限につきましては、水道局及び病院局を除いてお答えいたしますと、本市においては、職員団体との間で労働基準法第 36 条の規定に基づく協定、いわゆる三六協定を締結しておらず、同法第 33 条第３項の規定に基づいて時間外勤務命令を発しておりますので、時間外勤務時間の上限に関する明文の規定は持っておりません。次に、本市における長時間労働の是正に向けた取り組みにつきましては、これまで毎週水曜日をノー残業デーに設定し、時間外勤務の縮減に取り組んできたところであります。しかしながら、職員数削減などにより勤務時間内で業務を終えることができない状況も見られることから、来年度に向けて繁忙職場への職員増員の手だてなどを進めているところであります。今後とも国の検討の推移も見守りながら、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。次に、管理職の時間外勤務における負担についての認識につきましては、私は一昨年の市長就任以来、市役所を変えるということを念頭に、職員に対し市役所のあり方、そして市職員の存在意義を問い続けてまいりました。何かを変えることには大きな勇気と大変な努力が不可欠でありますので、職員の先頭に立つ管理職の職員の皆様には相当程度精神的にも負担、肉体的にも負担をかけており、それが時に時間外勤務になることもあろうかとは思いますが、行政のプロフェッショナルとして誇りと使命感を持ち、引き続きともに取り組んでいただけるものと期待しているところであります。（「まずは市長が変わらなければ」と呼ぶ者あり）次に、ストレスチェックの集団分析結果につきましては、水道局及び病院局を除いてお答えいたしますと、先月下旬に提供を受けております。高ストレスとされた職場に対する環境改善に向けた措置につきましては、今年度がストレスチェックの実施初年度であり、また、職場によってストレスの要因が異なっているとも考えられますので、具体的にどのような措置をとるべきか、現在、検討を進めているところであります。次に、防災対策について御質問がありました。まず、津波から避難する際に暗渠があることによる影響につきましては、津波の遡上により暗渠から水があふれ出す可能性があるため、適切な避難行動をとらなければ被災する場合もあると考えられます。また、考えられる対策につきましては、暗渠を横断する方向に避難したり、暗渠に沿って避難したりすると被災するおそれもあるため、津波からの適切な避難方法について、避難訓練やまち育てふれあいトークのほか、平成 29 年度に作成する予定の津波ハザードマップに暗渠の設置箇所を掲載し、周知してまいりたいと考えております。次に、ＷＡＫＩ・あい・あいトークで寄せられた提言に対する受けとめにつきましては、本市では平成８年に観測史上最高の 84 センチメートルの降雪量を記録する暴風雪を経験しており、再び同じような災害が発生しないとも限らないことから、貴重な御提言と受けとめております。また、大雪を想定した訓練の実施につきましては、豪雪や土砂災害等の災害による被害として、立ち往生車両による通行どめが想定されることから、平成 27 年度より総合防災訓練において放置車両を撤去する道路啓開訓練を行っているところであります。このほか、大雪による被害として、停電や電話の不通、集落の孤立などが想定されますので、これらの災害を想定した図上訓練等の実施について検討してまいります。次に、避難勧告等をどのような手段で誰が発令するのかにつきましては、まず、本市の避難勧告等の伝達方法は、テレビ、ラジオ、ホームページ、フェイスブック、ツイッターのほか、緊急速報メール等でお伝えいたします。次に、誰が避難勧告等を発令するのかにつきましては、災害対策基本法に基づき、市長が発令することとなります。次に、避難準備情報等の名称変更につきましては、本市では、本年２月 16 日に開催した小樽市地域防災会議において昨年岩手県で台風 10 号により発生した水害を踏まえ、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称を変更して、高齢者等が避難する段階であることを改めて明確にしたところであり、このことにつきましては、３月１日発行の広報おたるで市民の皆様に周知したところであります。次に、帯広市が行った直近の訓練の内容につきましては、本年１月 28 日土曜日に避難訓練や避難所開設訓練のほか、炊き出し訓練、避難所宿泊体験、救助救出訓練などが実施され、参加者は職員や関係機関職員が 120 人、一般市民の日帰りの参加者が 107 人、宿泊体験には 23 人が参加されたと聞いております。また、費用につきましては、寝袋や毛布などのクリーニング費用や消耗品、機材借り上げ費などで42 万円、このほか時間外手当を支出する予定とお聞きしております。次に、この調査結果を踏まえた訓練の実施につきましては、費用対効果の面からどの程度有効であるのか現状では見えていないことから実施は考えてはおりませんが、冬期間の訓練を実施している自治体に職員を参加させることにつきましては、冬季における災害対応訓練を職員が体験することは大変重要でありますので、訓練の内容や課題を把握するため、職員を派遣し、本市の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
質問 9番 松田優子
詳しいことは予算特別委員会でさせていただきますけれども、何点か確認の意味で再質問させていただきます。先ほど時間外が多いところということでふえたところで出ていた中に、欠員による時間外がふえたところがあるというふうにお聞きしましたけれども、欠員があるためにほかの方に業務の負担がかかっているのであれば、臨時職員だとかそういったことで、ほかの方の応援体制だとか、そういうことができなかったのかどうか、その点についてお聞きいたします。それと、小樽では三六協定は結んでいないということでしたけれども、それで上限はないというふうに先ほど言っていましたが、やはり上限を設けなければ、ある程度健康管理だとか、そういうことが大変なことになってくると思うのですが、この上限についてはもう一度考え直す気持ちがあるのかどうか、その点についてお聞きいたします。それとあと、ストレスチェックについてですけれども、一応集団分析については職員課長に個人が特定されないように報告をするということですが、これは問題があったときだけ職員課長に報告があるのか、それ以外あってもなくても集団分析についての結果を職員課長に報告するのかどうか、その点についてお聞きいたします。それとあと、冬季の避難訓練ですけれども、避難訓練というのは確かに費用対効果だとかということで派遣は考えていないといいますが、やはりその状況というのはそのまちによって違ってくると思いますので、ぜひ小樽でもやってほしいというふうに思うのですが、その点についてもう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外においては、担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは１点だけ、最後にお話しされておりました冬季訓練のことにおいてです。今、市の中ですぐ実施するということは考えていませんけれども、松田議員は、派遣をしないというふうに今おっしゃったように聞こえたのですが、先ほどの答弁で、お話しさせていただいたのは、職員を派遣しようと思っております。やはり冬季における災害対応訓練を職員が体験することは大変重要だというふうに考えておりますので、その行っているまちに対して職員を派遣して、これからの本市の防災対策に生かしてまいりたいと考えておりますので、改めてお伝えをさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
私からは、まず、時間外の多い職場の関係について欠員の職場については臨時職員とか、あるいは嘱託員を雇っていないのかというお尋ねでした。実はこの職場について実際に臨時職員が雇われているかどうかというのは、申しわけないのですが、確認できていないのですけれども、一般論でお話ししますと、やはり業務多忙の職場については、忙しいということで、通常は必ずではないのですけれども、業務多忙の臨時ということで要望が来ることが多いです。ただ、今お話ししている職場について実際に入ったのかどうかというのは確認がとれておりませんので、申しわけございませんが、後ほどお知らせいたしたいと思います。それから、次の時間外の上限がなければ上限を求めたほうがよいのではないかというお話でございましたけれども、こちらにつきましては、基本的にはやはり時間外の縮減ということはこの小樽市だけではなくて国からも求められておりますし、今、実は国では、こういった時間外を縮減させようということで、そういったことを推進する本部という組織なんかも立ち上げて取り組んでいるところでございます。小樽市の場合は、従前から水曜日をノー残業デーということで位置づけまして、できる限りめり張りをつけた仕事をしていただいて効果を上げようということで取り組んできておりますので、より一層こういったものを職員に周知して進めてまいりたいと思っておりますので、現段階、現時点では特に上限を設けるということについては考えてございません。それから、ストレスチェックが必ず市に来るのかということでございますが、この集団分析、いわゆる個人がわかるような形で来るのではなくて、この集団分析につきましては、もし小さい課であれば、10 人くらいの程度にまとめて分析いたしますけれども、そういった分析結果というのは、望んだものだけではなくて、出た結果というのが小樽市へ届くという形になってございます。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
質問 9番 松田優子
今、先ほど市長から冬季防災訓練については派遣するという先ほどのお話、私の聞き方も間違ったのかもわからないのですけれども、派遣することは大事なのですが、やはりその自治体によって状況は違ってきますので、それはほかのところに行っていろいろ課題はありますけれども、同じ条件ではないですので、小樽市でも行っていただきたいと思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）
済みません。今の松田議員の再々質問にお答えする前に、先ほどの御質問の中で欠員について臨時職員あるいは嘱託員をということですが、今確認とれまして、実は技術職場でございますので、ある意味で専門性が求められますので、単純に臨時職員とか嘱託員というのはなかなか求めても難しいというのもありまして、現実としてそういった臨時職員を雇うということはしていないということでございますので、こちらで先に御答弁させていただきます。それから、冬季のいわゆる防災訓練でございますけれども、実際にやっておりますのは、私どもが承知しておりますのは、帯広市ですとか、あるいは旭川市ですとか、どちらかといいますと、平たんな地域でございます。最近は道東方面とかも雪が結構降りますけれども、やはり小樽市の場合は年間の降雪量が５メートルから６メートルといったような実際に今冬季の防災訓練をやられているところよりもかなり雪が降るところでございますので、そういった意味で言いますと、避難所自体に駆け込むという訓練をしようにも、実は雪のためにその避難所にたどり着くのが大雪を想定してやると、なかなか避難所にたどり着くという訓練をするのも大変だというようなこともひとつ課題としてありますし、あるいはまた小樽の場合、地形的に結構山坂でございますので、どうしてもこういった訓練するときに、対象としますのは、割と弱者といいますか、御高齢の方とかそういった方も対象にしてやらないといけないと思うのですが、実際やりますと想定されますのは、冬季の場合ですと、つるつる路面とかで転倒したりとか、そういったおそれも考えられますので、そういったことを考えますとなかなか課題も多いかなと思っておりますので、まずはそういったことがございますので、その辺を含めて今後検討していきたいのですが、その前には先ほど市長からお答えしましたとおり、他都市でどのようなやり方をしているかというのをまずは参考にさせていただいて、今お話ししたような課題もございますので、そういったことも考え合わせて、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。