産業振興について

質問　3番 髙橋龍

平成 27 年第４回定例会に当たりまして、新風小樽を代表し、質問いたします。まずは、まちづくりにかかわって、産業振興に着目し、質問させていただきます。初めに、小樽の観光事業についてお伺いいたします。本市において観光は、基幹産業の一つであり、市外の方を多く誘致することは、税収のみならず雇用を生み出し、まちににぎわいをつくることにも大きく寄与していると考えております。先日は、ＮＨＫの番組でも取り上げられ、小樽の観光が改めて注目を浴びているところですが、昨今は従来型の観光のみならず、よりテーマ性を持ったディープな観光を求める方も増えてきているとのことです。さらには、海外からの観光客も、これまでメーンとなっていた韓国、中国、台湾だけでなく、さまざまな国からの旅行者が多く訪れてくださっているところです。そういった今までとは違う観光客のニーズを捉え、対応していくことは、民間事業者だけでなく、観光都市をうたうからには行政としても積極的に取り組むべき事柄であると考えております。観光の分野において、市長公約の中には多く明言されていなかったところでございますが、プロモーションに関してはどのようなプランで進めておいででしょうか。今後の展望をお示しください。今後の展望については、具体的には、昨年度、約 750 万人であった観光客の入り込みを受け、十分だと思っているのかどうか、まだまだ伸びる余地があると考えているならば、どのくらいの増加を目指すのか、その内訳としてのターゲット層、国内外、どこの地域からの受入れを強めたいのか、また、そのためにどのようなプロモーションを行っていく計画であるのか、さらには観光客の受入れを行う小樽市側の課題はどこにあるとお考えか、お示しください。観光客のニーズを探る手法や行政として課題解決のために行っている取組なども、あわせてお知らせください。私といたしましても、今後、観光の分野においては、先ほども申し上げましたように、よりテーマ性、そしてストーリー性を持った提案が必要であるという認識です。従来の小樽観光は、いわゆる通過型と呼ばれ、滞在時間が短い中、決まったルートだけで完結してしまうことが多く、宿泊者の増加にもなかなかつながらない点は大きな課題の一つであると考えます。特に、国内旅行者に対しては、今あるコンテンツの中でもストーリー性を持たせ、新たな提案ができるような旅のプランニングを行うことが必要になってくるかと思います。さらには、観光エリアの拡大を行い、点在している観光資源を線で結ぶことで新たなルートをつくっていくことは、滞在時間の面、また、観光客の満足度の面から考えても、今後、必須であると考えております。そのためには、歴史的建造物の活用や本市において施行されている小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例の練り直しも必要と考えております。今年 10 月に作成された小樽市総合戦略の中でも、空間・土地利用の考え方という項目の中に、都市景観と自然環境の保全について以下のように書かれております。「都市景観と自然環境が調和した魅力あるまちづくりのため、周辺環境を含めた歴史的建造物などの保全・活用を行うとともに、天狗山から小樽港を望む眺望などが象徴する海と山のある豊かな自然環境を保全します」と。私は、これが単に市民に対してというだけでなく、観光都市としてまちづくりの方向性を表すものだと捉えております。総合戦略を踏まえた上で、今後どのように小樽市の観光資源を生かしていくのか、短期的なもの、中・長期的なものとに分けて、市長のビジョンをお聞かせ願います。加えて、映画やテレビのロケ地としても広く世界中の人たちが目にする小樽ですが、かつて映画「LoveLetter」が海外からの観光客の増加に大きく寄与したことは御周知のとおりかと思います。また、市役所をはじめとするさまざまな団体が母体となっている小樽フィルムコミッションなどもあり、撮影の誘致には力を入れていることと認識しております。その上で、本市としても、映画などの舞台と観光を結びつける、いわゆるコンテンツツーリズムには一層力を入れていくべきと考えております。現状は、民間の企業がそれぞれ自然発生的に各コンテンツの訴求力のあるものをピックアップし、観光客に対してアピールを行っている場面を多く目にします。国内のみならず、海外作品の撮影なども行われている中、ブームに対してのアンテナを高くし、それを観光と結びつけるため、行政側からも積極的に発信を行っていくべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。次に、本市地場産品のブランド力推進化についてお伺いいたします。本市には、札幌市などと比較しても長い歴史があり、明治時代からさまざまな産業が発展してきました。ガラス製品は言うに及ばず、水産加工品や繊維紡績、製缶、酒造業、ゴム製品など、多くのものづくりが行われてきました。それらは小樽で暮らす我々にとって身近で欠かせないものであり、市外に向けては、より販路の拡大を行わなくてはなりません。私も、今年度、決算特別委員会の中で指摘させていただいたところではございますが、食の分野に関しては、平成 24 年度からブランド力推進事業として価値を高める動きをされてきましたが、その他の工業製品などに関しては対象の範囲内ではなく、まだまだ行政側のサポートも十分であるとは言えないかと思います。小樽市第６次総合計画の中には、異業種などの連携による技術や情報の活用を図り、地場製品のブランド化と国内外への販路拡大に努めます。また、積極的に企業誘致を進めるとともに、企業間の連携を図り、地域経済への波及効果を高めますとありますが、小樽製品のブランド化を図るため、現状では、具体的にどのような取組を行っておいででしょうか。札幌市においては、札幌スタイルという事業が行われております。札幌市のホームページには、この事業の説明として、「札幌のまちのブランド力を活かし、さまざまな企業や人材が連携してビジネスを生み出していく、ネットワーク型の産業を育てます」と明記されています。まさに本市総合計画のモデルケースとも言うべき形かと思います。「質の高い生活を実現するために優れたものを探し出しつくり出し、デザイン・開発から生産、流通、そして生活形成へとつながります」とも書かれております。具体的には、プロダクトデザインに対しての審査機構をつくり、商品を公募し、すぐれたプロダクトに対して認証を行うものであり、その冠をもって首都圏バイヤーとのマッチングや市外への販路拡大の手助けを行うことや、市内でも量販店などで販売ブースを設けてもらい、市民も気軽に手にすることができ、人気を博している商品もたくさんできています。また、これに対応するため、札幌市では、庁内に札幌市経済局国際経済戦略室コンテンツ産業担当課というものを設けています。本市においても、すばらしいものづくりを行っている事業者の方がたくさんいらっしゃいます。また、市内だけでなく、後志管内という目で見ると、さらに多くのすぐれたものがあると認識しております。後志のほかの町村とも連携し新たな事業を創設していくことは、地方創生の観点からも重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いできますでしょうか。新しい地場産業をつくり出すことは税収の増加にもつながるため、商品だけでなく、ひいてはまちとしてのブランド力の向上につながるものであります。他都市の事例としては、デザイナーを招聘したことで一気に有名になった今治タオルの愛媛県今治市、歴史がありながらも有田焼の陰に隠れていたところから、現代的な目線でのブランディングにより雑誌やネットで広まった波佐見焼の長崎県波佐見町など、まちおこしの重要なコンテンツとなっています。森井市長も、市内企業の視察を行うもりもり会社訪問を実施しておいでですが、市内企業を見学する際には地域産業にイノベーションを起こすという目線も持っていただきたいと思いますが、この取組の目的と活用について御所見をお伺いいたします。さらに、新たにブランド化した地場産品を、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例、いわゆるふるさと納税などへの寄附の返礼品に取り入れていただくことで緊縮している財政状況に貢献できると考えておりますが、返礼品の選定の進捗と今後の展望をお示しください。また、寄附額、件数に関して、今後どのような目標をお持ちなのか、現状との対比を含めてお示しください。この項目の最後に、中小企業振興基本条例に関して質問いたします。中小企業振興基本条例とは、地方自治体が、その地域の中小企業を重視し、その振興を図るためのかかわり方を明文化するものであり、いわゆる理念条例の一つでもあります。市内のほとんどが中小企業である地方都市において、行政との連携は欠くべからざるものであります。本来、中小企業支援と産業振興とは異なるものではありますが、密接に両者を関連させることによる地域活性化を図ることが、この条例の目的の一つです。実際、道内では、札幌市、函館市、旭川市をはじめとし、18 の自治体がこの条例を制定しています。森井市長もトップセールスによる企業誘致を行うなど、税収の増加や雇用の受皿をつくることに対し積極的に活動されていることとは思いますし、今の小樽市にとって必要な動きであることも理解するところです。同時に、現状、衰退、疲弊している地域経済を内発的に活性化させることは喫緊の課題であるとも捉えております。少子高齢化の著しい本市としては、10 年、20 年先を見据えた産業振興を図らなくてはならず、産業の空洞化による財政破綻を防ぎ、地域内の経済循環を促進するためにも、この条例の制定を望むところです。市長におかれましては、小樽市として、中小企業振興基本条例の制定につきまして前向きに考えておいでか、見解をお伺いいたします。次に、この条例を制定した場合の効果と役割ですが、理念条例でありますから、公としての宣言、つまりどのような姿勢であるのかを示すことにより、行政及び企業側が継続的に同じベクトルを共有できるという点、さらに市民参加型の推進体制を築くことで若手の教育、次世代育成を図ることができるなど、未来に向けての取組を明確にする働きを持ち得ると考えられます。本市においては、産業分野での次世代育成にはどのような理念を持っておいででしょうか。若年層の流出が著しい今、行政としても積極的にかかわっていかなければならないと考えますが、御所見をお示しください。以上で、観光、地場産品のブランド化推進、中小企業振興に係る第１項目めの質問を終わります。