（1）民間住宅の市営住宅としての活用について／（2）水道料金について／（3）文化芸術振興について

質問　11番 斉藤陽一良

平成27年第３回定例会に当たり、一般質問を行います。まず、民間住宅の市営住宅としての活用について伺います。公営住宅の充実は、人口減少対策として若い世代の地元定着、熟年世代やキャリアアップを求めてのＵターン、Ｊターンの受皿にも重要な施策であります。本年３月に策定された小樽市住宅マスタープランによりますと、本市の市営住宅の入居状況は、平成26年３月末で管理戸数3,412戸に対して2,680戸で、入居率は78.5パーセント、また募集停止の650戸を除く新規に入居可能な住宅数2,762戸に対して入居しているのは2,570戸で入居率は93.0パーセントとなっています。さらに平成25年度の募集戸数は、延べ237戸で申込件数は1,297世帯、平均募集倍率は約5.5倍、中心部や立地条件のよい住宅では50倍を超えるとされています。市民の間では、市営住宅は期待しないで申し込んで、当たったらもうけ物という声も聞かれます。この状況は何とか改善をしなければなりません。また一方で、既存の民間アパートに空き部屋が目立ち、いつまでたっても入居者募集の看板がなくならないというのも現実であります。今回、新たに住宅マスタープランの施策に「まちなか居住の支援」として、「主に子育て世帯を対象として、より少ない負担で利便性の高いまちなかに住めるような受け皿を確保するため、既存住宅を公営住宅として借り上げる仕組みづくりについて検討します」という項目が加えられています。また、「公共賃貸住宅の供給及びストックの維持改善」の中では、「民間活力の活用」として、従来から検討中の新築借上公営住宅制度や買取公営住宅制度について引き続き検討するとしています。そこで伺いますが、既存民間住宅を公営住宅として借り上げる仕組みづくりについては、現在までにどのような検討が行われているのかお示しください。また、住宅マスタープランの既存借上公営住宅制度の考え方の説明において、「まちなかには、市営住宅を新たに建設可能なまとまった遊休地がほとんどなく、既存の民間共同住宅には空き家があることから、空き住戸を住戸単位で一定期間借り上げることで公営住宅の供給が可能となります」と説明されています。しかし、森井市長は、市長選後の新聞のインタビューで経済活性化策として、市営住宅建設を含む中心部の再開発について聞かれた際、「駅前広場は危険な状態で歩行者や車の動線を改善する必要があります。大きな財源をかけず、効率的に対応できるようにと考えています。市営住宅の建設場所について考えている場所が幾つかあります。アプローチに多少時間がかかると思いますが、この４年間にめどをつけたい」と述べておられます。中心部の再開発にかかわって、市営住宅の建設場所について考えている場所が幾つかあるというのは、新たに建設可能なまとまった遊休地がほとんどないというマスタープランの説明と整合性がとれるのか、また、考えている場所とはどのような場所なのかお答えください。さらに、４年間で土地取得から建設着工までどのようにめどをつけるお考えかお示しください。市長が中心部に新規に市営住宅を建設される方針の場合、マスタープランの既存借上公営住宅制度の新たな検討や従来から検討中の新築借上公営住宅、買取公営住宅の検討はどうされるのか、また、検討のみならず、待ったなしの人口減対策のためには実現性の高い既存借上公営住宅については一日も早く実施に向けて具体的な行動を起こすべきという意見も聞かれますが、市長の御所見を求めます。次に、既存借り上げ方式、新築借り上げ方式、買取り方式などの検討を続けると仮定した場合、そのような方式で公営住宅を増やすことが民間のアパート経営などを圧迫することにはならないか、また、公営住宅を増やすことは、近隣他都市に比較して高いと言われている本市の家賃を低下させる上で有効と考えられるかどうかお示しください。次に、水道料金について伺います。先日、一戸建ての持家に住まわれているおひとり暮らしの70歳代の男性から御要望がありました。３年分ほどの水道の検針票を示されながら、「自分はひとり暮らしなのであまり水を使わない。１か月当たり4.5立方メートルから５立方メートルいくかいかないかで、２か月で９立方メートルから、使っても11ないし12立方メートル、それでも20立方メートルが基本水量なので実際には使ってもいない20立方メートル分払わされていることになる。水道管の取替えの費用などもかかるだろうから、それは別に払ってもいいから、使う水の倍も基本料金として払わせているのはおかしいのではないか」という御意見でした。この問題は、過去に何度か議論が闘わされており、最近では他会派の議員から平成26年第１回定例会で取り上げられています。この議論については、先ほどの市民の方も御存じで、「そのときは近々改善されるようなニュアンスだったので期待していたが、いまだに改善されないのはどういうことか」と、お叱りの声でございました。前項で取り上げさせていただいた住宅の家賃が高いと言われている問題なども人口減少問題にかかわっていますが、水道料金がわかりにくい、あるいは端的に言えば高いという問題も本市の人口流出の一因と指摘する声も聞かれます。まず、この点について市長の御所見を伺います。次に、家事用基本水量と基本料金について伺います。平成８年に改定された現行の水道料金体系ではどうなっているか、検針、徴収の方法を含めてお示しください。また、使用水量について、平成26年の８月、９月の使用水量が２か月間で基本水量の20立方メートルに満たない使用者の件数と、その全家事用使用者に対する割合をお示しください。さらに、その推移について過去10年程度の傾向をお示しください。今後も使用水量が基本水量の20立方メートルに満たない使用者の割合がさらに高まるおそれがあると考えられます。次に、固定費の問題であります。基本料金には人件費や維持管理費、企業債の元利償還金などの固定費が含まれていると説明されています。この固定費が基本料金の中に内訳としてどのくらい含まれているかという点は市民から疑問としてよく聞かれる点ですが、わかりやすくお示しください。いずれにしても、基本料金に含まれる固定費分を別立てにして、料金体系をわかりやすく従量料金を基本に組み直すことは可能だと思いますが、いかがですか。次に、料金改定について伺います。平成26年第１回定例会本会議での市長答弁は固定費部分のわかりにくさを踏まえて、次期料金改定を行う際にはわかりやすい料金体系にしたいということでした。この点について、森井市長の御認識をお示しください。しかし、前市長は、その前段で、施設の老朽化対策や耐震化対策を進めるため支出が増えるので現行料金を下げる状況にないため、現在の水道料金を改定する考えはないとしています。これでは現行料金体系のわかりにくさと不公平感は、いつまでたっても改善されないことになります。平成８年改定の目的であった年度末資金不足も既に解消し、多額の累積欠損金も平成23年度には解消された現在、施設の老朽化対策や耐震化対策などの費用を見通した上で、大幅な料金収入の減少を来さない範囲でわかりやすい従量料金制への料金体系の改定を早期に行うことは、高齢化や単身世帯の増加など、今後ますます使用水量の少ない世帯が増加する傾向にある以上、人口減少対策の意味からも目下の急務であると考えますが、市長の御所見を求めます。最後に、文化・芸術振興について伺います。本市は、北海道開拓の歴史が始まった明治初期から港湾、鉄道、郵便、電信など、当時最先端の交通・通信施設が整備され、道内指折りの商工港湾都市として発展してきました。その先進性から、本市は文化的、芸術的にもすぐれた歴史と伝統を有しています。その歴史と伝統に裏づけられた本市の文化・芸術の振興は、観光振興やひいては人口減対策にもかかわる大きな課題であります。まず、文化・芸術振興に対する市長の基本的な認識をお示しください。次に、本市の文化・芸術振興は、上位計画である第６次小樽市総合計画基本計画、同後期実施計画及び小樽市社会教育推進計画と整合性をとりながら、平成18年３月に定められた小樽市文化芸術振興条例に基づいて平成20年３月に策定され、平成30年３月までを計画期間とする小樽市文化芸術振興基本計画を基に進められています。また、この計画の進行管理や文化芸術に関する事務については、条例上の権限者である市長から事務の委任を受けた教育委員会の生涯学習課が地方自治法第180条の２に規定される事務委任又は補助執行として所管しています。市長は、これらの計画についてどのような評価をお持ちか、また、今後もこれら既存の計画を踏襲し、事務の執行についても委任を継続されるお考えでよろしいのか見解をお示しください。もとより文化・芸術政策は、伝統文化の保存・継承、文化財の保存・活用、文化団体支援、アーティスト・バンクの登録、促進などの社会教育的分野、市民会館、市民センターマリンホール、公会堂などの施設の管理・運営、歴史的建造物の保存、利活用、鰊御殿、水族館などの産業遺産の利活用や観光施設との連携、劇団の公演やコンサート、アートイベントの誘致宣伝など現状でも教育委員会の守備範囲を超えて多岐にわたり、所管も多部局にまたがっています。むしろ、それらを総合的、戦略的に結びつけ、庁内横断的に英知を集めてこそ、初めて市民の活力と文化的意識を高め、市外から人や情報を呼び込み、さらにはまち・ひと・しごとの創生につながる文化・芸術政策としての本領が発揮できるものと考えます。平成20年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律も改正され、文化に関する事務についても市長部局が扱うことができるようになった現在、市長部局で文化・芸術政策を総合的に取り扱うようにされるお考えはございませんか、市長の御見解をお示しください。この項最後に、音の出る文化・芸術活動について伺います。ブラスバンド、オーケストラ、ジャズ、合唱、演劇、舞踊、邦楽、民謡、詩吟、能、狂言など、音又は声を伴う文化・芸術活動は多岐にわたり、その愛好者も多いにもかかわらず、防音設備や広さの問題など、練習の場所を確保することに大変な御苦労をされておられるとお聞きしています。一部の団体は、従前は量徳小学校の施設を借りて練習されていたところ、統廃合になったため、現在は花園小学校の視聴覚室を学校開放で利用しているとのことであります。過去に我が会派が視察をした金沢市では、古い工場の建物を市が改装して防音装置などを施し、夜間も、場合によっては翌朝まで、利用者の文化団体が共同で管理・運営し、大小の練習室や小ホールとして活用しています。練習は、活動されている方々の時間的都合で夜間や休日になることが多く、市が直接に運営管理することは難しい点が多いと思われます。本市においても、統廃合であいた学校施設を活用することは可能と考えますが、市長の御所見をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　11番 斉藤陽一良

２点、再質問させていただきます。まず１点目、住宅の関係ですけれども、既存民間借り上げの件については、地域や建物の内容について導入に向けて検討を始めたところだという御答弁でした。確認したかったのは、市長が新聞のインタビューで述べられた市営住宅の新規の建設という考え方と、それから既存借り上げ等の検討というのが、どちらなのだということです。そもそも、そういう市内中心部に新規に市営住宅を建設するようなまとまった土地がないとマスタープランに説明されているのですが、本当にそれがあるのかどうなのか、それを諦めて既存借り上げにシフトするよということなのかどうか市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。それから、水道料金ですが、わかりやすい料金にはしたいけれども、今は早期にはできないのだということです。これではいつまでたってもわかりやすくならないので、これから少使用水量の世帯がどんどん増えていきますから、この部分については、やはり早期にわかりやすい料金体系にする、できるのですから、やるべきではないのか、できると御答弁いただいていますので、この点の確認をしたいと思います。

再々質問　11番 斉藤陽一良

再々質問をさせていただきます。先ほどの市長の市営住宅に関する答弁で、諦めないでということなのですが、諦めないのは結構なのですけれども、現実問題としてそういう可能性はあるのかないのか。ないのであれば、それは方針転換ということもはっきり必要なのではないのかと、そういう決断をしていただきたいと、まず思います。もう一点、水道ですけれども、早期にそういうわかりにくさを、わかりにくさがあるということは市長も認められているわけですから、ましてや三十数パーセントの方が、使用水量が20立方メートルまでいっておらず、そのような方がどんどん増えているわけです。そういう不公平感というのは、これからもっと強くなる。そういう状況の中で、早期にはできませんなどと言っている場合ではありません。そういう改革をすることによって小樽の水道というものが市民に認められるというか、そういうことなのではないかと思います。これは市民の要望が非常に強いです。ぜひ早期に検討していただきたい。再度求めたいと思います。