小樽市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
(1)防災について/(2)介護保険について/(3)子育て支援について/(4)読書通帳の導入について
2016年3月9日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「防災について」「介護保険について」「子育て支援について」「読書通帳の導入について」について質問し、市長 森井秀明、教育長 林秀樹、医療保険部長 小山秀昭が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、教育長 林秀樹、医療保険部長 小山秀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
第1回定例会に当たり、一般質問いたします。最初に、防災についてお伺いいたします。東日本大震災から早いもので5年を迎えますが、私が議員になった年でしたので、この本会議場で初めて代表質問したときは、防災に関する項目もさせていただきました。とにかくこの震災は、私たちに自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけましたが、残念ながらいまだ復興途上と言えます。また、先般の台湾での地震による建物崩壊では、またもや多くの犠牲者が出ました。そして、最近の天候の乱れは何とも言いがたく、爆弾低気圧による積雪でのオホーツク方面の集落孤立問題や、本州では水道が凍結し長期間にわたる断水騒ぎなどは記憶に新しく、想定外のことが起きています。小樽は、比較的災害が少ないまちと言われておりますが、備えあれば憂いなしで、常に最悪を想定していくしかありません。そこで、お伺いいたします。災害があったとき重要な役目を果たすのが緊急避難場所、そして避難生活を送る避難所ですが、平成26 年に災害対策基本法が改正され、小樽市では土砂災害、地震、津波、洪水という4種類の災害に応じた避難所が指定されたようですが、避難所の指定基準をお聞かせください。また、災害別の指定については、市民への周知を徹底する必要があると思いますが、どのように周知されたのかお聞きいたします。今、小樽市では、学校適正配置に伴う学校の統廃合が行われており、閉校になった学校の跡利用が問題視されています。大規模な災害が起きた場合の緊急避難場所や避難所として全ての小・中学校が指定されておりますが、その場合は指定を解除せざるを得ないことになります。既に、塩谷中学校の避難所は、塩谷小学校に統合されるということが決定したようで、これにより避難所が減ることになります。避難所が減少することについてですが、塩谷中学校と塩谷小学校では災害別の指定区分がほぼ同じですので問題がないと思いますが、もし避難所を統合する場合、災害別の指定区分がそれぞれ異なる場合など、課題が出てくると思います。避難場所や避難所の統合について、どのような検討をしているのか、お聞かせください。災害は時と場所を選びませんが、懸念されるのが北海道など冬場の災害です。避難所として使用されるのは体育館などですが、大規模停電などで暖房がとまったときに避難所生活が余儀なくされた場合、どうするのかが課題です。地域によって、また、同一市内であっても避難所ごとに課題が違ってくると思います。帯広市では、最近、その課題を見つけるために冬季防災訓練を行ったといいます。また、防災教育という面でも、小樽市でもこのような取組ができないのか、お伺いいたします。次に、介護問題についてお聞きいたします。私は、これまで幾度となく介護問題についてお伺いしてきましたが、今回も介護者支援の立場から何点かお伺いいたします。少子高齢化が急速に進み、高齢者が高齢者を介護する老老介護や認知症の人が認知症の人を介護せざるを得ない認認介護、そして男性が家族を介護する男性介護者特有の問題などが今まで課題として上ってきましたが、最近浮上してきたのが、子育ての忙しい時期に親の介護が重なるダブルケア問題です。まだ聞きなれない言葉ですが、ある研究調査によれば、6歳未満の子を持つ母親の1割が介護にも携わっているというデータがあります。この背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、少子高齢化により育児や介護を手伝ってくれる兄弟、姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っているように思います。そして、それは共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は、どちらかといえば女性に集中しています。中には、私の 60 代の知人のように、週に数回、午前中は御主人の親の介護をするために御主人の実家に通い、午後からは毎日、共働きの娘夫婦を支えるため、自宅で孫の面倒を見ている方もいます。また、別の調査では、ダブルケアの経験者の9割は「負担である」「どちらかといえば負担である」と回答し、介護サービス、子育て支援サービスは「十分でないと思う」「あまり十分でないと思う」が8割を超えているとの報道もありました。小樽市では、このダブルケア問題について、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。このように、ダブルケアの理解と支援が広まっていない中、最近、その取組を始めた自治体があります。横浜市では、公明党横浜市会議員団も推進し、対策に着手しています。地域のNPO法人が、ダブルケア経験者の知恵のほか介護や育児の制度をまとめて紹介するハンドブックを作成したり、介護も育児も理解できるサポーターを育てるために養成講座を開きましたが、そのダブルケアサポーターの養成講座に市職員の受講を促し、相談や応対の改善を試みているそうです。また、ダブルケアの受皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるために、地元の金融機関と連携した融資相談事業も実施しているといいます。道内でも室蘭市教育委員会が公益財団法人の助成を受けて、昨年 12 月にセミナーを開催し、女性を中心に 50 代から 70 代の市民が受講したと報道されていました。小樽市でも、既にダブルケアを経験し、一人で悩んでいる方がいるはずです。市としても、先進自治体の情報をキャッチし、ダブルケアの認識を高めることが大切だと思いますが、御見解をお伺いいたします。政府でもこの問題を重視し、現在、ダブルケアの実態調査を行っており、この夏にも結果をまとめると聞いています。今後は、この調査に基づき、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添いながら、どのような課題があるか把握し、支援策につなげていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。次に、介護問題に関してもう一点お伺いいたします。先日、ある市民の方から御提案がありました。それは、認知症の方が徘回していることが周りの人にわかる方法、例えば服にバッジをつけるとか認知症マーク的なものを導入できないかということでした。その方は父親の徘回で苦労したといい、見知らぬところで保護されてパトカーで帰宅したことが何回もありました。かつては隣近所や地域が顔見知りだと未然に防ぐことができましたが、今は人間関係が希薄になり、それも期待できなくなっています。そこで、認知症を発症している方だとわかると、知らない人でも声をかけやすいのではないかというのがその方の思いでした。私の知人も同居する御兄弟が自分の家がわからなくなって、とんでもない場所の交番から通報を受け、迎えに行ったといいます。市内でも同様なケースがあると考えますが、小樽市における徘回による捜索願のあった件数など、わかる範囲内で状況をお聞かせください。そして、最近、徘回にまつわるショッキングな訴訟問題が起きています。それは、認知症の男性が徘回中に列車にはねられてお亡くなりになり、家族に振替輸送費用などを賠償するよう求めたもので、認知症患者の家族はどこまで責任を負うのかが問われました。今までは徘回により行方不明になった本人への捜索という観点からの防止策でしたが、徘回に伴う他者への損害賠償問題という新たな課題が浮上してきました。そこで、徘回者の早期発見という観点でお伺いいたします。市では、認知症高齢者の見守り事業として徘回高齢者位置情報検索システムの導入経費の一部を助成していますが、助成基準と現在までの助成人員についてお示しください。登別市では、本年1月からGPS機能付小型端末を徘回する認知症高齢者に持たせ、行方不明になるのを防ぐ高齢者見守りサービスを始めたと聞いています。道内では、北見市や江別市が民間委託し、同様のサービスを行っているそうですが、市がシステムを直営し経費を全額負担する方式は、登別市が初めてと聞いています。今後、小樽市でも、このような高齢者見守りサービスを行うことを要望いたしますが、御見解をお聞かせください。ともあれ大事なことは徘回を未然に防ぐことであり、たとえ徘回してもすぐ発見されることが大切です。この点について、市を挙げて取り組んでいる自治体が増えてきています。中でも注目されているのが、安心して徘回できるまち、福岡県大牟田市です。大牟田市では、年に1回、徘回模擬訓練をしており、それは大牟田モデルと言われています。人口も 11 万 9,000 人余りで小樽市とほとんど変わりありませんが、平成 16 年度から始めたこの事業は既に 12 回を数え、認知症の人が行方不明になったという設定の下、高齢者等SOSネットーワークを活用し、通報、連絡、捜索、発見、保護の情報伝達の流れを訓練するものですが、模擬訓練参加者は年々増加し、平成 26 年度には小・中学生、高校生、大学生も含め、3,000 人を超えたといいます。ただし、昨年からは徘回という言葉は使用せず、認知症SOSネットワーク模擬訓練と名称を変えたようですが、これにより「認知症の人の人権を守り、地域で見守り・支える意識醸成」、そして「いざというときの実効性の高いSOSネットワークの構築」を目指しているといいます。参加した高校生が、「どのように対応すればいいか考えさせられた。そして高齢者を尊重していく気持ちが大切だと思った」と感想を述べられています。小樽市でも急に訓練とはいかないまでも、このような意識改革が大事ではないかと思いますが、御所見を伺います。次に、子育て支援についてお伺いいたします。私は、厚生常任委員会に所属していますが、常任委員会として、昨年、長野県塩尻市を視察してきました。季節を問わずに子供たちが遊び、交流できる場について先進的に取り組んでいる塩尻市は、市長がマニフェストとして「子育てしやすいまち日本一」を掲げて子育て支援に力を注いでおり、その子育て支援拠点の一つが塩尻市こども広場「あ・そ・ぼ」という施設であり、未就学児の遊び場所の提供や母親の交流、子育て情報の提供などがされており、大変有意義な視察となりました。小学生の孫と同居するある方から聞いた話ですが、孫のところにクラスの友達が数人遊びに来ました。あまりにも静かなので子供部屋をあけると、何と子供たちがみんな仲よく遊んでいるのではなく、自分たちが家から持ってきたゲーム機で、一人一人遊んでいるのを見て愕然としたといいます。子供部屋がゲーム機の遊び場となっていたのです。最近、外で遊ぶ子供の姿を見ることが、めっきり少なくなりました。特に、冬は外で遊ぶ場所が少ないこともその理由の一つで、雪国では冬の遊び場の確保も課題です。子供の遊び場であるはずの公園が、ともすれば雪捨場になっています。私も以前、ある地域の方から子供の公園が冬になると使用できない、何とかならないのかという苦情を受けたことがあります。担当部署に問い合わせすると、やはりそこも雪捨場となっておりました。児童遊園の管理は町会に任せられていると聞いていますので、雪捨場になるのも町会の意向だと思いますが、冬は公園の使用ができないのだから、それならそこを雪捨場にするという考えには疑問が残ります。そこで、お伺いいたします。小樽市の児童遊園の状況をお示しください。せめて何か所か冬でも使えるようにしてはいかがかと思いますが、市内で冬でも使用可能な公園の実態をお示しください。先般、小樽雪あかりの路が開催され、多くの観光客が小樽を訪れ、幻想的なろうそくの明かりを見て、大変喜んで帰られました。そして、同じ時期に地域版雪あかりの路が町会単位やその他で開催されました。雪あかりの路と言えば夜を想像しがちですが、ある地域では青年部を中心に雪山にスロープをつくって、タイヤチューブで滑りおりる遊び場を提供し、昼も夜も楽しめる計画を立てました。2日目も小雨が降る中、思いきり体を動かしたくて、今か今かと開始時間を待っている姿に、実行委員は限度が来るまでやろうと判断しました。残念ながら天候悪化により夜は中止しましたが、歓声を上げながら本当に楽しんでいる様子を目の当たりにして、子供たちの遊び場、特に冬の遊び場の提供が小樽市の喫緊の課題ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。確かに地域性もあるかもしれませんが、地域内だと見守りに限界があります。例えば、体育館のグラウンドを使うとか市内の何か所かを外で遊ぶ場として開放してあげられるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。小樽では、既に未就学児童とその保護者を対象にした「げんきがまちにやってくる!」という事業を行っていますが、私は、小学生を対象にした気軽に子供が交流できる場の確保を提案したいのです。今、全国に空き家が増え続けており、それは小樽市にとっても重要な課題です。全国的に危害を及ぼす空き家については、解体、除去などの方策が検討されていますが、まだ使える空き家の有効活用として、近年、老人施設や民泊施設などが挙げられておりますが、私は、これを子供の遊び場、交流の場として活用できないか提案したいと思います。ここに来ると、高齢者の方からの読み聞かせや軽食をつくったり、同じゲームをするとしても、一人ではなくみんなで一緒にできるゲームをする等々、孤立をさせない交流の場として活用を図ってほしいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。最後の質問になります。最近は、読書離れ、活字離れが言われて久しいものがあります。そのためか、まちの本屋も少なくなり、欲しい本はインターネットで購入する方もいるようです。また、電子書籍なるものまでありますが、それだと誰もが利用できるものではありません。読書習慣は幼いときから身につけていくべきであり、小樽市としても音読カップなど、大変に力を入れています。それだけに図書館の果たす役割は重要なものがあります。そこで、お聞きいたしますが、市立図書館の利用状況をお示しください。私は、ちょうど2年前の平成 26 年第1回定例会の予算特別委員会で、図書館の利用促進を図る観点から、読書通帳の導入について提案させていただきました。読書通帳とは、銀行ATMのような専用端末機に通すと、自分の借りている本の書名と借りた日付を印刷することで読書の記録として残すことができるものです。導入後、図書館の貸出し、児童図書の貸出しが2倍に増えたところもあり、通帳に記帳する仕組みを楽しみつつ、読書習慣を高めようとするもので、道内では斜里町立図書館、美瑛町立図書館が導入しています。そのときの御答弁では、小樽の図書システムがそのようになっていないし、手書きの読書ノートが既に作成されているので、今のところ導入は考えていないということでした。そこでお伺いいたしますが、読書記録ノート「小樽っ子ノート」の発行状況と発行後と発行前では、利用状況にどのように変化があったのかお示しください。また、そのときの御答弁では、大人向けの読書記録ノートを作成したいとのことでしたが、どのような状況になっているのかお示しください。今、読書通帳をいろいろ創意工夫され、書籍代金も記録され、あたかも貯金しているような内容も記載されているようです。システム導入には財政問題もあると思いますが、他の自治体では、読書通帳に広告を入れるなど工夫しているようですし、来年度は、小樽市立図書館も創立 100 周年を迎えることになりますので、その記念の意味を含めて、再度導入できないのかお伺いいたします。以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
松田議員の御質問にお答えいたします。初めに、防災について御質問がありました。まず、緊急避難場所、避難所の指定基準についてですが、避難所の指定基準につきましては、災害対策基本法第 49 条の7に基づき、想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること、被災者等の速やかな受入れが可能であること、被災者等を滞在させるために適切な規模を有していることのほか、車両による物資の輸送が比較的容易であることを指定の基準としております。次に、避難所の災害別の指定の周知方法につきましては、広報おたるやホームページ、まち育てふれあいトークのほか、町会長と市の定例連絡会議で周知をしており、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、緊急避難場所及び避難所の統合についてですが、統合となる学校の周辺にある避難所や代替施設が災害別の指定区分が同様となることや、避難距離が長くなりすぎないことなどに配慮し、避難先の変更について検討することとしております。次に、冬季宿泊訓練についてですが、冬季の訓練の有効性は理解をしておりますが、必要な暖房機材の準備費用や訓練実施に必要な人員の確保など、現状では訓練の実施は難しいと考えておりますが、帯広市で行われている冬季の訓練内容を調査し、実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。次に、介護保険について御質問がありました。初めに、ダブルケア問題についてですが、まず、本市としての認識につきましては、子育てと親などの介護が同時に進行し、主に子育てをする母親が両方を担うことにより大きな負担を抱える問題と認識しております。こうした実態は本市においてもあり得るものと考えられますが、これまでのところ、関係部局にダブルケアに関する相談などが寄せられた実績はございません。次に、ダブルケアの認識を広めることにつきましては、こうした概念自体が新しいもので、現状として認知度は低いものと思われます。報道によれば、既にダブルケアに直面していたり、過去に経験したという調査結果があるようですが、本市においては、こうした問題に対応するため、子育て支援や高齢者対策にしっかり取り組んでいくことがより重要であると考えております。次に、課題の把握と支援策につきましては、今後、政府が行っている実態調査の結果を注視し、研究してまいりたいと考えております。次に、高齢者の見守りサービスについてですが、まず、小樽における徘回による捜索願のあった件数などにつきましては、小樽警察署によると、過去2年間で平成 25 年度は 17 件、26 年度は 18 件であります。なお、このうち未発見者は平成 25 年度の1件となっております。次に、徘回高齢者位置情報検索システムの助成基準と助成人数につきましては、対象者は市内に居住する徘回のおそれのある 65 歳以上の高齢者と同居する家族で、助成額は位置情報システムの導入経費を対象として1万円を上限に助成するものです。本事業は平成 18 年度から開始しておりますが、これまでの助成実績は、18 年度の2件と 19 年度の1件、合わせて3件となっております。次に、GPS機能付小型端末による高齢者見守りサービスにつきましては、徘回のおそれのある認知症高齢者が行方不明になることを防ぐ方法の一つであると認識しておりますが、一方で、こうした高齢者に常時発信端末を持たせて外出させることができるかという課題もあると認識しております。徘回者への対応については、基本的には家族や地域の認知症への理解と見守りが重要であると考えますが、本市として有効な対策があるかどうか、他都市の例なども調査しながら研究していきたいと考えております。次に、認知症高齢者を見守る意識改革につきましては、高齢化の進展に伴い、さらに増加すると見込まれる認知症高齢者への対応として、国は、昨年1月に新オレンジプランを策定し、柱の一つとして、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進を掲げ、国によるキャンペーンや地域での認知症サポーター養成などの実施を位置づけています。本市といたしましても、認知症サポーター養成を継続していくほか、市民向けの講演会や小樽地域SOSネットワークの周知を図るなど、市民の認知症についての理解を深めてまいりたいと考えております。次に、子育て支援について御質問がありました。初めに、子供の遊び場確保についてですが、まず、本市の児童遊園の状況につきましては、町会等が設置及び管理を行っている児童遊園が 52 か所あり、冬期間は、そのほとんどが住民の皆様の雪捨場として使用されております。次に、冬でも使用可能な公園につきましては、規模の小さい公園は、児童遊園と同様に近隣住民の皆様の雪捨場として使用されておりますが、小樽公園など規模の大きな総合公園などでは、グラウンドの斜面を利用したそり遊びや、散策の場として利用されているものと認識しております。冬期間におきましても、公園の定期的な巡回を行い、管理を行っておりますが、凍結対策のためトイレが使えないことや駐車場の除雪を行っていないことなどから、利用に当たっては一定の制約があると考えております。次に、子供たちへの冬の遊び場の提供につきましては、子供たちは遊ぶことで体力の向上を図り、みずからの創造性や主体性を発展させ、また、みんなで遊ぶことにより自分の役割を認識していくものであり、冬の遊び場の提供は、子供たちの成長にとって有意義なことであると考えております。次に、遊び場としての公園の開放につきましては、冬期間、公園を遊び場として開放するには、子供たちが安心して遊べるようハード、ソフト両面の整備が必要でありますので、今後、どのような方法で開放ができるのか研究してまいります。次に、空き家を子供の遊び場、交流の場として活用する提案につきましては、そのニーズや運営主体、運営経費などさまざまな検討課題があるものと認識しておりますが、御提案につきましては、空家等対策計画策定の際の参考にしてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
松田議員の御質問にお答えいたします。読書通帳の導入について御質問がございました。まず、市立図書館の利用状況でございますが、平成 25 年度と 26 年度の一般の方と児童・幼児の貸出人数及び一般書と児童書の貸出冊数についてお答えをさせていただきます。平成 25 年度は、一般の方の貸出人数は6万 3,831 人、児童・幼児の貸出人数は 6,275 人、一般書の貸出冊数は 24 万 1,638 冊、児童書の貸出冊数は6万 4,815 冊です。平成 26 年度は、一般の方の貸出人数と児童・幼児の貸出人数は、それぞれ6万 4,329 人、6,364 人、また、一般書の貸出冊数と児童書の貸出冊数は、それぞれ 24 万 1,024冊、6万 2,086 冊となっております。なお、平成 27 年度の1月末現在では、一般の方の貸出人数は5万 4,240 人、児童・幼児の貸出人数は6,339 人、一般書の貸出冊数は 20 万 4,463 冊、児童書の貸出冊数は5万 4,379 冊となっております。次に、読書記録ノート「小樽っ子ノート」の発行状況についてでございますが、平成 25 年度は約 600冊、26 年度は約 450 冊を発行いたしました。また、利用状況の変化についてでございますが、発行後の平成 25 年度は、発行前の 24 年度に比べまして、児童・幼児の貸出人数、児童書の貸出冊数ともに増加をいたしましたが、26 年度は、25 年度と比べ、児童・幼児の貸出人数は増加し、児童書の貸出冊数は減少いたしました。次に、大人向けの読書記録ノートの作成についてでございますが、平成 28 年度の図書館創立 100 周年記念事業の取組の一つとして、大人向けの読書記録ノートを作成する予定で準備を進めているところでございます。次に、読書通帳の導入についてでございますが、読書通帳を導入するためには、読書通帳機の購入やシステム改修に多額の費用が必要となりますことから、現状では、直ちに導入することは難しいものと考えておりますが、利用者へのサービス向上の観点から、平成 28 年度に作成する大人向けの読書記録ノートの利用状況や効果、導入に係る費用やランニングコスト、さらには読書通帳を導入している他都市の状況を調査するなどいたしまして、今後、読書通帳の導入の可否について検討してまいりたいと考えております。(「議長、9番」と呼ぶ者あり)
再質問 9番 松田優子
では、何点か再質問させていただきます。まず、冬季宿泊訓練については難しいというお話でしたが、やはりこれは大事なことであると思います。人数、何人かでも、また、市の職員だけでもいいですから、1回くらいでもこのような冬季宿泊訓練をしたほうがいいのではないかと思いますが、もう一度その点についてお聞かせ願いたいと思います。また、ダブルケアの問題でございますけれども、今のところあまりダブルケアについて相談がないという状況でしたが、政府においては、これから本当に大事な問題であるということで調査もし始めたと聞いております。ただ、小樽にないからということではなくて、やはり今後、この問題は重要な問題になってくると思いますので、もう一度このダブルケアについて、また、一人で悩んでいる方、どこに相談していいかわからない方もいるのではないかと思いますけれども、この点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。それと、徘回の件でございますが、先ほど小樽では、徘回高齢者位置情報検索システムが平成 18 年度が2件、19 年度が1件ということで、大変少ないということなのですけれども、これは助成額が1万円であるということと、また、周知がされていないのではないかと思います。先般、この一般質問の原稿を書いた後に、徘回の賠償問題について裁判の結果が出ました。そこでは、要するに徘回した方の家族については責任はないと言われましたが、現実にこの徘回した方がやったことによって被害をこうむっている方がいるわけです。そういったことについて、今後いろいろな課題が出てくるとは思うのですが、やはり一番大事なのが早期発見だと思いますので、もう一回この導入経費の助成について周知がされているのか、周知が少ないから助成してほしいという人がいないのではないかとも考えますが、この点についても、もう一度御回答をお願いいたします。それと、あと子供の遊び場についてでございますが、やはり確かに今の小樽の状況からいくと、児童公園が雪捨場に、これは本当に難しい問題ではございますけれども、やはり子供たちにとって外の遊び場を確保するというのが大事な問題ではないかと思いますので、何とかこの点についても考えていただきたいなと思うのですが、この点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
松田議員の再質問にお答えいたします。私が答弁したこと以外に関しましては、担当部より答弁させていただきます。私からは、まず、冬季宿泊訓練の件でございますが、御指摘のように災害は、季節問わず、いつ来るかというのはわからないということもありますので、しかもその中で、冬において避難をする、そのときのやはり状況対応に何か遅れが出たり問題が起きたときには、冬の中においての避難者に対しての状況というのは苛酷な状況になり得るというのは私としても理解をしておりますので、現状で難しい部分は多々あるのですけれども、それが実施できる方向でいろいろと情報収集とともに研究をしてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。また、ダブルケアの問題ですが、これは今回の質問をいただいて、私、恐縮ですけれども、初めてその認識を得たところでございます。このダブルケアという言葉が出たことによって、小樽市内で松田議員が御指摘のような潜在的に両方抱えられている方はいらっしゃると思いますし、出てくるのではないかなと思っております。その状況を先ほど答弁させていただいたように政府における調査をしっかり注視をして、小樽市としても、その状況をどのように対応するのかを考えていきたいと思っておりますし、そのような中で、まず現行では、子育て支援の政策とともに高齢者の対応、対策も現状のものをしっかり行うことで、今、そのケアを行えるのかどうか、そういうことも鑑みながらやってまいりたいと思っているところでございます。もう一点、遊び場のことについてですけれども、これについては、私としても多くの子育て世代の方々に、小樽はもともと公園が少ないという御指摘もありますが、さらに冬においては公園自体も活用できないということで、要望等、高いものであるという認識をしているところでございます。その中で、子供たちが冬でも楽しめる又は遊べる場ということが必要だという考え方は持っておりますので、今後それを現在の児童公園を開放することで取り組んでいくのか、また、ほかの方法があるのか、それらについては、原部・原課といろいろと相談をしながら、何かしら具体的なものが取り組めたらと思っているところではございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 医療保険部長 小山秀昭(医療保険部長は2018年2月まで)
松田議員の再質問にお答えいたします。私からは、高齢者の見守りサービスでございますが、助成額が少ないのではないかということと、周知についてでございます。助成額1万円、初期導入でございますが、実際にかかる費用が1万 260 円ということで、初期費用のほとんどは賄えるということでございます。ですから、その後のランニングコストというのは 1,000 円弱かかるわけですが、それを除けば決して少ないとは思っておりません。また、周知でございますが、介護保険はいろいろな制度がございますので、年に何回かの広報の周知とパンフレットにもこの制度を載せておりますが、そういう中でこの利用だということでございます。ちなみに、道内で昨年の9月に予算をつけて、この年明けから始めた都市がありまして、50 台の予算をつけたそうでございますが、今のところ申込みが5台ということで、なかなか先ほども申したように、持たせること自体が難しいというのも、その利用が進まない原因ではないかと考えているところでございます。