小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
(1)地方創生交付金不採択について/(2)北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺整備について/(3)第2・第3号ふ頭整備と対ロシア貿易について/(4)小樽医療ツーリズムについて/(5)ふれあいパス見直しについて/(6)小学生までの医療費無料化について/(7)周産期医療と産後ケアについて/(8)学校給食におけるアレルギー対応について/(9)児童・生徒の学力向上と生活面について1 0市長の行政指針について1 1その他
2015年12月10日、小樽市議会の一般質問で、鈴木喜明議員が「地方創生交付金不採択について」「北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺整備について」「第2・第3号ふ頭整備と対ロシア貿易について」「小樽医療ツーリズムについて」「ふれあいパス見直しについて」「小学生までの医療費無料化について」「周産期医療と産後ケアについて」「学校給食におけるアレルギー対応について」「児童・生徒の学力向上と生活面について1 0市長の行政指針について1 1その他」について質問し、市長 森井秀明、病院局長 並木昭義、教育長 上林猛、医療保険部長 小山秀昭、産業港湾部参事 田中泰彦が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木喜明 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明、病院局長 並木昭義、教育長 上林猛、医療保険部長 小山秀昭、産業港湾部参事 田中泰彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 鈴木喜明
一般質問をします。初めに、地方創生交付金不採択についてお聞きします。今年 10 月下旬、地方創生を掲げる国が、人口減少対策として先駆性のある事業に取り組もうとする地方自治体への交付金の配分を選考した結果、小樽市は8月に単独型で申請した総事業費 2,400 万円のまちなか観光にぎわいづくり事業として、観光客の動態調査などの市場調査事業及び運河プラザの営業時間を延長するなどの運河プラザ機能向上事業が不採択になりました。この結果、市が予定していた各種事業を市の単独予算で賄うことになりました。市は、地方創生交付金不採択の要因として、都会の高齢者を地方で受け入れるような事業が優先して採択されたようだとコメントされましたが、管内では単独型で積丹町の漁業系廃棄物資源利活用推進事業が、広域連携型はニセコ町、蘭越町、倶知安町のニセコエリア総合観光情報発信事業と余市町、仁木町の余市・仁木ワインツーリズム・プロジェクトが採択されました。また、石狩市では漢方生薬生産体制確立支援事業に 6,000 万円、旭川市では北の恵み食べマルシェ開催負担金に 5,000 万円の交付金配分があり、道内の単独型事業の採択都市は、札幌市をはじめ滝川市など 16 市にも及びます。確かに、採択事業数は全国 709 件で、うち道内は 47 件、全国は 853 自治体からの申請総数 1,153 件に対する採択率は 62 パーセントでしたが、交付額の目安は市区町村が 3,000 万円から 5,000 万円と、交付額としては魅力的でした。ここでお聞きをします。前述の本市の分析では、都会の高齢者受入れ事業が採択されやすかったと触れていましたが、道内で採択された他都市の事業計画においては、そのような件はむしろ少なく、もともと本市の事業計画に新鮮味がなく、この地方創生交付金の趣旨に合致しないのではとの声も聞かれていますが、まちなか観光にぎわいづくり事業をあえて地方創生交付金へエントリーした理由と不採択になった理由の分析をお答えください。また、そのようなアドバイスをいただける国とのパイプ役の不在について心配の声が聞かれますが、どうお考えですか、お聞かせください。11 月 27 日に、政府は、2015 年度補正予算に自治体の人口減少対策を支援する交付金など、地方創生関連経費を盛り込む意向を示しました。同様の交付金の加配が行われるとしたら、ぜひとも今回のような不採択にならないよう、しっかりと真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。次に、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺整備についてお聞きします。去る 10 月 14 日、2016 年3月 26 日に開業する北海道新幹線の東京-新函館北斗間の運賃と特急料金を合わせた普通車指定席の総額を2万 2,690 円に設定するとの報道がありました。この料金発表で、開業に向けた道内の機運が高まる中、小樽観光協会は、新幹線開業で特に東北の人々が北海道に来やすくなることを期待し、リピーター客の獲得につなげるため、11 月に東京と沿線の仙台で観光キャンペーンを行ったと聞きましたが、その内容と市としての取組についてお知らせください。また、今後、2030 年度には小樽市郊外の天神地区に北海道新幹線新小樽(仮称)駅ができます。市は、その準備として、新駅周辺の商業施設のあり方やインフラ整備、小樽駅を含む中心市街地とのアクセスなど課題が山積する中、地域と市民と経済団体及び当事者であるJR北海道を含めた公共交通機関団体の意見をしっかりと聞き、新幹線と共存できるまちづくりを目指すべきです。そのために市が来年度までに計6回開催する官民組織、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議が 10 月 21 日に初会合が開かれましたが、同会議は、森井秀明市長の意向で、6月の庁内会議で小樽商工会議所を正式メンバーから外したとの報道がありました。しかし、高岡市をはじめとした他都市の新幹線新駅周辺整備計画策定委員会においては、このように策定会議のメンバーから当地の商工会議所を正式メンバーから外すことはまれで考えられず、連携は必須なはずです。あえてそのような協力を断ち切る行動に出た経緯と理由について、詳しくお答えください。また、結果的にそのようになったのであれば、今後、小樽商工会議所に正式な策定会議のメンバーとして協力を仰いでいくおつもりなのかお聞かせください。3番目に、第2号・第3号ふ頭の整備と対ロシア貿易についてお聞きいたします。10 月 27 日の小樽税関支署の発表による小樽港の9月の貿易概況は、ロシア向け中古車や古タイヤの輸出の激減などで、輸出総額は前年度比 71.7 パーセント減の2億 8,000 万円と大幅減少しました。輸出入総額も同 19.3 パーセント減の 31 億 1,800 万円となり、7か月連続で前年同月を下回ったとあります。本港の直近5年間の輸出入の全体の動向及び対ロシア貿易の状況と分析をお知らせください。また、本市は小樽港でのロシア貿易促進に向け、10 月 18 日から 22 日にかけ、市港湾室職員2名と市内の船舶代理店の社員3名の計5名で、ロシア沿海地方のウラジオストク市と姉妹都市であるナホトカ市を訪問し、北海道銀行の現地駐在事務所の協力を得て、現地の食品卸会社などに対し、小樽航路を利用した輸出拡大を訴えたと聞いています。私は、当選以来、一貫して対ロシア貿易の重要性を説き続け、平成 26 年第2回定例会の一般質問の中では、対ロシアの貿易に対して旭川市などが圧倒的に道と連携を深め、本市は対ロシア貿易事業を行っている他都市に比べて意欲と情報量が欠けていると断じました。このたびのソフト事業は、一歩踏み込んだ歓迎すべき事業です。その訪問内容と成果及び今後の展望についてお知らせください。帰樽後、市港湾室は、「現地の需要を把握し、情報を日ロ双方の業者に伝えることで、小樽港を利用した貿易拡大に結びつくと期待している」とコメントしていますが、業者に伝える方法として、産業界、すなわち経済界との連携が必要となり、同時に道との連携も深めていかなければなりません。現状、対ロシア貿易拡大事業での市と経済界との連携状況及び市と道との連携状況を御説明ください。次に、ハード事業として、今年度から小樽港第2号ふ頭をロシア貨物船向けに整備するとありましたが、その目的と内容をお知らせください。クルーズ客船誘致は本市の長年の悲願で、石倉倉庫が集積し、歴史的文化価値のある建造物が身近に見られ、山海の味を堪能できる観光資源が豊富な本市において、旧国鉄手宮線跡地にも近く、産業遺産としても価値が高い第3号ふ頭を中心としたクルーズ客船誘致の優位性は、道内、道外の他港に比べても高いと思われます。就任直後の市長の記者会見では、その重要性を否定するような発言があり、国の関係省庁の落胆を誘いましたが、その後の第3号ふ頭及びクルーズ客船誘致に対する考えと関係省庁への働きかけがありましたら、具体的にお示しください。11 月 25 日、道は、アジアと欧州を結ぶ物流ルート、北極海航路の利活用に向けた方針の素案をまとめました。国や市町村、民間企業との連携や北極海航路の拠点となることを目指すロシア・ムルマンスク州の欧州との協力体制構築など、同航路に関係するロシア、欧州との交流促進などを取り組むこととし、道内の港湾が北極海航路の拠点となることで、道産食品の輸出促進や国内の物流網強化につなげ、同航路による道内への波及効果を道民に示す取組も行うとしました。来年1月に原案を取りまとめ、2月に策定するとのことです。私は、平成 25 年第2回定例会代表質問の中で、24 年 12 月、プーチン大統領の年次教書演説の中で、北極海航路開発の強化が表明され、25 年4月、安倍政権で閣議決定された海洋基本計画を受け、道は、アジア太平洋地域とヨーロッパを結ぶ航路として、北極海航路可能性調査報告書の中で、北極海のロシア領海を航路とする北回りルートを取り上げたことを挙げ、小樽港での研究を促しました。今回の道と本市での取組についてお聞かせください。4番目に、小樽医療ツーリズムについてお聞きします。11 月 20 日、旭川市で、市中心部の再開発事業の一環として、医療機関と健康関連施設などを組み合わせた大型複合施設の建設がJR旭川駅南側で計画されていて、道北の予防医療の拠点を目指すとともに、旭川市が推進する医療ツーリズムの受入れにも力を入れるとの報道がありました。本市では、先立つこと 10 月下旬、北京、上海、広州などの中国旅行業者の関係者ら約 10 人の視察団が小樽市立病院を訪れ、がん発見に有効な陽電子放射断層撮影装置(PET)にコンピュータ断層撮影装置(CT)を組み合わせたPET-CTなどを見学したと聞きました。同病院の岸川和弘医師や小樽商科大学の伊藤一教授が中心となって行っているメディカルツーリズム研究会が視察団を招いたともお聞きしています。中国では、富裕層が日本の医療施設で検診を受けるケースが目立っていることや、検診料が1人当たり十数万円から 50 万円ほどであること、医療ツアーの参加者が医療施設での検診のほか観光客の一面を持つことは、医療設備も重要な地域資源になり、外国人富裕層の来樽にもつながると考えられています。市立病院は、市民本位の病院との側面もあるが、インバウンドの有効なツールになる可能性は否めません。今回の医療ツーリズムの取組について、その内容と評価、今後の展望などについてお答えください。5番目に、ふれあいパスについてお聞きします。市は、高齢者の積極的な社会参加を促す目的で、70 歳以上の市民を対象に交付していた市内路線バス運賃の助成制度、ふれあいパスについて、来年度から利用制限を設ける見直し案を出しました。理由は、市内の 70 歳以上の人口は増加傾向にあり、市の推計では 2014 年度の約3万 5,000 人から 2023 年度にピークの約4万人に達すると予測され、そのため市は、財政負担の上昇を抑制するため、2023 年度までの事業費が年間1億 5,000 万円前後におさまるように負担抑制するためとのことで、見直し案の内容は、これまで制限していなかった1人当たりの回数券購入数を、市が 2014 年度行っていた利用実態調査によると、パス交付者の約 78 パーセントの年間購入数が 15 冊以下だったことから、年間 15 冊以下に限定し、かわりに回数券の値段を1枚 120 円から 110 円に引き下げ、利用者の負担軽減も図るとのことです。厳しい財政状況の中で本制度を持続していくための必要措置とはいうものの、いただいた資料である小樽市ふれあいパス利用状況調査結果の内容では、確かに 15 冊以下の購入が 78.3 パーセントでありました。しかし、逆に 16 冊以上購入された方が 4,400 人以上いたということで、負担が1枚につき 10 円減ることは購入者の利便性を上げることにはなりますが、しょせん総予算を抑えることは必ず誰かの利便性が損なわれるということです。この調査では、購入冊数が多い人の購入動機と実態が示されておらず、冊数の制限が今後、同制度の目的である高齢者の積極的な社会参加を促すことを現状からどれほど阻害するものなのか、類推することができない状態です。見直しに当たっては、厳しい財政状況の中と説明されていますが、今後の財政状況の見通しをお聞かせください。次に、事業費を1億 5,000 万円前後に抑えるとありますが、この数字の根拠と見直し案による財政抑制効果はどの程度になるかお示しください。結論的になりますが、見直し案を提案するなら、ぜひ再度、購入冊数が多い人の購入動機と実態を調査し分析した上で、同制度を維持しながら、高齢者の積極的な社会参加を阻害することが最小限になる提案をしていただくことを望みますが、いかがでしょうか、お答えください。6番目に、小学生までの医療費無料化についてお聞きします。小学生までの医療費無料化は、森井市長の公約の柱であり、その公約に寄せる期待の下、支持された方も多かったとお聞きします。就任後の記者会見でその件について聞かれた市長は、財政と相談してなどの発言をし、具体的な制度導入時期について言及しませんでした。まさに支持者との約束であるその公約の実行を望む声が高まっている中、平成 28 年度予算に織り込むべく、現在、庁内の政策検討会議などを通じて、制度設計と継続可能な財政的裏づけを模索中とは思います。また、交付税の算定も決まらないままの財源状況では、財政的根拠を示すことは難しいことは理解していますが、市長公約ですので、この第4回定例会にしっかりとしたたたき台を提示できないようでは、議会との議論も深まらず、せっかくのいい制度も中身や財政的裏づけなどの説明不足により、新年度予算の組立てに支障を来す懸念さえあります。ぜひとも幾通りかあると言われる新制度案を絞り込んで決定し、早急に提示していただきたいと考えます。まず、平成 28 年度予算に盛り込むのか、そうならば現在の制度設計の進捗状況及び財政的な裏づけをどう考えているのか、お示しください。7番目に、周産期医療と産後ケアについてお聞きします。女性にとって、住んでいるまちで出産したいという思いは切実ですが、産婦人科医の不足と偏在が進んでいる道内では、産む場所探しに苦労する、いわばお産難民が続出しているのが現状です。市立根室病院では、分娩の扱いを休止した 2006 年度を境に、新生児の減少がとまらない状況が続いています。地元で産めない状況はまさに地域の衰退に直結するとも言われる中、小樽協会病院が分娩休止を行ってから5か月がたちました。同病院は、北海道医療計画、北海道周産期医療体制整備計画に基づく後志二次医療圏、小樽・後志で唯一の地域周産期母子医療センターに認定され、その周産期母子医療センターは、周産期を対象とした医療施設で、産科、小児科を備え、周産期にかかわる比較的高度な医療行為を常時担う医療機関でもあります。同病院の分娩休止を受け、市内には分娩を行える医療施設が1か所という事態が続いています。このままでは出産をためらう女性が増え、少子化に拍車をかける悪循環ともなり得ない状況です。また、市内の個人病院1か所の分娩施設では能力に限界があり、高齢出産の多い現状では、地域周産期母子医療センターの再開は一刻を争う事態です。小樽協会病院の分娩再開は当然、道との連携は必要で、森井市長の公約にもうたわれている最重要課題です。今年の出生数について、市内、市外別に、昨年と比較してお示しください。また、最新の道との協議状況及び小樽協会病院での分娩再開に向けた市長のお考えをお示しください。また、日本産科婦人科学会によると、30 年ほど前には1割ほどだった女性産婦人科医の割合は、2012年には3割に増え、特に 20、30 代では約6割を女性医師が占めるとのことですが、女性医師の復帰は産婦人科医の増加に結びつくと期待されています。小樽協会病院と協力し、女性産婦人科医の復帰、招聘についての方策などのお考えはありませんか、お答えください。札幌市は、高齢出産の増加や核家族化、他世代での同居が減って、産後に頼れる人のいない母親が増え、授乳にふなれなまま退院し、育児の不安や疲れが産後鬱や子供の虐待につながったり、第2子以降の出産をためらわせるケースがあり、近年、産後ケアの必要性が指摘されてきた中、母親を心身両面から支える産後ケアへの支援を通じ、育児の不安を和らげるため、2016 年度から産後の母親が同市内の助産院などで静養したり、赤ちゃんへの授乳など育児指導を受けたりする産後ケアの費用の一部を助成することとしました。道内では、函館市が本年 10 月から宿泊型への助成を始めたと聞きます。予算を伴うことなので、前述の札幌市や函館市のようにすぐにとはなりませんが、産前産後ケアを充実させ、妊娠期から切れ目のない支援体制は必要と考えますが、本市の産前産後ケアの現状と今後の方針をお示しください。8番目に、学校給食におけるアレルギー対応についてお聞きします。学校給食の現場では、近年、食物アレルギーのある子供への対応が課題となっています。14 年度、食物アレルギーと診断を受けた児童・生徒は、3年前に比べて、小学生で 3.82 パーセントから 7.67 パーセントで約2倍、中学生で 6.22 パーセントから 8.93 パーセントと約 1.4 倍に増えました。今や1クラスに1人いても珍しくない状況です。給食対応は自治体によって差が大きく、私は、平成 25 年第1回定例会一般質問で、この学校給食におけるアレルギー対応について質問しました。「アレルギー源として特に注意している食材は、そばと牛乳であり、そばは提供せず、うどん、ラーメン、スパゲッティを提供しております。体質やアレルギーにより牛乳が飲めない児童・生徒に対しては、代替として麦茶を提供しております。また、これ以外の食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応は、各学校において、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の調査を行い、その調査と詳細な献立表に基づき、アレルギーを引き起こす食材の入った給食を食べないよう指導している」との答弁でした。先日、胆振管内厚真町のように、代替食に加えて取り組む共通献立などの事例が紹介されましたが、安全に調理するための個別の調理場の用意や人員不足が壁になり、詳細な成分を記載した献立表を配る、牛乳をお茶にかえるにとどまっている自治体も少なくありません。本市の学校給食センターが開設されてからのアレルギー対応への変更点と、今後、本市の学校給食におけるアレルギー対応についてお聞かせください。また、エピペンについても、「エピペンはアレルギー症状のある児童・生徒が医師の処方に基づき、自己管理するものであり、一時的に学校で預かり、万が一の場合使用することができるものでありますので、学校で常備し使用することはできないこととなっております」との答弁をいただきましたが、再度、現状の対応についてお聞かせください。9番目に、児童・生徒の学力向上と生活面についてお聞きします。11 月7日、本市の小学6年生と中学3年生が対象の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。教科に関する調査の結果では、小・中学校の全 10 科目で全国平均を下回ったものの、小学校の国語、算数の応用編で全道平均を超え、若干の改善傾向が見られたが、学習意欲に関する調査では、小・中学校とも理科の学習意欲が全国に比べて低い結果となりました。過去3年間、ほぼ全科目で全国・全道平均を下回っている現状です。学力低迷を受け、教師が黒板の使い方や生活指導の方法を統一するなど、小・中学校とPTAが協力して説明会を開き、児童・生徒の生活習慣の改善を話し合うなど、学校独自の取組が増えてきているとは聞いていますが、満足いく基礎学力習得状態にはまだまだです。この中では、学力向上と教員のスキルアップを図る道教委の指定校になって3年目の稲穂小学校が、今年度の学力テストの全国平均を大きく上回る成果を出しました。上林教育長が小樽の学力向上には、他校の指針となるようなモデル校が必要ではと考えていた。小樽の教育現場では、長年、お互いの授業や学校方針に干渉せず、平等性を重視しすぎて競争を避けてきた風潮があると本市の教育環境の背景を分析した上で、「横並び意識から脱却し、全ての学校が切磋琢磨していくのが望ましい」と話されました。まさに正論であり、賛同するところです。もっと詳しく御見解をお示しください。生活面では、小樽の児童・生徒の家庭学習時間が全国、全道に比べて短く、また、スマートフォンやインターネットなどによるゲームの利用時間が全国、全道を大きく上回る傾向が続き、生活習慣の乱れなどが懸念される問題で、小樽市教育委員会と市内小・中学校教員でつくる情報モラル対策委員会は、インターネット利用に関する保護者アンケートを初実施し、結果を公表しました。結果は、小樽の子供のインターネット利用時間が長い実態と家庭でのアクセスに関しての放任ぶりがあらわになりました。市教委は 2012 年から、午後 10 時以降スマートフォンの利用を控える携 10 運動や音読運動の奨励を呼びかけてきたが、上林教育長は学校と保護者との連携が不十分だったとも認めていますが、児童・生徒の生活面についての現状の詳細な認識と今後の方針についてお示しください。10 月中旬、札幌市教育委員会は、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行い、中学進学時に増える中1ギャップを解消する狙いを含めた小・中一貫義務教育学校の設置に向けた検討を始めました。義務教育学校は、今年6月に成立した改正学校教育法により、16 年4月から、学年の区切りを4・3・2や5・4など柔軟に設置できるようになりました。義務教育学校をめぐっては、教員は原則として小・中両方の免許が必要になり、9年間の教育カリキュラムを作成するなど、ハードルの高い部分もありますが、検討する自治体も増えていると聞いています。オホーツク管内斜里町が来年4月にも町内の小・中学校に導入する方針で、同管内小清水町や釧路市も検討を始めています。そこで、教育長にお聞きします。先ほど述べた他校の指針になるモデル校を望むなら、小・中一貫校という考えもありますが、この点についての検討課題並びに現実性をお示しください。最後に、森井市長に、市長の行政指針についてお聞きします。質問の1番目の地方創生交付金不採択については国、2番目の北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺整備については経済界、3番目の第2号・第3号ふ頭整備と対ロシア貿易については国と道と経済界、7番目の周産期医療については道と、森井市長がお役目としてついておられる市役所だけでは立ち行かなく、各組織と連携が必要なところですが、それぞれについての連携の必要性と現状の御認識をお聞かせください。また、議会、経済界と溝を深めているとの報道がなされていますが、市長の認識と、なぜそのような事態に至ったのか、市長なりの御見解をお示しください。就任直後から森井市長には国や道とのパイプがなく、施策の相談や助言をいただくルートが見えず、連携をとりにくいのではという声も聞かれましたが、現在、国、道、経済界とどのようなルート、パイプ役を使って小樽の現状の陳情や各機関、団体との協議を行っているのかを、具体例を挙げてお示しください。また、連携にかかわりアドバイスをいただいている国会議員、道議、省庁関係者、道庁関係者、経済人などをお示しできたらお答えください。もちろん連携が不要というならば、その理由を含めてお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生交付金不採択について御質問がありました。まず、地方創生先行型上乗せ交付のタイプⅠに応募した単独型のまちなか観光にぎわいづくり事業につきましては、実施計画書の提出に当たり、内閣府の要件チェックを経ておりますので、交付金の趣旨に合致しないとは考えておりません。タイプⅠの応募に当たっては、本市の主要産業である観光の新たな展開を図るため、中心市街地において歩行者交通のハブを設けることで、観光客の動線を延長するための誘因を強化するとともに、滞在時間の延長により経済効果を受け止める仕組みをつくるためには必要な事業であると判断し、申請したところです。不採択となった理由の分析ですが、国全体で見ると、都会の高齢者を地方が受け入れるようなCCRC事業など、国の例示に従った事業が採択される傾向にあり、その中でも単独事業より地域連携事業のほうが採択されやすかったと分析をしております。また、国との人脈につきましては、庁内各部局において有するネットワークのほか、道内選出国会議員や省庁関係者で北海道や小樽にゆかりのある人などの人脈を効果的に活用してまいりたいと考えております。次に、地方創生関連交付金が不採択とならないよう取り組んでいただきたいという御要望につきましては、本市としましても、今回のように交付金が不採択となる事態は避けたいと考えております。財源確保の観点からも交付金の活用は重要と考えておりますが、一方で重要業績評価指標の設定とその達成度の進捗管理、事業を実施するための部署など、人員の確保も含め、後年度負担も大きいと考えております。そのため、応募するに当たっては、取り組む事業の妥当性、効率性も含め、慎重に検討するとともに、可能な限り情報収集を行い、官民協働や広域連携の仕組みを構築するなど、国の方向性を見極めながら、採択の可能性を高めてまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺整備について御質問がありました。まず、今年 11 月に行った東京と仙台での観光キャンペーンの内容につきましては、小樽観光協会と市が北海道新幹線の利用が見込める東京や東北地方をターゲットとし、11 月 10 日から 12 日まで東京都内の旅行会社 30 社、13 日には仙台市内の旅行会社 20 社を訪問し、小樽観光についてのPRを行いました。また、14 日にはJR仙台駅で街頭キャンペーンを行い、小樽や北後志のマップやパンフレットを配布しております。この事業につきましては、企画、準備段階も含め、市と観光協会が協働で実施したものであります。次に、小樽商工会議所が北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議に参加していない経緯と理由並びに今後の協力要請につきましては、商工会議所が事務局を務める北海道新幹線建設促進小樽期成会が市に先行して北海道新幹線の有効活用について提言書を取りまとめていたことから、計画策定会議では、その経験や知見に基づいた助言をいただくアドバイザーとしての参加をお願いしたところです。しかしながら、商工会議所からはアドバイザーではなく一委員として参加したいとの意向が示され、初会合までの間にアドバイザーとしての参加に御理解が得られず、結果的に不参加となったものであります。また、今後につきましては、計画策定会議においては、商工会議所から助言をいただくことで議論がより深まると考えておりますので、引き続きアドバイザーとして協力していただくことを含め、協議をしてまいりたいと考えております。(発言する者あり)次に、第2・第3号ふ頭整備と対ロシア貿易について御質問がありました。まず、小樽港の直近5年間の輸出入の動向につきましては、平成 22 年が 58 万 6,991 トン、23 年が 56万 8,475 トン、24 年が 52 万 5,293 トン、25 年が 48 万 6,791 トン、そして直近の 26 年が 46 万 1,522トンとなっております。このうちロシア貿易については、22 年以降は約 10 万トン台で推移をしてきたところですが、昨年以来続く大幅なルーブル安の長期化によりロシア国内における購買力の低下が続いていることから、主要貨物である完成自動車のロシア向け輸出は、直近の今年7月まで前年比 54.8 パーセントと低調に推移をしているところであります。次に、ウラジオストク市とナホトカ市訪問につきましては、まず、訪問の内容については、ウラジオストク市とナホトカ市に所在する輸出入に関連する商社や量販店などが6社、船舶関連の代理店が3社、経済関係団体が3社と、ナホトカ市行政府の計 13 団体を訪問し、小樽港のPRや取扱貨物に関する地元情報収集などを行ってきたところであります。その成果につきましては、現地でのパイプ役となっていただける北海道銀行の現地事務所の方と一緒に、輸出入関連事業者を訪問、面談することができましたので、今後、具体的な動きに対応できる素地ができたと考えております。今後につきましても、引き続き具体的な商談や貨物の動きに結びつけられるよう、今回の訪問で得られた現地とのネットワークを活用してまいりたいと考えております。次に、経済界との連携につきましては、現地で把握した商品情報などについて、帰樽後、関連団体等との懇談会の場を通じて情報提供と意見交換を行ったところであり、今後もさまざまな機会を通じて、今回得られた現地ニーズや商品情報などについて情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、北海道との連携についてですが、ウラジオストク港とのRORO船航路の活用促進に向けて、航路開設以来、北海道の総合政策部や経済部と活発に情報交換等を行ってきたところであり、昨年は道が小樽港からウラジオストク港へ後志産の果物などの一般貨物試験輸送を行っております。道は今年度も同様の試験輸送事業を予定しており、こうした事業実績も道と連携しPRするなど、既存航路の利用促進に結びつけてまいりたいと考えております。次に、第2号ふ頭整備の目的につきましては、既存岸壁の老朽化が著しいため、岸壁附帯施設等の改良を行い、ロシア船などの外航船の係留施設を確保するものであります。また、整備の内容につきましては、第2号ふ頭の手宮側岸壁の上部コンクリートやエプロン、荷さばき地の舗装、防舷材などの改良を行うとともに、外航船に対応するためのフェンスなど、埠頭保安施設を整備するものであります。次に、第3号ふ頭整備及びクルーズ客船誘致につきましては、まず、クルーズ客船の寄港は、大きな経済効果が見込まれるとともに、港や周辺の観光スポットなどのにぎわいづくりに結びつくものと考えております。クルーズ振興を図るに当たって、第3号ふ頭はJR小樽駅から至近の距離にあり、市街地や観光エリアからも近い点など、他の寄港地と比較しても優位性が高いことから、今後の客船誘致に向けた取組の中で、私みずからもその優位性をアピールしているところであります。また、関係省庁への働きかけにつきましては、国土交通省公安局や観光庁などのほか、スムーズなCIQ体制の確保に向け法務省を訪問するなど、国に対するさまざまな要望活動を行ってきたところであり、今後も継続をしてまいります。次に、北極海航路に関する北海道の取組につきましては、北極海航路に期待される効果を踏まえ、道内関係者が共有すべき今後の取組の方向性を明らかにすることを目的として、長期的な視点に立った取組方針の素案を策定したもので、今月からパブリックコメントを実施するとお聞きしております。本市としては、平成 24 年度に北海道建設部が設置をした北海道北極海航路調査研究会に、道内のほかの港湾管理者とともにオブザーバーとして参画してまいりました。近年の日本における北極海航路の利用実績は、平成 25 年は3件、26 年は実績なし、今年も1件とお聞きしておりますが、今後も北極海航路の動向や利用可能性につきましては、国や道を通じながら最新情報の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、ふれあいパスの見直しについて御質問がありました。まず、今後の財政状況の見通しにつきましては、10 月に策定をした小樽市中期財政収支見通しでは、平成 28 年度以降、単年度収支で多額の財源不足が生じると試算しているところであり、歳入では、人口減少に伴い、市税収入の増加が期待できない中、依存度の高い地方交付税においても、制度改革の影響が懸念される一方、歳出では、国の社会保障制度改革や公共施設の老朽化対策などにも対応していかなければならず、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。次に、1億 5,000 万円の根拠と見直しによる財政効果につきましては、平成 26 年度においてバス事業者の負担割合見直しを行ったことにより事業費が大幅に膨らんだこと、今後も高齢者の増加に伴い、ふれあいパスを含め、高齢者対策に係る事業費が増大をしていくことが見込まれることから、今後も制度を継続していくためには、市が将来にわたって負担できる目途として、事業費をおおむね1億 5,000 万円で推移するよう制度設計することが必要であると判断をしたところであります。なお、現行制度のまま見直しを行わなければ、事業対象者がピークを迎える平成 35 年度で申し上げますと、約1億 9,000 万円の事業費が必要になると見込まれます。次に、実態調査を再度行って新たな見直し案を提案してほしいとのことですが、市としましては、限られた財源の中、ふれあいパスを今後も継続するためには、制度の見直しが必要であると考え、このたびの案をお示ししたところであります。しかし、見直しに当たっては、このたびの案に限らず、利用目的なども調査した上で、再度さまざまな角度から検討を行い、制度設計することが必要であるとの判断に至りましたことから、平成 28 年度は現行制度のままとし、引き続き検討することにしたいと考えております。なお、本市の財政状況、本事業の現状と課題はお示ししているとおりでありますので、これを踏まえ、ぜひ議会をはじめ市民の皆様にも本事業のあり方についてお考えいただきたいと思っております。次に、小学生までの医療費無料化について御質問がありました。この公約の目指す最終形は、小学校6年生までの入院及び入院外の自己負担の無料化です。この無料化を実現するには、将来にわたり継続可能な財政負担の見極めが大変重要であり、平成 28 年度に一気に最終形を実現することは難しいと考えております。そのため、今定例会中に複数の拡大案とその財政負担をお示しし、議会議論も踏まえて判断した上で、平成 28 年度当初予算において公約実現に向けた一歩を踏み出したいと考えております。次に、周産期医療と産後ケアについて御質問がありました。まず、出生数につきましては、今年1月から 10 月までで申し上げますと、市内 328 件、市外 157 件、合計で 485 件で、昨年同月累計と比較をいたしますと、市内で 58 件の減、市外で 12 件の増、合計で 46件の減となっております。また、北海道との最新の協議につきましては、10 月に小樽市周産期医療懇談会を設置したことについて報告したほか、小樽市の状況について協議し、その際に北海道としても医師の確保は大変厳しい状況であるとの説明を受けました。小樽協会病院での分娩再開につきましては、医師不足により医師の確保が思うように進まない状況ではありますが、地域住民が安心して子育てできる環境を整えるためにも、早期に解決しなければならない問題であると認識しております。現在、小樽市周産期医療懇談会の会長として病院局長が医育大学などと協議を行っておりますので、その状況を踏まえて、今後の対応について検討してまいります。次に、女性産婦人科医師の復帰、招聘についての方策につきましては、小樽協会病院では、北海道医師会で実施している女性医師等の復職支援のための研修受入協力医療機関として登録しているほか、日本医師会の医師の求人サイトである女性医師バンクにも登録し、医師の採用に向けて取り組んでいると聞いております。また、院内保育室において 24 時間保育も実施しており、子育て支援の環境も整えていると聞いておりますが、本市でも各種の子育て支援施策を実施しており、今後においてもお話を伺っていく中で、可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、本市での産前産後のケアにつきましては、まず、保健師などによるハイリスク妊婦への訪問、母親教室、産婦訪問や生後 28 日までの新生児訪問など、産前産後を通して行っております。また、これらの事業を通じて継続支援が必要な方については、医療機関などとも連携をとりながら支援をしております。今後もこれらの支援を継続し、妊娠期から切れ目のないよう母子保健事業に取り組んでまいります。次に、私の行政指針について御質問がありました。まず、国、北海道、経済界との連携につきましては、本市が抱える課題の解決や、活力があり住みよいまちづくりを進めていく上で、国、北海道、経済界をはじめとした関係団体と多様な意見や認識を共有し、連携、協力して取り組むことが必要であると考えておりますので、今後も関係団体等との意思疎通を図りながら、連携体制の構築に向け、努力をしてまいりたいと考えております。また、議会、経済界と溝を深めているという報道についての私の見解ですが、私自身そのような認識を持っておりません。次に、国などとの人脈につきましては、道内選出国会議員や省庁関係者など、北海道や小樽にゆかりのある方などからアドバイスをいただいており、陳情等の具体例としましては、後志総合開発期成会や北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会における中央要望や道内要望などの実施に向け、お力添えをいただいております。今後も対話を重ねながら、その人脈づくりに努めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局長 並木昭義(病院局長は2025年3月まで)
鈴木議員の小樽医療ツーリズムについての御質問にお答えいたします。初めに、今回の医療ツーリズムの内容と評価についてのお尋ねがありました。まず、小樽市立病院では、小樽商科大学と協同してメディカルツーリズム研究会を立ち上げ、外国人を対象とした医療ツーリズムの実施に向けた課題等について、調査研究をしているところであります。このたびは、この研究会の事業として、中国人のモニターの方を1名受け入れ、10 月 29 日と 30 日の2日間の検診コースを体験していただいたものであります。1日目は脳と骨盤部のMRIとPET-CTの検査を、2日目には心電図や甲状腺、頸動脈、心臓の超音波エコー検査を実施いたしました。また、これに合わせて 10 月 30 日には、中国の旅行代理店の関係者や研究会のメンバーなど、十数名の視察、見学も行われたものであります。今回のモニターの受入れでは、宿泊先や通訳の確保などの準備を医療ツーリズム専門の代理店が行ったことから、現場での混乱もなく終了しております。モニターの方からは、施設設備はコンパクトでありながら、機能面において十分すぐれており、サービス精神やホスピタリティーもすばらしいとの評価をいただいております。次に、今後の展望についてお尋ねがありました。まず、地域の皆様の診療を優先することが前提であり、医療ツーリズムにつきましては、診療に支障のない範囲で実施していきたいと考えておりますが、受入れ人数や検査項目の設定、通訳の確保などの課題があるものと認識しております。今後もメディカルツーリズム研究会の議論を踏まえて、実施に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
鈴木議員の質問にお答えいたします。初めに、学校給食におけるアレルギー対応について質問がありました。まず、本市の学校給食センター開設後におけるアレルギー対応の変更点と今後の対応についてでありますが、開設前には、そばを提供しないこと、牛乳のかわりに麦茶を提供すること、詳細な献立表に基づき、アレルギーの原因となる食材の入った給食を食べないよう指導することなどの対応を行っておりました。開設後、平成 25 年 11 月に行ったアレルギーに対するアンケート調査の結果を踏まえ、牛乳への対応に加え、今年2月から新たに卵アレルギーの除去食と代替食の提供を開始いたしました。現在、小学校では9校 17 名、中学校では1校1名、計 10 校 18 名に提供しております。今後、アレルギーの主たる原因となる 27 品目を使用していない食材を精選するなど、きめ細かな対応を行い、一層安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。次に、エピペンについてでありますが、エピペンは医師の処方に基づき児童・生徒が自己管理することが基本でありますが、万が一児童・生徒がエピペンを使用することが困難な場合、教職員がかわって使用することを想定し、これまでエピペンを処方されている児童が在籍している学校を対象に、看護師を講師に招いてアナフィラキシーショックの対応やエピペンの使用方法について研修会を行っております。また、学校保健会や医師会が主催する食物アレルギーやエピペンに関する研修会に教職員を参加させるなどの対応を行っております。さらに、平成 26 年1月には、エピペンの製造会社が作成したDVDや使い方のガイドブックを全小・中学校に配付し、各学校において校内研修などで活用を図り、全教職員が万が一の事態に迅速に対応できるよう指導しているところであります。次に、児童・生徒の学力向上と生活面について御質問がありました。まず、小樽の学力向上には、横並び意識から脱却し、全ての学校が切磋琢磨していくことが望ましいという見解についてでありますが、教育委員会では、小樽の学力を向上させるためには、学校の平準化を目指すのではなく、成果の上がっている学校をより伸ばして、その学校の教育実践を他の学校へ波及させることで、全体としてのレベルアップにつなげることが大切であると考え、これまでの4年間、秋田大学の教授を招いた特別研修講座や、学校力向上の指定校による実践交流会の開催、道内の先進校への視察研修、音読カップや詩コンクールの実施など、子供たちや教職員が互いに切磋琢磨することを期待し、各般施策に取り組んでまいりました。その結果、学力向上はもとより、学校の組織力や人材育成の取組に成果を上げている学校のノウハウを吸収しながら、学校同士が切磋琢磨し、より質の高いものを目指そうとする機運が高まりつつあるものと認識しております。私としては、学力向上には教職員の研修や家庭学習の充実などの取組だけではなく、子供たちの学習意欲を高めるための総合的な取組も必要であると考えております。今後も、まちづくりは人づくりの観点に立ち、子供たちが保護者や地域住民とともに社会に貢献する活動を行うことで、自分は社会の役に立ち、必要とされている存在であるという自己存在感や有用感を持たせる取組が必要であると考えており、ふるさと教育の一層の充実を図りながら、子供たちの総合的な学力の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、児童・生徒の生活面での現状の詳細な認識と今後の方針についてでありますが、本市においては、児童・生徒のテレビの視聴時間やゲームの時間、携帯電話やインターネットなどの利用時間が長く、家庭での学習時間が短いことが大きな課題でありますことから、携 10 運動や情報モラル教室の実施など、さまざまな取組を行ってまいりましたが、今年度の学力・学習状況調査結果においても改善の兆しが見られず、家庭における生活習慣の具体的な改善策が必要であると認識しております。教育委員会としては、市内の実態をさらに詳しく調べる必要があると考え、昨年末には保護者を対象としたアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート結果を基に各学校の児童・生徒や保護者に市内でどのようなルールが必要か、また、そのルールを守るためにどのような取組が必要かについて検討をいただいており、来年2月までにそれらを取りまとめ、新年度には全ての家庭が統一的に取り組むルールを策定したいと考えております。次に、小・中一貫校についての検討課題並びに現実性についてですが、小・中一貫教育は中1ギャップの解消や学力向上、教職員の授業改善の意欲の高まりなどに成果があると考えており、文部科学省通知によると、同一敷地に設置する施設一体型、隣接する施設に設置する施設隣接型、隣接していない敷地に設置する施設分離型で行う義務教育学校と、通常の小学校と中学校で一貫した教育課程の編成を行う小・中一貫型の小・中学校の二つの形態があり、設置者において教育上及び安全上の観点から、保護者、地域住民のニーズを踏まえ、適切に判断することが求められております。本市における小・中一貫教育は学校の立地や施設の規模などの条件から、施設隣接型や分離型などが考えられますが、現在、中学校の教員が小学校で指導する乗り入れ指導や小・中合同の評議委員会の開催、小・中合同で全国学力・学習状況調査結果についての保護者向け説明会の実施などの取組を通して教職員の相互理解を図っており、これらの進捗状況を見極めながら、できるだけ早い時期に小・中一貫校を実現してまいりたいと考えております。(「議長、12 番」と呼ぶ者あり)
再質問 12番 鈴木喜明
それでは、要点を絞って再質問させていただきます。まず、地方創生交付金の不採択の件をお聞きしました。私が言った国とのパイプという意味は、国の担当機関、出先機関、国会議員等を通じて、その制度の真意や申請内容の妥当性又は採択されやすい手法などを的確に助言していただけたり、そのような立場の方を紹介していただける方ということで、人脈という形で、今、市長はおっしゃいましたけれども、そういう形なのです。それで、先ほど市長からは、そういった方はいますということでお話がありました。小樽にゆかりのある方、また、道内選出の国会議員とおっしゃったのですけれども、少なくとも我々の知っている中で、もしそうで密にとって、そうであればある程度安心なのですが、それが見えないのですよ。ですから、先ほど言ったように、個人名を出すのはあまり好きではないですけれども、心配だったので誰かいらっしゃらないのかとお聞きをしたわけです。国会議員となりましたらオフィシャルの人でございますから、もしよろしければお名前を聞きたいということです。それから、森井市長以前の市長の皆さんも、常々この人脈をつくることは本当に心がけていらっしゃいました。特に副市長にお迎えしたり、助役としてお迎えしたりとか、そういう点で道と協力を図ったり、いろいろそういうことをしているわけでありました。市長は現在、副市長がいらっしゃらないということで、そういった任を担う方がいらっしゃらないのです。そういう中で心配ですので、市長はそういうアドバイスを受けている方、手だてがあるのですかというのが質問であります。それで、先ほど市長が、私の質問ではないけれども答弁で、不採択であったとき、後から道に、こうだった、ああだったということを聞きましたと。本来はエントリーするときにそういったことが聞けて、なおかつその意に沿った形でやっていただければ、採択そのものの可能性が広がると思うのです。それで、市長は、外部の審議会が決めるので手だてがないとおっしゃっていました。しかし、まさに今は、自治体間競争なのです。皆さんどこの市長も、そんなことは普通にわかっていることだけれども、いろいろな手を使ってそれを実現しようとする、そういう努力があるということなのです。それを紋切りでそういうのでないですから私はできませんというのは、小樽の市長として意欲に欠けていると思われますけれども、もう一回答弁をお願いします。それから、新幹線の件であります。北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議の件で、商工会議所をなぜ外したのですかということを千葉議員もお聞きになりました。それで、協議をするということです。私の場合は、明確にアドバイザーとして協議するというお答えをいただいたわけです。先ほどは、協議するのでもしかしたら正式な委員としてというお話に行くかと思いましたけれども、明確に否定されました。これは、私が先ほどの質問で言った中で、富山県高岡市など、私が調べた全国各地で設定された新幹線新駅舎周辺整備計画策定委員会で、当地の商工会議所を正式メンバーから外している例は見当たらないのですよ。それはなぜかといいますと、当然、必要だからなのです。市は、現在の小樽駅とのアクセスを考慮した上で、産業振興や道外観光客の増加による経済波及効果を求め、周辺住民に配慮した新駅周辺の整備を進めるべきと質問の中でも言いましたけれども、例えば新函館北斗駅前の整備では、整備区域を設定して、整備区域は新駅駅前通りを中心にコンセプトなど、それから中の交通施設、商業施設、業務地をいろいろ配置する、例えばこれがこれから行わなければいけない、その中で、今まだまだ中途な状態であります。商工会議所から先ほど言った提言をいただいて、これでいいよという話ではなくて、最終的には市のほうで区画整理なり、区画をきちんとやっていただいてインフラを整備する、その駒を経済界にしっかり一緒になって埋めていただいて、なおかつ民間投資をいただく、こういったことをしっかり見据えるためには、こんなところで手を離してはいけないのです。そういった中で、なぜ市長がアドバイザーにこだわるのか、これがわからないので質問したのです。普通であれば、全国どこでもそのように外した例はない、なおかつこれからを見据えたときに、今、商工会議所とそのようなあつれきを起こすようなことはない、それから商工会議所から正式メンバーに請われているのにアドバイザーとして判断している、そういうことから判断すると、市長が先ほど言われたように、商工会議所とのこれから協議をいろいろやっていかなければいけないと申していたのは、うそになります。逆に言うと、きちんとこういうことを一連でいったら、絶対正式メンバーに残さなければならない、それしかないのです、方法としては。それなのに、どうしてあえて外すのか。私は、この質問を聞くに当たって、原課といろいろ話しました。誰とは言いませんけれども、皆さんやはり市長がそういった形で商工会議所をアドバイザーに決定することに困っています。ですから、逆に言うと、正式な委員としてもう一度迎え入れる、私は、これが当然だと思うのですが、そのことをどうして拒むのか、これがはっきりわからなければ、私としては納得できないということです。それから、三つ目になりますけれども、小学生までの医療費無料の件であります。これは答弁によりますと、平成 28 年度の予算には盛り込みたい、小学校卒業までの全ての児童の医療費を無料とまではいかないが、段階的な一歩として一部、児童の医療費無料化を組み込むということです。そして、何通りかを今定例会で示すとのことです。私は質問の中で、平成 28 年度予算に盛り込むなら、今定例会で素案をいただけないか、そして来年の第1回定例会で突然提案されるようでは説明不足が生じかねず、せっかくいい議案でもスムーズに審議できないかもしれないと言っています。そして、聞きたいのは、何通りかということなのですけれども、財政的に不確定なということはよくわかっているということでお話をしたのですが、これが例えば数百万円単位から億単位までの幅があり、それこそ私は絞ってほしいということでこの中で言っているのです。絞るというのは、私の考えからすると、せいぜい二通りとか三通りだと思っています。そうではなければ、例えば財政が、先ほど言ったように数百万円から1億円の単位まで幅があれば、例えばいくら今、論議して、これがいいのではないですかとか、いろいろな話をしたところで、最終的には、では予算が合わないからだめですと、その論議が飛んでしまうのです。それともう一つは、市長のこの小学生まで医療費無料というのは、1丁目1番地の公約であります。除雪もありますか。除雪と重大さは同じぐらいありますね。1丁目2番地ぐらいですか。まあ、いいです。そういった中で、確かに予算が幾らになるかわからないからそうだ、それも我々が予算のことをよく言うからわかるのですけれども、この大事なものに関しては、逆に言えば二通りぐらいに絞って、この予算は何とか確保するから、こことここの提案とか、そのぐらいの考えはないのかということを聞きたいのです。実際問題、選挙中、これをずっと言って、やはりかなりの母親から支持を得たわけです。ですから、逆に言うと、こことここは切っても、これにはこれだけ充てて、こういう制度をやりたい、だからこれかこれ、そのような出し方をしていただけないのかと。まだもらっていないからわかりませんけれども、そういったことを思うわけであります。そのぐらいでなければ、予算が余ったらこれの中でやりますという話ではないわけでしょう。市長の中では、これは公約の1丁目2番地でありますから、やはりしっかりそのことについて、腹を据えてやっていただきたいということであります。それから、ロシア貿易の件であります。これは、帰樽後、関連団体にこのことを報告しましたということですけれども、この関連団体というのはどこなのかお聞かせいただきたいです。それから、この件につきましても、商工会議所等と水産業だったり、何かそういうところも含めて連携していかなくていいのか。というのは、先ほど何かいろいろ帰樽してからしっかり連携をとっていくというお話をしているのですから、商工会議所等とこういったことを含めて、せっかくの成果をお話ししないのか、そして協力を求めないのか、その辺につきましてお願いします。最後に、市長は、溝ということで私はあると思わないということであります。ですが、今言ったように、北海道新幹線新小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議の正式な委員から外された形、それから今まで第3号ふ頭でクルーズ客船を大事に育ててきた、それは先ほど言ったように重要だというお話があったのであれですけれども、ただ、そこもお聞きしたいのですが、どうして最初と考えがお変わりになったのか、例えば第3号ふ頭の件、最初からそうだったのですか。報道関係では、そういったことに対してあまり重要とは思わないというふうになっていたものですから、市長はあまりそちらに興味がないのかと思っていたのです。ところが、先ほどのお話だと、この可能性をかなり力説されて、自分でもそうやって紹介して歩くということですので、今はいいのですけれども、その変わられた理由、それと今言った溝があるとは思わないと言います、今言った商工会議所の関係、それから議会等のやりとりもあるのですけれども、世間的には溝はあるように見えるはずなのです。ですから、そのことについて全く溝を感じていないということについても、再度お聞きします。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
鈴木議員の再質問にお答えをいたします。私が答弁した以外の質問については、関係部長から答弁いたします。1点目は、地方創生のタイプⅠのことでの質問だったかと思います。そのルートなどが見えないというお話の中で、鈴木議員御自身もおっしゃっていましたけれども、そういうものはさらけ出すものではないのではないかとお話しされていましたが、私自身も今この場でその御指摘のような形でさらけ出すものではないと思っておりますので、それについては答弁を差し控えたいと思いますが、しかしながら先ほどお話しされていたように、今までの市長も取り組んでいたように、私自身もそういうつながりは重要だと思っていますので、まだまだもっとそのつながりというのは深めたり、広げていくという必要性は私自身も感じておりますので、より構築できるようにこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。そして、先ほどできませんというお話をしたということで御指摘がありましたけれども、先ほどのお話のように地方創生に伴う取組はトップランナー方式という形で、基本的にはそのような形で要望ということでは受け付けない、意味合いにおいてはできませんというお話がありましたが、情報収集ということそのものに関しては、これからももっとやっていかなければならないというふうに思っております。今後においては、先ほど答弁させていただいたように、今回のように不採択というふうにならないようにするために、今回は国の例示に従っていれば可能性が広がったと我々としては受け止めておりますけれども、それだけではない情報をもっと密に得られるよう努力をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。そして、二つ目の新幹線のことでの商工会議所とのかかわり方ですけれども、鈴木議員からは「外した」という言葉がありますが、私自身は外したという認識を持っておりませんでした。しかしながら、御指摘のように、委員として参画したいというお話の中で、私自身、それなりの考えを持って提言させていただいたものですから、それが調整に至らなかったということでありますが、先ほど千葉議員のときにも答弁申し上げましたが、皆様からもそのような御指摘をいただいておりますので、私自身の思いもありますけれども、皆様の考え方も含めて協議をしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。私からもう一点というか、二つあったかと思います。溝についてと、あと、当初私が話していたことと変わったのではないかというお話だったと思うのですが、クルーズ客船の取組についての話、第3号ふ頭についての話が、当初と今で変わったのではないかというお話ですけれども、私自身の認識として、そういう意識を持っているわけではございません。ですからこそ、先ほど答弁させていただいたように、今、クルーズ客船の誘致に伴っても、さまざまなところでPR等もさせていただいておりますし、それに伴う要望等も含めて、国なりその関係機関に対してアプローチをしておりますので、それ自体の変わったという考え方は持ってはおりませんので、それがまず1点でございます。そして、溝のことにおいては、世間の方々がどのように感じていらっしゃるのかというのは私としても正確に把握はしておりませんけれども、私自身の認識としては先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 医療保険部長 小山秀昭(医療保険部長は2018年2月まで)
鈴木議員の再質問にお答えいたします。小学生までの医療費無料化について、素案を絞れというお話ですが、ただいまの市長答弁にもありましたように、最終形は難しいということ、それと一歩でも前へ進みたいということですので、何らかの拡大案ということでございます。明日の午前中、早い時間に配れるように指示はしておりますが、最終形を除いて3パターンをお示ししようと思っております。それぞれ一長一短ございます。金額も変わりますので、それらについてお示しして、この議会の中で御意見を伺って、これから判断していくということですので、御理解願いたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部参事 田中泰彦(産業港湾部参事は2016年3月まで)
鈴木議員の再質問にお答えいたします。ロシア訪問について、答弁でお答えした帰樽後の関連団体等ということで話をさせていただきますけれども、今回、実際に職員が現地に直接行って生の情報を収集してきたと。そういう面も含めまして、実際に水産関係団体の役員会等で、今回の具体的な内容も含めて情報交換と意見交換をしたのが一つございます。また、港湾関係でもさまざまな会議がありますので、今回訪れた訪問の内容等も情報提供いたしました。また、今後も、商工会議所も含めて、今回どういう内容で具体的に現地との情報も含めて足がかりといいますか、そういうものにつなげる素地ができたと思っておりますので、そういうものも含めて今後さまざまな場面で、この今回のことについては情報提供をしていきたいと考えております。(「議長、12 番」と呼ぶ者あり)
再々質問 12番 鈴木喜明
それでは、1点だけ再々質問します。しつこいようですけれども、新幹線の策定会議です。先ほどから私は、説明して、今後のことも考えて、それから今までの流れも考えて、商工会議所が正式な委員になることを望んでいる、そして我々もそうしたほうがいいと、こういった助言をした中で、結局、嫌だと言っているのは市長だけなのです。そのようにとってよろしいのですかということなのです。それが先ほど言った溝そのものではないですか。こうやってきちんと説明して、委員として入るのが普通で当然だと。そして、外れている自体がおかしいではないかという話をして、なぜわかっていただけないか、今、こういった形で即答というか、動きとしてそうならないのかということがわからない。その説明が先ほど言ってたように提言をいただいたからというのであれば、それはこの前、そして今回の会議については、現状走っていて、いろいろ現実は刻々と変わっているのです。ですから、それを一々決まったことを商工会議所に説明しに行って、また助言をいただいて帰ってきてという、そんな手間をかける必要がなぜあるのだと。わかりますか。ですから、今後の駅前の実際の動きも含めて必要でしょうと。なぜ向こうが正式な委員と請うているのに、そして他の委員の方々も何で入らないのだろうと、おかしいではないかと言っている中、市長のみではないですか、そのように言っているのは。先ほど言ったように、私の考えもあると。そうしたら、その考えを言ってください、なぜ私は入れたくないか。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
先ほども答弁いたしましたけれども、そのことも含めて商工会議所の方々と協議をしてまいりたいと思います。