市政運営について

答弁　市長 迫俊哉

秋元議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市政運営について御質問がありました。初めに、令和元年度の決算見込みについてですが、まず歳入において、予算現額との乖離額が生じた理由につきましては、繰入金及び繰越金は、財政調整基金からの取崩し額などが減少したことによるもの。諸収入は、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券販売収入や、商工費貸付金元利収入などが減少したことによるものであります。次に、歳出において、不用額が生じた主な理由につきましては、建設事業費は、交付金の減少による橋りょう長寿命化事業費や、色内ふ頭老朽化対策事業費の減によるものであり、行政経費は、販売予定数を下回ったことによる低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費の減によるもの、維持補修費は、少雪による除雪費の減によるものなどであります。次に、予算編成方法の見直しについてですが、まず、予算編成方法につきましては、本市は自主財源が少なく地方交付税に頼らざるを得ない不安定な財政基盤であり、今後、収支均衡予算を編成するために、不断に調査・研究をし、その改善に努めてまいりたいと考えております。次に、来年度予算編成に向けた財源対策の考え方につきましては、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による税収減が続くことが予想され、感染抑止と経済対策の両立や新たな財政需要などを考慮すると、大変厳しい予算編成になるものと考えております。このため、各部においては、本年４月 27 日に財政部長より通知した、令和２年度予算執行方針により、予算執行段階に事務事業内容を改めて精査し、従来以上に効率的な予算執行を徹底することや、収支改善プランに掲げた取組の着実な推進により、財源の確保に努めているところであります。しかしながら、令和３年度予算編成までに多額の歳入増を見込むことは困難であることから、これまで以上に事務事業の見直しを進める必要があると考えております。また、国に対しても地方の厳しい状況を踏まえて、地方交付税などの地方財政措置の拡充をするよう北海道市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。次に、令和２年度一般会計補正予算についてですが、まず飲食店応援クーポンにつきましては、クーポンの使用期間は７月上旬から９月末日までを予定しており、販売期間も同様に考えておりますが、感染防止の観点から７月上旬の一定期間は、広い会場で、新しい生活様式に沿った体制で販売促進に努め－56－たいと考えており、現在詳細を調整しているところであります。なお、１人当たりの購入ができる上限は、多くの方に購入していただけるよう５冊までとしております。次に、登録対象となる飲食店については、食品衛生法による営業許可のうち、飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けていることを要件としておりますので、居酒屋やスナックをはじめ、テイクアウトを行う店舗など幅広く対象となるものであり、その店舗の登録方法については、業務を委託する予定の商工会議所へ営業許可証の写しを添えて申請していただくことになります。次に、宿泊施設市民応援キャンペーン事業につきましては、現在予算の成立を前提として、本事業に協力いただける宿泊施設の登録募集を行っておりますが、登録可能施設の主な要件としましては、市内の宿泊施設で旅館業法により許可を得ている旅館、ホテル、簡易宿所及び住宅宿泊事業法による届出をしている民泊施設としております。また、市民応援キャンペーン専用プランを作成していただくことや、宿泊時に助成券を現地で決済できることも条件としております。次に、避難所衛生環境整備事業費として計上している避難所用マスクの算出根拠と各避難所への配分方法につきましては、平成 30 年２月、北海道公表の平成 28 年度北海道地震被害想定調査結果から、本市の最大避難者数は約 5,800 人と想定されておりますので、指定避難所の 63 施設を開設した場合の、避難所運営職員数 189 人を加えて、5,989 人を１日当たりとし、これに３日間対応できる総数を約１万 8,000枚と見込んだものであり、各避難所１か所当たり約 300 枚を基本に配分することを考えております。次に、避難所に備蓄するマスクの種類につきましては、繰り返し使えるタイプのマスクは、日々の付着した汚れを毎日しっかりと洗浄できる環境が前提でありますので、避難所の備蓄用としては使い捨てタイプを多く備蓄することが適切と考えているところであります。また、更新の期間につきましては、一般に未使用・未開封、通常の保存状態で５年程度は使用できると言われておりますので、おおむね５年をめどに更新する必要があるものと考えております。次に、議案第４号についてですが、まず、金融機関届出印の保管などにつきましては、保管する管理職は届出印を施錠できる場所に保管し、払出しの際には自ら押印するなど、責任を持って適切に管理することとしておりましたが、今回の件では、当該管理職が２年間、届出印を自身の机の引出しの中に入れ、施錠を行っていなかったものであります。次に、被害額の調査状況につきましては、当該職員が関係書類を紛失したことから、会計処理の内容が確認できない状況となっておりましたが、本年６月３日から、平成 30 年度、31 年度の２か年における小樽港貿易振興協議会の会費等の収入や実施した事業の経費について、会員企業や支出先の事業者へ文書で確認作業を進めており、その回答の整理・検証を行った上で、６月中には調査を完了させたいと考えております。次に、被害届を提出する場合の判断基準につきましては、現在進めている調査により被害額が確定した後、当人に弁済を求め、この履行状況により被害届の提出について判断するべきと考えておりますが、協議会の会員の皆さんの御意見も踏まえた上で対応してまいります。次に、再発防止策につきましては、議員の御指摘のとおり、事件の再発は、金庫の鍵をかけ、しっかり保管するという最低限のルールを守っていれば防げたものであると認識をしております。今回の件につきましては、実際には悪意のある者によって引き起こされたものでありますが、過去の事件においても、現金等を管理する者の油断や確認の甘さがあり、管理・監督すべき立場の者が適切な指導を欠いていた結果であると言わざるを得ず、今後、基本的なことからしっかり見直していく必要があると考えております。職員に対しましては、部長会議におきまして、私から改めて訓示したほか、全職員に対し、６月１日付で庁達を発出し、金銭の取扱いについて注意喚起を促すとともに、各職場における金銭取扱－57－事務の総点検と定期的な出納確認の実施などを通達し、再発防止の徹底を指示したところであります。次に、信頼回復につきましては、今回の件では小樽港の振興に向け、一緒に取り組んでいただいている協議会の会員の皆さんにも大変申し訳なく思っているところであります。今後、今回の件について皆さんの御理解が頂けるよう適切に対応を進め、信頼回復に努めるとともに、改めて協議会の皆さんと小樽港の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。一度失った信頼を回復する道のりは非常に厳しいものと認識しておりますが、１人の職員の行為が市役所全体の信頼を揺るがすことになるという意識を職員全体で共有し、二度とこのような事件は起こさせないという決意を持って今後の市政に取り組んでまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市政運営について御質問がございました。初めに、令和２年度小樽市一般会計補正予算についてでございますが、まず学校給食地場産品活用事業費補助金の内容や事業費の内訳などにつきましては、学校給食において地場産品を提供することにより、休校により生活リズムが崩れてしまった児童・生徒を元気づけるとともに、地元の食品事業者への発注を増やすことで、地域経済に貢献することを目的に、給食でふだん提供している食材との差額分を助成することで、単価の高い地場産品の提供機会を増やすものでございます。事業費 520 万円の内訳といたしましては、１食当たり 85 円を 7,100 食分、８回の実施を予定しております。また、地場産品につきましては、市内で生産された食材や加工・製造された食材を活用した献立を考えております。次に、地場産品のロットにつきましては、学校給食センターでは平成 28 年度より地場産品を提供する事業として、「小樽・後志を味わおう」の実施をきっかけに、価格や供給能力など様々な地場産品に関する情報の蓄積を行ってきており、提供可能な食材について把握することができました。今回の事業実施におきましては、給食食材の指名登録業者や一括発注にこだわらず、複数の業者への分割発注を推進するなど、食材供給能力を高めることで、少しでも多くの市内業者の支援につなげてまいりたいと考えております。次に、地元食材の提供機会を増やすことにつきましては、今回の学校給食地場産品活用事業では、ふだん提供している食材との差額を助成することで、地場産品の提供機会を増やすことが可能となりますが、来年度以降につきましても、今年度の事業成果を踏まえ、できる限り地場産品の提供機会を増やし、魅力ある給食づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、児童・生徒を元気づけるための工夫につきましては、地場産品の提供時には、食材の歴史や背景などについて、栄養教諭の食育指導や給食だよりを通じて児童・生徒に伝えていくとともに、生産者の声や思いなども紹介し、地元小樽の理解を深めてもらい、地元食材のすばらしさを紹介できればと考えております。また、これまで実施してきました「小樽・後志を味わおう」については、残食が極めて少ない傾向にあるため、地場産品は児童・生徒からの支持を得られるものであると考えております。今後、提供に当たりましては、児童・生徒に喜んでもらえる地場産品を使ったメニュー開発や工夫を行うとともに、ふだんの給食では提供していない地元産の伝統あるお菓子の提供なども検討してまいりたいと考えております。次に、端末購入にかかる必要台数確保のめどにつきましては、現在、第２回定例会に関連予算を提案－58－させていただいており、議決後、直ちに発注するため準備を進めているところでございますが、市内業者からは、分割調達とした場合においても、現状では８月中の整備は難しいとの情報を得ているところでございます。したがいまして、本市の必要台数 6,791 台の確保につきましては、めどが立っていない状況でございますけれども、一括調達に限らず分割調達も含め、さらに情報収集に努めるなど、少しでも早く整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校の校内ＬＡＮの整備状況につきましては、北海道教育委員会から、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の交付決定が７月上旬になるとの情報がございましたので、７月中旬の契約に向けて準備を進めているところであり、工事終了後におきましては、授業を行う各教室は順次、ネットワーク環境が整備されることとなります。また、新たに整備するものについてでございますが、端末数が増加するため、学校から外部へのインターネットの環境整備や情報セキュリティーなどのアクセス制限等の設定が必要となることから、現在、その手法も含めまして協議を行っているところでございます。次に、自宅でオンライン授業を行う上での環境整備につきましては、文部科学省では、令和２年５月にＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた円滑な調達のために必要な情報提供についての調査があり、主な調査項目といたしまして、整備対象児童・生徒数、必要整備台数、家庭においてインターネットを介した学習活動が困難な児童・生徒数などの調査が行われ、整備対象児童・生徒数 6,516 人中、家庭においてインターネットを介した学習活動が困難な児童・生徒数につきましては、約 1,000 人との結果でございました。次に、本市の小・中学校に通う児童・生徒がいる生活保護世帯数、準要保護世帯数とそれぞれの児童・生徒数につきましては、５月末時点で申し上げますと、生活保護世帯につきましては 172 世帯、小学生160 名、中学生 94 名、準要保護世帯につきましては、950 世帯、小学生 892 名、中学生 515 名となっております。次に、インターネット環境がない世帯に対する対応につきましては、文部科学省の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、児童・生徒の端末整備支援だけではなく、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備に向けた実現についても示され、国及び道からは、各自治体におきましても早急な整備について要請されているところでございます。このことを受け、教育委員会におきましては、先ほど答弁いたしました全国の調査に加え、現在、児童・生徒一人一人に遠隔授業を実施するための環境調査を行っており、その調査結果を基に、端末と併せ通信機器につきましても必要に応じ整備を検討する必要があるものと考えております。