（1）名寄市の市政運営について／（2）王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する対応について

答弁　市長 加藤剛士

東川議員から大項目で２点にわたっての御質問いただきました。大項目１、小項目１から３までは私から、小項目４については産業振興室長、大項目２については総合政策部長からの答弁となります。大項目１の小項目１と２は関連がありますので、一括して答えさせていただきます。市政執行について、この２年間いろいろ難しい問題も多く発生をいたしました。市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけをいたしましたが、これまで真摯に対応してきたところであります。名寄振興公社の問題が発覚をしてまさに１年が経過をいたしましたが、令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号この間公社が管理をする施設の運営を止めない、そのことを最優先に、そのためには公社の経営を立て直すことが必要と判断をし、対応してきたところであります。これまで市議会、特別委員会で御審議をいただいたほか、まちづくり懇談会での御説明を通して市民の皆様への御理解に努めてまいりました。また、公社の経営に関しましては、弁護士や公認会計士の助言を受けながら民間の専門的人材の受入れ、そして市職員の派遣など可能な限りの手を尽くしまして、一定程度の方向性をつけるために６月４日に補正予算案を提案をさせていただいているところであります。名寄社協指定居宅介護事業所につきましては、監査結果に基づく業務の改善が図られ、現在自主返還金の返還手続が進められているとの報告を受けております。今回の問題は大きく取り上げられ、市民の皆様には御不安や御心配をおかけしておりますが、今回の事案を教訓として、今後においても介護サービスの適切な提案を継続していくために各事業所への指導、助言を行ってまいります。王子マテリアに関する対応につきましては、昨年集約の話が公表されてから時間をかけずに取り組んだ署名活動では２万０００を超える署名をいただき、地域の思いを本社へ届けることができました。今年度に入りまして、影響を最小限にとどめるための３本の柱の考え方を公表し、現在具現化に向けて取り組んでいるところであります。私も３期目の折り返しを迎え、中間点としての評価ということでありましたが、名寄市総合計画（第２次）中期基本計画の推進、２年目を迎えておりまして、総合計画の将来像の実現に向けて、中期計画から個別の実施計画についても成果指標を設定をすることでより客観的な行政評価が可能となり、ＰＤＣＡサイクルが実質的に機能した事業の改善や必要な見直しを行い、基本理念に基づく事業の着実な推進を図っているところであります。平成３０年度、令和元年度の２か年で総合計画前期実施計画に登載する事業の行政評価を実施令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号をし、おおむね８割は計画どおり事業が推進をされ、Ａ評価となりました。残る２割は進め方の改善や規模、内容の見直しを行いまして、事業の着実な推進を図っているところであります。また、北北海道の中核都市として５つの拠点化構想に向けて、国の地方創生関係交付金を活用した冬季スポーツ拠点化事業や開発局や商工会議所などと連携をした生産空間、ヤマト運輸株式会社から研修という形で職員派遣をいただき、共同で研究を進めている体制が整った物流拠点など着実に取組を進めているところでございます。さらに、宗谷本線活性化推進協議会の会長として北海道や協議会構成団体とも連携を図りながらＪＲ宗谷線の維持、活性化に向けて取り組むとともに、（仮称）名寄高校設置に向けてＪＲ北海道と協定を締結するなど公約に掲げた理念に基づき可能なものから取り組んでいるところでございます。今後とも総合計画重点プロジェクトに位置づけをする事業や総合戦略に基づく地方創生の取組を着実に推進をするため行政評価や毎年実施をしているローリングによる進捗管理を行うとともに、情勢の変化に柔軟かつスピード感を持って対応しながら協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。小項目３、トップセールスとしての取組ということでお答えをいたします。私が市長を拝命して１０年となりましたが、この間議会の皆様方に御指導、御理解をいただきながらここまで来ることができたと思っております。本市での財政運営は大きな割合で交付税に依存する形となっておりまして、国や北海道といった関係機関との連携の中でいかに効率的な事業構築を進めることができるかということが重要でありまして、特定財源である交付金等の活用を推進をするためには有効な情報を入手するための努力を怠ってはいけないと考えております。議員からも御紹介ありましたけれども、この間全国青年市長会の会長も拝命をいたしまして、１年間務めてまいりましたが、全国に多くの仲間ができ、先進的な事例を目の当たりにする機会や情報共有をする機会も増えました。また、財務省から派遣職員として松岡参事監を受け入れるなど、職員レベルで中央との連携を深めることもできたと思います。６月１日からは、民間職員を研修生として受け入れ、官民連携した事業推進の新たな形にもチャレンジをしているところであります。組織ということでございましたけれども、少しでも市民の皆様に喜んでいただけることが増えていくように私自身も努力を続けてまいりますし、先頭に立って情報収集に努め、職員とも共有をし、効果的な施策の研究を進めてまいりたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私から小項目４、新型コロナウイルスの影響による追加経済支援策についてお答えいたします。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、まず市内中小企業等の資金繰りを支援する融資制度の創設に続き、外出の自粛や歓送迎会のキャンセルなど特に影響が大きい飲食業を支援するため商工団体などによる実行委員会が実施するプレミアム付き商品券に対して支援することとし、さきの第１回定例会において議決をいただいたところです。プレミアム付き商品券は、その後の国の緊急事態宣言や北海道の緊急事態措置を受け実施が見送られる中、市内経済への影響の長期化とそれに伴う拡大が見込まれたことに加えて、複数の団体からの支援の要望があったことを重く受け止め、第３弾となる追加の対策として、影響の大きい市内の中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため名寄市事業継続支援給付金を創設いたしました。この給付金は、市内に事務所、または事業所を有する中小企業及び個人事業主を対象とし、本年２月から５月までのいずれか１か月の売上げが３０％以上減少している場合に一律２０万円を給付するもので、国の持続給付金や北海道の休業要請への協力に対する支援金を受給しても申請可能であり、これらの対象とならなかった中小企業などにも申請いただくことで市内中小企業等を幅広くかつ迅速に支援する制度と考えております。５月８日から原則郵送による申請の受付を開始し、５月１５日に１回目となる１８件、３６０万円を支給し、その後も順調に毎週支給しており、６月１９日支給予定分までの総支給件数は３２９件、総支給額は５８０万円となっております。続きまして、プレミアム付き商品券事業、飲食店限定名寄地域商品券につきましては、実行委員会において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため国の緊急事態宣言及び北海道の緊急事態措置の期間が終了するまで実施を見合わせておりましたが、５月２４日から同商品券の販売を開始し、多くの市民に御購入いただき、６月１２日に１万０００セットが完売したとのことです。なお、実行委員会から参加店への支払いは週に１回で、６月１０日現在４６店、４０９万円の経済効果となっております。固定資産税の減免につきましては、地方税法において天災など特別な事情がある場合に減免が必要と認めるもの、貧困により公私の扶助を受けるもの、あるいは強い公共性、公益性が認められ、税の公平性が保たれる場合などに減免が認められております。このことから、政策手段として税の減免制度を活用するのは非常に難しく、令和３年度課税の軽減も地方税法の一部改正による特例となっております。今後も国の動向に注視しながら迅速に対応していきたいと思いますが、事業者の皆様におかれましては納税猶予の特例や経済対策として講じております各種給付金を活用し、対応していただきたいと考えているところであります。本市においては、直接的な固定資産税減免策ではございませんが、追加の経済対策を検討中でございます。以上でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目２、王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する対応について、小項目１、生産品集約に伴う市内経済への影響について申し上げます。王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関しては、昨年１０月４日の正式発表を受け、１０月１５日に設置した王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関する名寄市緊急対策本部の構成団体である市、名寄商工会議所、風連商工会、そして、オブザーバーである北海道の上川総合振興局と連携をして、１０月１８日に王子マテリア名寄工場との取引等の現状に関する緊急調査を実施いたしました。この調査は、市内事業者を中心に上川総合振興局管内の各商工会議所、商工会の会員などを含め９２８社を対象に実施し、３２％の６９７社から回答がございました。その結果、王子マテリア名寄工場との直接取引、関連会社等との取引や定期設備保守点検工事の際の取引などを含め名寄市内で約２６億円、上川管内で約２７億円と取りまとめました。ただ、この数値には名寄商工会議所が一括して調査した王子マテリア名寄会としての士別市内の事業者が３社含まれておりまして、これらを考慮すると名寄市内で約１８億円となります。いずれにしましても、未回答の事業者が多数あることから、実際の取引等の額は上振れすることが見込まれるものと認識しております。また、この調査と並行して本市への納付状況を調査し、その結果としまして約１億０００万円と推計しております。この調査は、王子マテリア名寄工場から法人市民税、固定資産税、都市計画税のほか従業員の個人市民税を含む市税のほか、従業員の家族の人数の推計値からの交付税相当額、さらには上下水道料金などを含む市への納付額として試算したものです。なお、各項目の金額については個別企業の情報であり、控えさせていただきたいと思います。続きまして、小項目２、工場跡地利用に関する考え方について申し上げます。名寄工場の停機を令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号想定した場合の基本的な考え方を緊急対策本部でまとめ、再生可能エネルギー、物流・防災拠点、ＩoＴデータセンターの３本柱の基本的な考え方を公表させていただきました。３本のテーマそれぞれがスケールの大きな構想でありますので、各関係機関、団体と情報交換を行い、連携し、慎重に進めていかなければならないと考えております。再生可能エネルギーにつきましては、王子グループにはエネルギー関係の会社も有しておりまして、専門的な知見で名寄地域のエネルギーの自給自足を可能とする事業創設の可能性について相談をしているところです。物流、防災拠点につきましては、６月１日からヤマト運輸株式会社より派遣いただいている職員が研修として総合政策部に配属されており、物流拠点化推進担当として業務に励んでおります。今後王子マテリア名寄工場が有する設備の活用も視野に入れ、具現化に向けてグランドデザインを作成していくこととなりますが、商工会議所や市内事業者などとも議論を深め、関係機関や団体と連携し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。ＩoＴデータセンターにつきましては、本年２月、本市で講演いただいた株式会社ブロードバンドタワーの藤原様、株式会社インターネット総合研究所の渡辺様と本市の冷涼な気候や冷却エネルギーとしての雪、先ほど述べた再生可能エネルギーの活用などによる優位性によって本市におけるデータセンターの設置の可能性について相談をしているところです。この考え方を進めていくため、今後も丁寧に王子マテリア側との議論を深めてまいりたいというふうに考えております。続きまして、小項目３、名寄工場及び関係する従業員へのサポートについて申し上げます。従業員の方々の中には既に退職され、新たな仕事に就かれている方もおられることは承知しております。王子マテリアが発表した停機までのスケジュールを全うしていただくことも重要ですけれども、当然従業員の方々には先の見えない不安が付きまとっているものと思います。緊急対策本部といたしましては、不安に思っている方々の相談窓口の設置について、商工会議所と連携し、検討しているところですが、転職希望の方の対応といたしましてはハローワークとの連携も重要となります。ハローワークにつきまして昨年より配慮いただいておりますが、引き続き関係機関の役割の中で連携し、相談窓口の効果的な設置場所、在り方なども検討してまいります。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

先ほど５つの拠点化の構想についてかいつまんでお話をさせていただきましたけれども、それぞれどの事業についても決して新しいものを打ち出してやろうということではなくて、これまで培ってきた財産を有機的に結合させて、それぞれの拠点化をさらに推進していく、そのポテンシャルが名寄市にあるし、北北海道として名寄市がそうした責任も果たしていかなければならないと、そうしたことでございます。医療、福祉の拠点ということもこの中で打ち出しをさせていただいておりますが、当然うちには、名寄市にはそうした基幹となる病院がありますし、そこを拠点に広域的にさらに安心、安全を高めていきたいということも、これはもちろん大学とも連携しながらということでありますし、道立公園等も生かしながら冬季スポーツの拠点化をさらに推し進めていくといったことも、これまでの財産をさらに生かしていきながら、さらにそして拠点化を通じて名寄市、あるいは周辺を巻き込んだ地域の振興、そしてできるだけ人口の減らない、そして広域行政を進めていくことが重要であると思います。議員おっしゃるとおり、今後とも諸先輩方が培っていただいたそうしたことを礎に、それに慢心することなく、そこをさらに有機的に活用しながら施策を展開していきたいという考えでおります。

答弁　市長 加藤剛士

当初の総合戦略、あるいは人口ビジョンを策定したときから比べると人口が想定以上に減っているという御指摘でありましたが、これは日本においても同様の現象が起きておりまして、なかなか出生率が伸びていかないということと都市から地方への人口の移動を加速させるのだという当時の取組が、それが逆行するようなやはりデータの中身になっておりまして、中央に、首都圏に人口がさらに、社会増が止まらない、あるいは加速している状況になっているということでありまして、これは日本全体としても考えていかなければならない問題だというふうにも考えております。一方で、今般の新型コロナウイルスの関係によって大きな生活ですとか、あるい令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号は社会の変革が起こっていく可能性もありまして、改めて地方にいろんな形での重要性、あるいはスポットが当たる可能性もあるというふうに考えておりまして、ここをしっかりと、一つ、いろんな大変な状況はありますけれども、しかし一方でこの社会の変革をチャンスとして捉えて、地方の力、あるいは先ほどお話しした拠点化をさらに進めていく必要があるのでないかというふうに思います。関係人口という話でございまして、まさにこの４月からも企業版のふるさと納税を、我々のほうでも計画を変更させていただいて、総合戦略に登載されている事業であれば、全てのメニューを企業版ふるさと納税と連携をして使うことができるスキームを整えたところであります。昔企業誘致という話もありましたけれども、これから、もちろん企業誘致も大事かもしれませんけれども、あらゆる企業やあらゆる人とつながって、名寄市を応援していただく仕組みをつくって、名寄市にいろんな人的、あるいは物的な交流、あるいはつながりをたくさんつくっていくことが地域の振興につながってくる。このことがまさに関係人口ということだと思います。この機会にあらゆる機会を捉まえて、名寄市をしっかりと応援をしていただく関係性を企業、あるいは様々な団体、人とつなげていく、そうしたことも積極的に行っていきたいと考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私の認識としては、重要施策に関することということでの受皿としてしっかり動くというところで一つ部をつくっていただいたのだろうという受け止めでやらせていただいております。そういった観点で、当然経済とか市民生活とかにも影響を及ぼすであろう王子の対応につきましても事務局として関わらせていただいておりますし、今回のそのことに関する物流の拠点についても民間職員を我々の部署のほうで受け入れさせていただきながら、しっかりと推進していくというところで進めさせていただいております。そういった意味で、本当に課題であるものをしっかり前に進めていくためにいろいろな当然部署の連携必要になってきますけれども、そこは部を預からせていただいている私が先頭に立って、しっかりと横串を刺しながら、情報共有しながら全庁的に進めていかなければならないという部署という認識でやらせていただいておりますので、何かうまく答えられているかどうか分からないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

物流・防災拠点についてですけれども、物流の拠点という意味ではスタートは、我々専門的な知見がない中でイメージしていたのは、ここに集めて、効率化を図って、例えばなかなか難しい地域にも物を届けられるような、そんなサービスにつながればいいかなという思いで研究を始めたところだったのですけれども、やはりここに来ていろいろな民間の方々の意見を聞くと、逆なのだと。物を集めることが、生産物を集めることが一番の効率化につながるのだという逆の発想ということで今教えていただきながら取り組もうとしているところでございます。民間の方々からすると、実は北北海道に物を動かすときに、物は当然旭川にあるのですけれども、旭川をベースに動かすと必ず難しい地域が出てくると。そういう意味では、民間の目線から見ても名寄を集約ポイントで物を動かすというのは必然の流れなのだといったような力強い考え方というか、そんなアドバイスもいただいて、今日に至っているということで、今現在民間の方を迎えながら研究を進めているということです。結局物を集めてベースをつくるとなると、そこから出荷をする形をイメージしていますので、備蓄されるということでいえば防災拠点としての機能としてはさらに強い肝になると。有事の際にはしっかり名寄が中心となっていろんな支援物資を配送できるような、しかも地元には日本最北の名寄駐屯地もございますし、センター病院もあります。そういった意味では、道北圏域のそういった生活を維持するための機能として役割を果たしていける可能性があるのではないかということで今現在取り組んでいるところでありまして、これは議会の皆様方にも御理解いただいた中で、実は定住自立圏構想の協定変更で物流の関係を協定に盛り込ませていただきながら議決をいただいた経過もございますので、定住自立圏の中の自治体でも物流の課題については同じ認識持っていただけているというような下地ができた中での今の取組ということにつながっていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここについてはそんなお話しできるまでの具体的なものはまだ出来上がってはいないのですけれども、再生可能エネルギーというのはやっぱりこれからの時代必ず注目される施策でありますし、名寄を考えた場合に再生可能エネルギーの賦存量を考えますと、やはり太陽光というのが一番可能性があるのだろうというところの下、その面積を活用しながらどうにか再生可能エネルギーを使った事業を展開できないかということで今進めているところでありまして、答弁したとおり、知見がないものですから、王子のグループ会社にもそういったようなエネル令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号ギー会社がありますので、そういったところとつなげていただきながら、アドバイスをいただきながら、ちょっと今後具体的な案を書けたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この３つの柱については、どれを優先順位をつけてというイメージは実は私は持っていなくて、やはりみんな同じ角度で進めていきたいというふうに強い思いを持ちながらやらせていただいております。なぜかと令和２年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第３号いうと、データセンターについてもやはりセットになるのは、例えば再生可能エネルギーだったりとか、お互いが３つあって成り立つような関係性も実は御指摘のとおりイメージはしています。その中で、可能性を探りながらこの３つについては進めさせていただいて、ただ現状を見ますと、６月１日から民間職員をうちで抱えながら、受け入れながら今進めるというところでいうと、ちょっと具体的なところでいうと一歩進めたのが物流のことなのかなというふうな認識でありますけれども、これからもこの３つについて同じように進めていきたいというふうな認識でおります。