森井市長の政治姿勢について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。初めに、コンプライアンス委員会の調査結果についてですが、まず、平成 27 年６月の人事異動に対するみずからの戒めにつきましては、御指摘のコンプライアンス委員会の報告は、法令に違反するおそれのある事実に該当すると認められるということであり、法令違反を断定されているものではありません。私としましては、あくまでもおそれがあるということでありますことから、現時点で責任問題は発生していないと考えておりますので、具体的な措置をとることは考えておりません。（「大変な問題だよ」と呼ぶ者あり）今後、より人事の客観性を高めることで私の責任を果たしてまいりたいと考えております。（「果たし方が違う」と呼ぶ者あり）次に、留任内申書につきましては、昨年度までは年度ごとの職員全員の評価書がなく、不平等ではないかと感じておりましたことから、管理職限定ではありますが、今年度人事異動に当たり、内申書の様式に留任内申書を新たに追加し、部長職を除く管理職全員分の内申書の提出を受けることにしたものであります。留任用と申しましても、職員の評価が記載されることに違いはなく、本市におきましては、従前から内申書を地方公務員法第 15 条に規定する能力の実証の一方法として取り扱ってきていることからしましても、留任内申書も他の内申書と同様、同条に基づく能力の実証になり得るものと考えております。次に、幹部職員との意思疎通につきましては、私としましても、より適材適所の配置を進めていくためには、個々の職員の能力や適性を把握することは欠かせないものと思っております。そのためにも、幹部職員に限らず、他の職員ともコミュニケーションを密にすることは必要なことと考えており、現在、職員との対話の機会をふやすべく取り組みを進めているところであります。（発言する者あり）次に、市民のための市政運営についてですが、まず、日本共産党からの御指摘、呼びかけに対する受けとめ方につきましては、私としましては、これまで職員との信頼関係の構築について御指摘いただいているものと受けとめているところであり、その構築のためには、まず私の考え方を職員にもしっかりと理解をしてもらうことが必要と考えております。そして、それを共有し、私としましても、力強いリーダーシップを発揮しながら、一丸となって政策を進めていく、このことが結果として、信頼関係の構築につながっていくものと思っております。御指摘はこれまでもしっかりと受けとめており、信頼関係構築の一環としまして、先ほど申し上げましたとおり、職員との対話の機会をふやすべく取り組みを進めているところであります。次に、職員との対話の機会をどのようにふやしたのかにつきましては、これまでの職員研修での対話の機会に加え、先月末から市長と職員のフリートーキングと名づけた意見交換会を始めております。本年度は初めての試みということで、市長部局に限定することとしておりますが、職員が市のトップの考えに触れる機会を設けることを目的とし、各部から職位を問わない 10 名程度を選抜いただいて、部ごとに１時間程度で行うこととしております。ふだん余り話す機会のない職員の皆さんとの意見交換ということで、私としても大いに期待しているところであります。次に、施策の立案につきましては、円滑に施策を推進していくためには、御指摘のとおり、原部、原課で十分検討を重ね、具体化していくことが大切であると考えておりますので、職員研修の充実や職員との対話などを進めることで、私の考え方や思いを伝達し、職員の企画立案能力の向上と意識改革を図りながら、提案型の行政運営を推し進めてまいりたいと考えております。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。また、項目が多いですので、何か不明な点、または抜けている点等ありましたら、御指摘いただければ助かります。まず、財政問題のことで、予算は、財政調整基金等に触れることなく、やはり組むことが理想ではないか、またそれについて市長として見解をどのように考えているのかという点だったかと思います。私としてもやはり財政調整基金に触れずに歳入の中で予算を組める、これが目標ではありますけれども、残念ながら、今年度もこのような形にはなっていないのが現状でございます。やはりできるだけ早い時期にその財政調整基金に頼ることなく年間予算が組めるように取り組んでいきたいと、この思いは私も持っているところでございます。そして、多額の繰越金が出たけれども、財政状況をどう認識しているのかということもあわせてお聞きになられたかと思います。2015 年度は、このように多額の繰越金そのものは出ましたけれども、今、議員も御指摘のとおり、普通交付税が大きく減少している、または施設が大変老朽化している、またその他さまざまなこれから支出が大きく見込まれるような取り組み等も考えられることから、まだまだ財政状況は完全な真の健全化にまでは至っていないというのは、私自身もそのように認識しているところでございます。先ほどの財政調整基金に触れずに、予算が組めるようにということももちろんなのですけれども、やはりその真の財政健全化に向けて、これからも一つ一つの政策またはさまざまな効率化等も含めて取り組んでいかなければならない、このように私自身考えているところでございます。それから、除排雪の件でも幾つかあったのですが、私からは平均降雪量に対しての考え方があったかと思います。５年間の平均をとって行う、それが議員からもそうですし、ほかの方々からもそのような手法をとるべきではないかというお話があったかと思います。先ほど来答弁させていただいたところではありますけれども、私としてもそれは一つの考え方としては受けとめているところではありますが、私が就任させていただいて、昨年度新たな取り組み等を行わせていただき、また今年度も昨年度の取り組みを検証しながらも、新たな取り組みや幾つか試行等にも取り組んでいるところでございます。先ほども答弁させていただきましたが、現在の新しい取り組みはもちろんですし、また、現在の地域総合除雪そのものも、やはり一つ一つ改めて検証すべきところもあると思っておりますので、現在の平均降雪量の考え方をとってしまいますと、昨年、ことし、この取り組みが過去とは余りにも違う部分もありますので、このような検証を繰り重ねていく中で、将来的にそのような取り組みができるのか、検討していきたいと思っているところでございます。そして、私からはもう一点、除排雪では、先ほどの桜 13 号線のお話から、通学路等の取り組みに対してもっと目を向けるべきではないかという御指摘だったかと思います。私はそのガタガタ路面の取り組みよりもということで、比較をしながらということではないと思っております。やはり道路がガタガタ路面であることに対して、市民の皆様からの不満等または不便さ、さまざまな検討をすべきだという声も以前からあったところでありますから、それはそれとして導入していくべきだというふうに思っております。しかしながら、今、御指摘された点も含めて、通学路の安全性というのは当然考えていかなければならないことですので、それについては第２種路線という意味合いにおいては、少しずつ改善をさせているところでありますけれども、今の路線も含めて地域ごとの、学校ごとの危険な箇所、または除雪が行き届いていないことによって、子供たちが危険な目に遭っているような場所についてしっかりと情報をいただきながら、改善策はこれからそれについても手を打っていかなければならないと思っております。それと、コンプライアンス委員会の調査結果についてのことで、その気持ちは変えていないのかということだったのですけれども、この気持ちについては先ほど答弁させていただいたとおり変わっておりません。それから、もっとよりこうべを垂れて、私自身もまだ控えめな態度がとれていないという御指摘だったかと思いますけれども、私自身もこれからも市民の皆様はもとより、職員の皆様、そしてこちらにいらっしゃる議員の皆様とも、これからもさまざまな情報交換をさせていただきながら、皆様の声に対して真摯に耳を傾け取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。そしてもう一点、会議について、ただの伝達会議になっているのではないかというお話でありました。私としては私自身が市長に就任させていただいて、市長がかわったこともあり、私自身がどのように考えているのか、または公約ももちろんですけれども、その思いとかそのようなものを市役所職員等にしっかりと伝え切れていないという課題そのものもありますので、先ほど答弁させていただいたようなこともあわせてお伝えさせていただいたところでございます。実際に今、コミュニケーションを密にするという取り組みにおいては、先ほど答弁させていただいたようにフリートーキングという枠組みも含めて、職員との対話機会をふやしていこうと考えておりますので、共産党から御指摘をいただいているように、その信頼構築に向けてそのような機会を、今、答弁させていただいたことはもちろんですけれども、それ以外にもいろいろと取り組んでいきたいと思っているところでございますので、御理解いただければと思います。

答弁　財政部長 前田孝一（財政部長は2020年2月まで）

財政問題についての２点目と３点目についてお答えいたします。まず、平成 28 年度予算が残念ながら、地方交付税が減少になっているという部分で、人口減につきましては、当然、我々も当初予算を組む段階でそういった想定のもとで組んではございます。ただ、市長の答弁にもございましたとおり、５年ごとに人口は置きかわるわけですが、測定単位としては置きかわりますけれども、一遍にその数字で算定されるわけではなく、段階補正という形で５年間に分けて徐々に減らすというふうな補正が行われてございます。今回、新年度予算算定に当たりましては、地方財政計画を初め、最終的に総務省から財政課長内簡というのが出されますけれども、そういったものをいろいろ参考にして計算している中では、交付税の中で個別算定経費という項目がございまして、そういったところの国の全体の伸び率を見ますと、それなりに予算が国全体で確保されている。そういったような状況を見た中で、一定程度人口急減補正で救われる部分があるのではないかというふうに思った中で、こういう当初予算を組んだところでございます。ただ、残念ながら、当初予算を大きく下回るような結果になりましたけれども、我々といたしましては、なるべく国のいろいろな情報等を集めた中での予算だったということで、決して高くしたくて、あえて高くしたわけではなくて、残念ながら私どもの算定が力及ばずといったところだったのかというふうに思ってございます。また、市税収入の増収の関係でございますが、納税義務者数そのものは減ってきてございますけれども、昨今の一つの特徴といたしまして、小樽市の場合、個人の市民税の納付義務者の中で、年金受給者の方の納税義務者がふえている状況にございます。御承知のように、年金受給者につきましては平成 21年から年金特徴という、特別徴収に切りかわっているといったこともございまして、こういったことも収入率の増加に寄与しているのかというふうに思います。また、全体的に年金以外で特別徴収されている納付義務者もふえてきている状況にございます。これはやはり特別徴収ですから、いわゆるサラリーマンの方ということで、そういった一定程度景気の回復傾向の中で、そういう特別徴収される義務者もふえているのかというふうに思ってございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　水道局長 浅沼敦（水道局長は2016年9月まで）

川畑議員の再質問にお答えさせていただきます。水道料金について２点質問があったかと思います。まず、小樽市の水道基本料金の水準は他都市と比べてどうなのかということが１点目、これにつきましては、各都市、水道料金の基本料金の設定の仕方はまちまちでして、必ずしも基本料金だけで比較して、高い、安いとは決められないのですけれども、例えば小樽市の場合につきましては、10 トンまでにつきましては基本料金 1,270 円という形で設定しておりまして、そこまでは幾ら使ってもゼロ円ですよという設定の仕方、それから他都市では基本料金を設定してゼロから従量制をそれに上乗せしていくというような形をとっているところもあります。そういう意味では、一概には比較できないのですけれども、基本料金という部分だけを比較しますと、小樽市の基本料金の水準は、道内の主要都市の中では高いほうというような形になっております。それから２点目、一月に１から２立方メートルしか使っていないような家庭もあるので、早期にその基本料金の部分について改定したほうがいいのではないかというようなお話だったかと思います。基本料金の考え方なのですけれども、基本料金につきましては、水の使用料の多少にかかわらず、固定的に係る経費という考えでいただいている部分であります。ただ、確かに使用水量が少ないというようなこともあって、その料金体系をどうするかについては、今後検討していかなければならない事項だとは思います。ただ、料金自体は安定的な経営をするために必要なものですから、そこの部分だけを改定するのはなかなか難しいのかというふうに考えておりまして、やはり長期的な視点に立って投資にどのぐらいかかるのか、また収入がどのぐらい入ってくるのか、こういうようなことを考えて料金を設定していかなければならないと考えております。そこの中でその基本料金、基本水量の部分をどういうような形に持っていくのかというようなことで検討が必要だと思っておりますので、今すぐ早期にというのはなかなか難しいと。次回の改定のときについては、今、川畑議員からも御指摘のあったように、そのことも含めた料金体系にしたいというように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）

私からは国民健康保険と介護保険についてお答えさせていただきます。まず、国民健康保険について３点あったと思います。１点目の高い保険料を下げるために一般会計から繰り入れてはどうかというお話ですが、これはさきの第２回定例会でも御答弁申し上げましたが、小樽市の医療費は全道の主要都市の中で高い中で保険料自体は全道平均を保っておりますので、４分の１の方が加入している国保のためだけに一般会計からの繰り入れは難しいものと私は認識しております。また、２点目の都道府県単位化によって、小樽の保険料が引き上げになる懸念はないのかということでございますが、これは今はまだ決まっておりません。北海道内には、農漁村初め都市部、いろいろな市町村がありまして、それぞれの国保の状況もさまざまでございますので、これを一律にはできないということで北海道は非常に苦労していると聞いております。その辺のバランス、極端な値上げになったり、どこかが極端に得をしたり損をしたり、そういうことがないように、市長も先ほど答弁で申し上げておりましたけれども、そういうことのないようにバランスを保った料金体系にしてほしいということで、私どもとしては北海道に対して物を言っているところでございます。また、仮に大幅に乖離が生じるような場合には、激減緩和措置についても導入するように訴えているところでございます。それから３点目は、わずかな金額でも強制的に差し押さえするのかという話でございますが、これはこれからも徴収、それから措置については、小樽市が行いますので、私どもの考えとしては、今までと同じようによく滞納者の方のお話を聞いて、それでもどうしてもコンタクトがとれないとか、悪質であるとか、そういう場合には差し押さえをいたしますが、それ以外は分納約束をしていただいて、対応していきたいと考えております。介護保険についても３点ございました。まず、１点目と３点目についてお答えします。２点目は聞き逃しておりますというか、意味がわからなかったので、後ほどもう一度趣旨を御説明願えればと思います。まず、通所介護を週１回にすることについて、事業者のデメリットは何か、また事業者の意見は聞いているのかということでございます。デメリットとしては、今まで週１回通所の人も週２回の人と同じ金額を事業者に払っておりましたので、週１回の人を分けることによってデメリットがあって、その不平不満が私どもに来るのではないかと思っておりましたが、これは今回の事業をするに当たって、全事業者を呼んで説明会をいたしました。その中で、事業者の方からは利用者にとっていいことだという意見はありましたが、事業者にとってこれが不満だという御意見は特にありませんでした。それから３番目、福祉用具の貸与支援がなくなり 10 割負担となれば、大幅な自己負担の増となるということに対する認識といいますか、保険あって介護なしということについてでございますが、これは国で今まさに議論されておりまして、市長答弁にもありますように、限られた財源、限られた被保険者の負担の中で、バランスをとって進めていくことが大切だろうと思っています。そのために、国の動向に注意しながらも、仮に大幅な改定等がありましたら、次期７期の介護保険計画をつくる中で、策定委員会でも議論して、それは国の基準どおりにやるのか、ほかの方法がないのか、そういうことをよく検討してまいりたいと思っております。それから、２番目の質問ですが、居宅がふえることによって、居宅の介護給付がなくなるのではないかというような御質問でしたでしょうか。確認させていただけますか。

答弁　医療保険部長 小山秀昭（医療保険部長は2018年2月まで）

どうもありがとうございます。今、３番目の質問にお答えしたのと同じように、国が軽度の介護受給者に対するどのような制度設計をしていくのか、それを見きわめなければならないと思いますが、余り重い人ばかりではなくて、軽い人、または介護予防が必要な方に、適切な介護の支援をすることによって介護の重症度、そういうものも図られると思いますので、その点は先ほど申したように、よく見きわめた上で検討してまいりたいと、そのように考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 前田一信（総務部長は2018年2月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。簡易水道の関係についてお答えさせていただきます。議員が御指摘のとおり、基本的には北海道がその責務を果たすべきであるというふうには考えてございます。これまで北海道でも地下水利用組合の企業訪問を行ったりですとか、あるいは企業の誘致活動、こういったことを行っております。ですけれども、なかなか基本的な解決には至っていないという、そのような現状にございます。小樽市としては、引き続き北海道に対して粘り強く交渉をしていくということなのですけれども、実はことしも９月初旬には担当者が北海道に出向きまして、要望を持ってきてございます。ただ、なかなか今お話のとおり、効果があらわれないということもございますので、今後につきましては、例えばトップセールスといいますか、市長にも一緒に行っていただいて、地下水の利用組合とのいわゆる関係構築といいますか、そういったことをしていくことも必要かというようなことも考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 相庭孝昭（建設部長は2017年3月まで）

川畑議員の再質問にお答えいたします。まず、除雪に関する１点目でございますけれども、いわゆるＪＶの構成数を４社にこだわるという中で、冬の除雪以外にもいろいろ仕事を持っているのだということを理解しているのかという御質問だったというふうに思っておりますけれども、私どもがこれまで答弁して申し上げておりますとおり、５月に各社の意向調査を行いまして、今回、参加できるのかどうか、その中では当然、正式な形で文書でどうですかという形ではなくて、ヒアリングで受けられる能力といいますか、受ける意向があるのかどうか、それから受けない場合については、どういった事情なのかを会話する中で確認してきているところでございまして、そういった各社の事情を押さえているつもりでございます。今回はそういった中での判断ということで御理解いただきたいと思います。それから、４社を維持していくためには、やはり業者の皆さんに除雪に参加していただくといった意欲が必要だということでございます。そういったこともございまして、きのう申し上げましたとおり、参加することには一定のメリットがあるのだといったことを御理解いただくために、これは今すぐできるということではなくて、他市の事情、状況、複数年契約、それから夏と冬の契約、そういったものができないかどうか、他市の今の状況を調べているといったところでございます。それから、３点目になります。出動基準の見直し、新たに第３種路線については 15 センチメートル以上の降雪量を基準に設けた場合、どういう入り方になるのだということでございまして、これはステーションごとに、当然、作業の終わりというのは大体７時をめどに行っておりますので、効率のいい入り方をすることになります。したがいまして、２種に入ってから３種のところに入るということは、それだけ効率が落ちますので、20センチメートルの降雪量が見込めるときには、例えば２種に入って、その接続する３種があれば３種に入って、また２種というような形、ただし降雪量が 10 センチメートルのときはそこに入っている３種を飛ばして、２種と２種で除雪をしていくといったことになろうかというふうに思っております。それから、３種の試行について地域的に固めたほうがよいのではないかという御質問があったと思いますけれども、私どもが３種の試行路線に選びましたのは、一定程度これまでの実績で除雪に入っていたところ、それから幅員が、一定程度除雪が入るに当たって作業効率のとれるところ、そういったところを総合的に勘案して選定したつもりでございます。その結果、地域的にひとつ全市的にわたったということでございます。地区的にやることも一つの考えかと思いますけれども、私どもの考えとすれば、そういった考えを行った結果、各地域に分散したという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、地域に存在することになったということで御理解いただきたいと思います。それから、教育委員会との体制でございますけれども、児童・生徒の通学路の安全、そういったものを確保することは大変大切だと思っております。ただ、教育委員会の体制を岩見沢市のようにすぐにやるということはなかなか、教育委員会のことに口を挟むようになってしまうかもしれませんけれども、体制それから、職務、そういったものの関係ですぐお願いしますという話にはならないと思いますので、まずは両方で情報を迅速、確実にやりとりできる、そういった窓口をつくる、そういった形で体制づくりを始めて、仕組みづくりを始めていこうとただいま考えているところでございます。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）