市長の市政運営について

質問　1番 秋元智憲

平成 29 年第１回定例会に当たり、公明党を代表し、質問いたします。市長の市政運営について伺います。初めに、昨年の第４回定例会についてです。森井市長は、平成 28 年第４回定例会の自民党中村吉宏議員の代表質問の再質問に対する答弁で、「もう少し慎重に質問をされていたら、このようなことにはなっていない」などと発言し、議会に対する侮辱的発言ではないかとの議事進行があり、議事録精査のため休憩となり、その後の市長の無責任な対応のため、会期末まで審議が再開することはありませんでした。市長の問題の発言は、裏を返せば、慎重さを欠いた質問だったのでこのように市役所や市民に迷惑をかけることになった、そのような質問をすべきではなかったと、中村議員、議会に対して、根拠もなく議員の議会質問を批判し、議会の行政執行に対するチェック機能に対して抑止、抑圧する発言は、断じて許されません。森井市長は、その後も自己正当化に終始し、謝罪はおろか、一言の反省もありませんでした。２月 22 日の提案説明で、市長は「議員の皆様が受けとめられているような意図で発言したものではありませんが、結果として皆様に誤解を与えてしまったものと認識し、今後、発言に関しては、より慎重にしてまいります」と述べていますが、それではどういう意図の発言だったのか、「結果として皆様に誤解を与えてしまった」とは、問題の発言の意図については誤解のしようがないと考えますが、今述べた議会側の理解は誤解なのかについて、明確な説明を求めます。今回初めて、ある程度みずからの非を認めて、今後に向けて反省の意向を示した点は一歩前進だと思いますが、市長が言うように、この程度のことであれば、最初に誤解を与えましたが意図はこうですと発言していれば、昨年第４回定例会は通常どおりに閉会していたのではないのでしょうか。何度も議長、副議長が再開に向け努力し、手を差し伸べていたにもかかわらず、その手を振り払うがごとき行動に対して、猛省をしていただかなくてはなりません。市長の発言、言葉の重みについて、議会は何度も注意をしてきたわけですから、議会との信頼関係の構築に最大限努力していただきたいと思いますが、考えを伺います。次に、泊原発の廃炉要望について伺います。私たち公明党としては、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を実現するために、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの促進、化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化を掲げていますので、一部市長の考えを理解できるところはありますし、その考えに反対するつもりはありません。しかしながら、今回の泊原発に係る北海道電力への要望は、余りにも拙速であると考えます。一番の問題は、小樽市の市民合意、議会説明、議会議論、後志管内町村長へのしっかりとした事前の説明がないことであり、行政運営を行っていく上で手続が余りにもずさんであり、行政経験の少ない森井市長に対し、庁内でアドバイスできる環境がなかったことも非常に問題です。さらには、憲法第 92 条、地方自治の本旨、住民自治の考え方に反し、ましてや小樽市自治基本条例のまちづくりの基本原則、情報の共有の基本原則「市民、議会及び市は、協働によるまちづくりを推進するため、情報を共有することを基本とします。」との条文に反していると考えますが、どうですか。自分の都合の悪い情報は提供しない、都合のいいものだけを提供するという考え方なのか伺います。なぜ、情報を提供する側の市、市長は、泊原子力発電所に対する考えを市民や議会に情報提供、情報共有しなかったのか、憲法、小樽市自治基本条例に照らし説明してください。昨年 11 月４日、報道を受け、まずは企画政策室にどういうことなのか説明を求めました。このたびの要望をする理由は、市長が選挙戦の公約に原発再稼働反対とした公約を掲げていたことが理由であるとのことです。しかし、選挙公約はあくまでも公約であり、その公約を実現するためには市民合意や議会での議論が必要と考えますが、市長選で得た約３万 8,000 票の全ての市民が全ての市長公約を支持し、白紙委任していると捉えているのか伺います。市長の私見が小樽市の総意だと誤解される要望書を関係機関なりに独断で提出することで、どのような影響があると考えているのか伺います。今回の北電への要望は、報道された廃炉の要望とはほど遠い内容であり、このようなことであれば、改めて一首長が要望するまでもなく、既に取り組んでいる内容です。今回の企画政策室の説明では、昨年 10 月 28 日付で「北海道電力株式会社に対する本市の要望活動について」とのメールを後志管内町村長へ発信していますが、余りにも失礼であり、信頼関係を損なう問題です。まず、どなたがメールでの発信を指示したのか伺います。また、メールを発信した後、後志各町村からは、何か問い合わせや要望書について意見などはなかったのか説明してください。今回の行動は市長のスタンドプレーで、後志管内の住民にも不安を与えかねない問題です。小樽市は、定住自立圏構想や観光、防災など、さまざまな点で後志管内の町村と連携してきましたし、これからもこの連携はさらなる強固なものにしていかなくてはならないにもかかわらず、なぜ市長みずから各市町村長に口頭で説明しなかったのか、理解を求めなかったのか、理由を説明してください。また、メールでよしとしたのはなぜなのか、後志管内の町村長と連携しなかった理由についても説明してください。次に、市長は、これまで廃炉のノウハウの蓄積について提案を都度してきたと言いますが、具体的にどのような提案をされてきたのか伺います。平成 27 年第２回定例会において、我が党の会派代表質問で、千葉議員が市長に対し、北電泊原発再稼働に関しての見解について質問しております。市長答弁では、「泊原発再稼働反対の市民に対する問題提起につきましては、具体的な対応について今後検討してまいりたいと考えております。また、関係機関への行動につきましては、北海道や北海道電力株式会社などから小まめに情報収集を行うとともに、最適な電源構成を定めるエネルギーベストミックス、電力小売の全面自由化など、国のエネルギー政策の動向を見きわめながら、今後のあり方について各関係機関と意見交換を行う機会をつくってまいりたいと考えております」と答えています。市民に対する問題提起についての具体的な対応について検討すると言っていたにもかかわらず、市民に対しての問題提起をしなかったことは、市長みずからの発言に反していないのか伺います。また、市民に対して問題提起をしなかった理由を説明してください。北海道、北電から収集した情報とはどのような情報か伺います。地方公務員法第 15 条違反に伴う告発について質問します。昨年 11 月 15 日、一部報道機関で、森井秀明市長による平成 27 年６月１日付の職員昇任人事が地方公務員法違反に当たるとして、市民の方々が札幌地検に刑事告発することがわかったと報じられました。その後、昨年 12 月には検察が告発を受理したとの報道を受け、これまでの議会における議論を聞いていても、森井市長就任後１カ月で行われた大量の昇任人事のうち少なくとも 22 件は、それまで市が行ってきた選考、いわゆる内申書に基づき行われてきた能力の実証方法を無視し行われたのは明らかであります。これまで問題とされてきたのは、平成 27 年６月１日付の人事において、改正前の地方公務員法第 15条の規定「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」とされているにもかかわらず、昇任者の能力を実証できるものがないために法令違反であるという公益通報があり、そのことに関して、昨年７月 20 日、小樽市コンプライアンス委員会の公益通報に係る調査結果では、公益通報のあった平成 27 年度人事異動における市長の法令違反について通報事実ありとの結果が示されました。その理由として、一つは、地方公務員法第 15 条に規定されているように、職員の任用は「受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。」とされているにもかかわらず、森井市長が 27 年６月１日付で行った昇任人事は、勤務成績の実証となる昇任内申書、その他これにかわるような客観的な事実を示す資料が存在しなかったとしています。また、理由の二つ目として、コンプライアンス委員会は、森井市長が昇任させた 22 名について、昇任させた理由等を記載した書面の提出を受けました。しかし、その書面は、本件調査に当たり改めて記憶に基づきさかのぼって作成したものであって、市長の考え方や各昇任者について見聞きした評判などが記載されているものであり、客観的に昇任者の勤務成績の能力を実証するに足る資料とは言えないと考えられるとし、この２点の理由から、実証性を欠いた昇任人事が行われた事実はあると認められるとしています。市長に伺います。少なくとも 22 名の昇任に対する能力の実証はできない以上、市長がそうは思わないなどと幾ら言い張っても、何の説得力もありません。市長は、コンプライアンス委員会から昨年５月２日付で依頼のあった、22 名の勤務の実績を証明し得る資料はありませんと回答しています。地方公務員法第 15 条に照らし、成績主義の原則にも反していると思いませんか。市長は、これまでも議会議論で意見が対立すると、私はそうは思わない、あなたとは意見が違うなど、根拠を示さず反論するばかりで、市長が望む政策議論ができませんでした。成績主義の原則に反していないというのであれば、その理由と根拠を示した上で、わかるように説明してください。私は、当初から何度も、実証するに当たり書面でなかったとした場合、市長はどのような方法で昇任内申のない方々の能力を実証できるのかと質問してきましたが、その都度、市長は、必ずしも書面でなくてもいいと言うばかりで、能力の実証をどのように示せるのか、いまだに明確な答えをいただいておりません。改めて伺いますが、実証を示せるのか示せないのか、示せるのであれば、その方法をお知らせください。コンプライアンス委員会から勤務の実績を証明し得る資料を求められましたが、なぜ資料、いわゆる書面での提出を求められたと思いますか。考えを伺います。改正前の地方公務員法第 15 条の規定に反し、能力の実証ができない人事が行われた場合、地方公務員法第 61 条第２号の規定違反を問われることとなりますが、市長は、当時の総務部長にも相談、打ち合わせもすることなく突然人事案を出し、人事権は私にある、人事は私が決めるなどと話し、結局は市長一人で人事を決めました。今回の問題で法令違反を問われた場合、市長の独断人事だったわけですから、責任があるのは市長一人になると考えますが、いかがですか。また、法令を遵守する立場の市長は、実証することができない人事を行ったことに対し、どのような責任が自分にあると考えていますか。お答えください。市長は、今回の人事にかかわる問題で市民から告発され、起訴なり起訴相当の判断が下された場合、市民や市職員に対し、どう責任をとるお考えですか。お答えください。第１項目めの質問を終わります。