（1）熊本地震に学ぶ本市の防災体制について／（2）周産期医療体制の今後について／（3）障害者差別解消法施行について４ １８歳選挙権と投票率向上に向けて／（4）通学路の安全確保に向けて

質問　17番 中村誠吾

これまでの代表質問や一般質問の中で既に議論された課題もあると思いますが、観点の違いもありますので通告どおり質問させていただきます。４月 14 日夜に発生した熊本県、大分県を中心とする大地震により、とうとい人命が失われ、今もなお続く余震により多くの人々が困難な生活を強いられています。ここに改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さんに一刻も早く平穏な生活が戻ることを全ての小樽市民とともに願うものであります。初めに、本市の防災対策について質問いたします。東日本大震災を教訓として巨大地震、津波などの防災基準について大幅な見直しを進める必要性が強く指摘されています。その第一歩が地域防災計画において想定外を想定することであります。一定の被害想定を上回る災害が発生した場合でも、現地、現場に応じて柔軟な発想と行動力を発揮できる体制づくりを盛り込み、実際の災害発生状況に即した訓練を行うなどの実効性のある計画にすることが必要であるということです。そこで、質問いたします。今年春の組織の見直しにおいて、これまでの総務部防災担当から災害対策室へと組織が変わりました。この目的、また、どのような効果を求めて行われたのかお答えください。次に、市役所は災害発生時、機能に重大な支障が生じた場合においても、市民への情報提供はもちろんのこと、主要な業務を継続しつつ、早期にダメージを受けた機能の回復を図らなければなりません。もちろん国、北海道、民間事業者の方々、そして市民の皆さんとともに行う大変な作業だと考えます。そのように考えたときに、根本的な問題となってくるのが、いざというときの市庁舎の存続であり、耐震化についてなのであります。熊本地震において、県内宇土市では 16 日未明の本震で庁舎の一部が壊れました。発生時間も時間が勤務時間外だったことにより、職員への被害もなかったと聞いております。しかし、一刻も早い市民生活の復旧を図らなければならない事態となっているときに、余震なども想定したときに、被災者対応の最大の対策拠点が潰れてしまっていたら、どうにもならないですよねということなのです。宇土市では、当初、被災者への多くの対応は駐車場に設けたテントで応じるしかなく、業務は困難を極めていると報じられていました。現在は、大きな被害を免れた体育館にともかく行政機能を集中し、対応しておられます。しかし、困難な状況は今もなお続いています。少し考えただけでもわかると思うのですが、もし地震発生が職員の勤務時間であって、市民の多くが利用している東日本大震災時の午後３時前であれば、どうなると思いますか。大変恐ろしいことです。市民をどう守るかという根本的な問題なのです。そして、緊急時には自治体の本庁舎が情報収集・発信の拠点であり、心のよりどころになる本庁舎の耐震化は最優先で進めるべきと地震防災を専門としている北海道大学大学院の岡田教授の話です。過日の新聞報道によりますと、道内主要 12 市で最も古い本庁舎を抱えているとされている本市庁舎の耐震化は喫緊の課題であります。道内他市では、耐震診断の実施などから建替えなどを検討あるいは着手に向け対応されているようです。そこで、耐震補強工事の実施あるいは建替えについて見解をお聞かせください。また、建替えが難しいのなら、必要最小限の機能を持ち、いつでも稼働できる準備を備えた防災センターを建設することを考えるべきです。市長の見解をお聞かせください。小樽市地域防災計画では、地震による建物倒壊などにより本庁舎２階の応接室を使用できない場合、消防庁舎６階の講堂に対策本部を設置するとしています。消防庁舎は新耐震基準の施設で、非常用電源装置も準備されていると聞きますが、非常用電源装置も長期間は使用できないと考えます。電気が供給されなければエレベーターの稼働や通信機能の確保もできない状況となります。災害発生時には、被害の拡大を抑えるため、迅速な情報の収集や伝達が求められますが、関係機関や職員が階段で６階まで上がらなければならないのはあまりにも非効率であります。これで本当に消防庁舎６階講堂は災害対策本部を設置する場所として適切と言えるのでしょうか。本市では地域防災計画に職員動員計画が整備されているとはお聞きしておりますが、これまで全市を対象とするような大きな災害もない中で、職員の災害に対する意識はどうなっていますか。自分の命を守る避難も大切ですが、災害発生時の職員参集基準や市職員としての業務を把握させる研修等を行っているのでしょうか。また、今回の地震に、道内にある医療機関職員で構成されたＤＭＡＴの７隊 39 人が派遣されているようです。本市においても建設部、水道局から職員の派遣があったと聞いています。災害時における職員の派遣についてどのように考えているか、お知らせください。質問を変えます。周産期医療について、今後のことについてお聞きします。私は、ちょうど１年前の第２回定例会において本件にかかわり一般質問をしています。残念ながら、それから事態が好転しているようには見えません。私の勘違いでしょうか。ともかく情報が不足しているのです。というか、何も知らされていません。このことは、誰かに正式な手続を踏んでお伺いを立てなければ知らせてもらえないことなのでしょうか。それとも、大変重大な話合いであり、とても市民にはお話しする状況ではないという高度な判断というものが働いているのでしょうか。そうではなくて、やはり残念ながら、進展の兆しがないために報告がかなわないということなのでしょうか。大変厳しい言い方をしていますが、未来を担う子供たち、未来の小樽市民を生み出そうとしてくれる母親たちが、今、大変な苦労と不安を抱えながら頑張ってくれているのです。そう、大変な思いをしているのは、決して議論している私たちではないのです。このような観点から何点かお聞きします。まず、小樽市周産期医療懇談会がこれまで設置されたのは理解していますが、その場での検討経過、北海道、医育大学への働きかけなどはどうされて、反応はどうなっていますか。お聞かせください。また、小樽協会病院側から市に対して何か要望はありますか。あれば市はどう対応したのですか。次に、市民の声はどう把握していますか。実は、市民の皆さんの中で小樽協会病院が診療科を返上、つまりは周産期医療センターの指定をも返上するのではないかと心配する声もあるのです。それは、さらに産婦人科の医師が小樽からいなくなるともうわさされていたからです。ですから、情報が不足していると言っているのです。医師確保に向けた強い姿勢を表すためにもオール小樽、北後志の体制づくりも必要だと、この間指摘させてもらってきましたが、どうなっていますか。今後の対応方法の一つのあり方として、妊婦健診時の交通費や出産直前の宿泊費を補助する支援事業を本気で検討すべきではないですか。さきに報道されましたが、北海道が全道規模で支援事業としてこれらの補助を実施することを決めました。対象が出産できる医療機関が 25 キロメートル以内にない市町村であるなど、それぞれ条件はあるにしても、妊産婦の経済的負担を軽くし、地方の少子化に歯止めをかける一助にしたいというものであり、医師不足の現実は現実として、できることからともかく始めるということは当然のことと考えます。小樽市もいよいよその状況になっていると私は考えますが、市長の明確な今後の対応をお聞かせください。次に、本年４月、障害を理由にした差別の解消を目的に、障害者差別解消法が施行されました。公的機関や民間事業者に対し、障害者の入店や入学を拒むことなどの不当な差別的取扱いを禁止するものです。また、車椅子利用者を手助けしたり、聴覚障害者に筆談で対応したりするなど、可能な範囲での配慮が公的機関に義務づけられ、民間事業者においても努力義務とされました。そこでお聞きしますが、これまでの小樽市としての取組状況をお聞かせください。また、民間事業者の方たちに対しては、国では啓発も含めどのような取組となっているのかお聞かせください。あわせて、この問題に関係して、どうしてもお聞きしたいことがあります。それは、この小樽市役所の庁舎の構造上、車椅子等を利用される方々にとって、自力では絶対に行けないところがあります。それが本館２階と３階です。市長に会いたくても市長応接室には行けません。議会を傍聴したくても行けません。市長室、議事堂に直接行けないということは、全く不都合なことです。この法律の施行に当たり改善するべきだと考えますが、いかがですか。対応策を含めてお聞かせください。次に、私たち議員にも大きく関係のある 18 歳選挙権導入と投票率向上について質問いたします。まず、小樽市においては、18 歳選挙権導入でどれくらい選挙人が増えるのでしょうか。また、これらの方々に対する啓蒙、啓発事業というのはどのように行われているのでしょうか。次に、選挙投票日に既存の投票所に加えて新たに設ける共通投票所での投票を可能とする改正公選法が４月６日に成立しました。国政選挙では、今夏の参議院選挙実施の見込みです。18 歳選挙権も導入となる中、投票率の低下傾向に歯止めをかけるためにも有効と考えられますが、小樽市としては導入についてどのように考えていますか。また、今回の法改正前の法律でも、期日前投票については人が集まる場所、例えば大型商業施設などですが、設置は可能なはずでした。実際に施設を設けてきた自治体もあると聞いております。このことについて考えをお聞かせください。最後に、通学路の安全確保について質問します。通学路の安全確保に当たっては、交通安全、防犯、防災の三つの観点から対策を講ずることが重要であると指摘されています。その際、保護者、地域はもとより、警察、道路管理者等、関係機関と緊密な連携を図りながら進めるとともに、学年等に応じた安全教育を計画的、継続的に実施する必要があると考えます。特に、今日、凶悪犯罪が多く発生しており、その対策は急務です。しかし、防犯について言えば、相変わらず防犯ブザーを渡し、大声で助けを呼ぶ、走って逃げると指導されているのではないでしょうか。しかし、今このような指摘がされています。これらの指導は全て襲われた後のことであり、犯罪は既に発生しているのだ、もはや防犯ではないというものです。そこでお聞きしますが、本市において過去３年間で小学生、中学生が交通事故、不審者に遭遇した件数をお示しください。また、通学路の安全対策については、学校が実施する安全教育と関係機関が実施する安全対策に分けられ、両者の協議、連携が不可欠であると考えますが、本市においては学校関係機関、それぞれでどのような対策が行われているのか、関係機関では警察、校区の町会の協力が主であると思いますが、それぞれ取り組む内容についてお示しください。また、最近、自転車が関係する事故が多くなっていると聞きました。私も危険な思いを経験していますが、このような事故による被害者の程度も大きく、死に至ることもあると聞いています。このような事故防止の取組についてもお知らせください。最後になりますが、危険予測学習、安全マップの作成、子ども 110 番の家などの取組もあると聞いておりますが、その他にありましたらお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 中村誠吾

簡潔に再質問をしていきたいと思います。まず、防災の話でありまして、市長にお聞きしたいのは、実は私が消防講堂６階に固執いたしましたのは、私は前の任務で東日本大震災のとき、数か月、支援に入っておりました。もう一つ、性質は違うのですが、泊発電所における原子力防災計画について、北海道と協議の上、その防災計画の避難誘導実施を検証していくという任務を負ってきたことがあります。実はその岩宇４町村の避難計画も含めて、北海道は、防災の拠点を後志振興局の会議室にされておりました。原発の状況が険しくなったということで集まりました。しかし、事前に準備されていたにもかかわらず、パソコン、ファクスその他が稼働しないのであります。わかりますか、言っていること。現実にやってみなければ、いざというときに稼働しない可能性があるのではなくて、現実に稼働しなかったのです。北海道に聞いていただければわかります。そして、いきなり１時間後にファクスがたくさん入ってきて、人的な要素もあります。このファクスの内容はどこの班に渡せばいいかわからないという混乱を起こしたのです。そこで戻しますが、市長、ぜひ６階で、６階が危ないとは言いません。１回やってください、現実に。そして首長は、いざ災害が発生したときには現地に飛んでいきたいでしょうけれども、あなたは必死にここの防災対策室で指揮命令をしなければならないのです。先ほど自分でおっしゃいましたね、検証すると。ですから、そのようなことを考えるあなたが、防災対策室の６階で検証しましたか。人的な要素が動く、動かない。各班が理解して動く。ですから、やってくださいというのが趣旨であります。このことについてきちんとした今後の、９月に急にできるかどうかとやかく言いませんが、そういう状態に追い込まれたとき、このようなはずではなかったということにはならないのです。ですから、できなかったことも含めて、どうか勇気を持って検証してほしいということであります。そして次に、周産期なのでありますが、私はこの間の妊婦たちの大変さのことを考えたときに、保健所へ質問をし、アンテナを高くしてくださいと、いろいろな妊婦たちの悩み事や不安を技術集団である保健師も含めて、プロですから、アンテナを高くして、今以上に張ってくださいということをお願いして保健所がやってくれています。そのことを言いましたときに、私の質問の中に市民の声を聞いていますかとありましたね。そこで、再質問なのですが、初産婦の方はなかなか自分一人で動くしかないですけれども、２人目、３人目の場合、１歳、２歳の子供を連れてバスに乗る、列車に乗って動くのです。この大変さも考えて、市民の声を聞きましたかと言ったのです。ですから、検討ではなくて、もう対応しなければならないのです。医師の確保ができないということは、100 回聞きました。それは大変な問題でしょう。しかし、できることがあると言っているではないですか。そして、各自治体では、例えば紙おむつの補助券を出しているとか、母胎にいいから牛乳の補助券を出すとかやっているところはたくさんあるのです。ですから、前へ進んでくださいと促したのです、今。検討しますではなくて、市長、これは、人口減少対策、活気ある小樽のまちをつくるの初歩の初歩ですよ。最初の話なのです。子供を産める状況、環境にある方は、どうか子供を産んでください。そこで産むところがない。女性は多く活躍して社会に出てください。子供を預ける保育所はない。言っていることが本末転倒なのです。ですから、強く今、申し上げたのでありまして、検討しますではなくて、これから調査に入り、できることから始めるというふうに考え、指示しますぐらい言ってください。そして次に、これは教育委員会、どうもありがとうございました。今、大変危機感を持って臨んでいただいていると思いますが、これは要望になりますが、議会の主催で市民と語るということで、住民の方と語ってきました。その中で、経過もあるのでしょうが、雨水渠、市道にかかわる雨水を流雪溝がわりにお使いになってしまっている住民の方の話がございました。大変危険であります。実は倶知安町でも、倶知安町は流雪溝として認めていますが、落ちて重大事故を起こしました。私は、そのことも含めて、先ほど道路管理者とよく協議をしていただき、それで町会とも申し上げました。管轄が違うということはおっしゃらなくて大変安心しましたが、どうか各部局と密接に連携をとっていただいて、この関係を、市民の気持ちはわかりますけれども、危険度からしてやはりだめなものはだめです。市民から声をいただきましたので、アンテナを張っていただきたいと思っています。そして、最後に選挙管理委員会に、これもお願いになるのですが、選挙管理委員会委員長もおっしゃっていただいて苦労していただいているとおり、少しでも減らさない、投票率を上げるために苦労されて、いろいろな方策をとる。そして、今回は銭函、塩谷まで行く。そして、学生たちにもいろいろな啓発したけれども、それでも上がらないわけですよね。なかなか苦労している。ですから、もっとできることを先にやっていかなければ、やはり歯止めはかからないと思います。先ほど大型商業施設等のことを具体的にお答えいただきました。大変苦労されたし、非常に納得するところもありますが、今後とも18 歳、19 歳がやるのは、例えば先ほど言った大学生ですよね。これらについても御尽力いただけますことをお願いして、再質問となりませんけれども、お願いしておきたいと思います。

再質問　17番 中村誠吾

先ほどの周産期医療の回答については非常に不満ではありますが、今日はここでやめまして、ほかの委員会等で聞いていきたいと思います。