地方創生の取組について

質問　9番 松田優子

３項目め、地方創生の取組について伺います。昨年11月末に国が施行したまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体にも地方版総合戦略の策定が努力義務とされました。地方版総合戦略とは、人口の将来展望である人口ビジョンと、それを基に新たな雇用創出や移住促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて具体的な施策と目標を盛り込んだもので、本市でも、現在、その策定に向け、進んでおります。そこで、これに関連して何点か伺います。国においては、地方みずからが考え、責任を持って戦略を推進するように、多様な支援を切れ目なく支援する制度をつくりましたが、小樽市では、市町村の要望に応じ、当該地域に愛着、関心を持つ意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度に応募していると、中松前市長は第１回定例会の代表質問に立った我が党の高橋克幸議員に答弁されています。これについて、市長が替わっても引き続き応募は継続されているのでしょうか。また、応募結果はいつわかるのでしょうか、伺います。その戦略策定に向けた検討を進める上で、市では、人口対策庁内検討会議、小樽市人口対策会議を立ち上げました。当初は産官学等で構成された小樽市人口対策会議ですが、平成27年１月に国が取りまとめた地方版総合戦略策定のための手引きにより、幅広い年齢層から成る住民をはじめ、金融機関、労働団体、メディアなどが参画することが有効とされていることから、６月11日に開催された第３回小樽市人口対策会議において、金融機関、労働組合などからアドバイザーを招聘し、メディア及び一般市民に会議を公開することが全員一致で承認されたといいます。しかし、もう既に３回が終了し、開催予定回数の５回まで、残り２回しかありません。正式な委員ではなくアドバイザーとしたのはこのためでしょうか、伺います。国勢調査によれば、小樽市の昼夜間人口比率は近年100パーセントを超え、それは年々増加しており、それはインフラの整備が順調に進まない一方、アクセスが向上し、本市に住まないで通勤・通学する人が多いということです。これまで小樽市には、国立の小樽商科大学をはじめ私立の小樽短期大学、北海道薬科大学、そして北海道職業能力開発大学校など多くの学校が存在し、その通学のために市外から転入してくる学生も多かったように思いますが、2008年に小樽短期大学は閉校し、本年４月には北海道薬科大学はキャンパスを市外に移転しました。そのため、銭函・桂岡にあった薬科大学生を対象にした下宿やアパートはその役目を終え、小樽商大に通学する学生を受け入れ、にぎわった緑・富岡地区も、市外から通学する学生が増えたことにより、下宿はほとんど姿を消し、アパート暮らしの学生も大幅に減少したと聞いています。今、小樽商大に通学する学生で、市外から通学する学生はどのくらいいるか、その人数を押さえていたらお示しいただくとともに、アクセスの改善以外に、市外から商大に通学する学生が多い要因があれば、伺います。今後は、地元小樽出身者の小樽商大への入学者を増やすことも大事な視点です。今、地元小樽から小樽商大への入学者はどのくらいいるか、その人数を押さえていたら、お示しください。そして、近年、どのように推移しているのかも、あわせてお示しください。地方創生と人口減少対策はリンクしており、切り離すことはできません。そこで問題になるのが、経済対策優先なのか、人口の自然減対策が優先なのかということです。本年６月11日に開催された第３回人口対策会議での資料によれば、施策の方向性についての意見に「「働く街」としての発展か、「住む街」としての発展を目指すのかを決めるべき」とあり、また、「優先すべき項目は「結婚、出産、子育て支援と教育の充実」」という意見がある反面、「働く場があって、次に結婚、子育てと続く」との意見もあり、一体どちらなのだろうと思ってしまいます。第２回定例会での我が党の千葉議員の人口減少対策の検討方法と事業実施の方向性の質問に対し、市長は、当面は自然減対策に重きを置きながら検討すると答弁されましたが、その考えは今でも変わっていないのか、伺います。そして、人口の自然減対策としてどのような対策を考えているのか、再度伺います。また、優先とまでは言わなくても、経済対策のうち、地場産品のブランド化や販路拡大などの取組など、今後も積極的に進めていくべき課題は多いと考えますが、御所見をお示しください。地方版総合戦略策定の見通しについて伺います。平成28年度予算に反映させるために、人口ビジョン及び総合戦略の成果品の納入期限は10月30日までとなっており、残り２か月弱となりました。これについては、今後の小樽市の施策の方向性を示すものであり、場当たり主義ではなく、長期展望に立って策定しなければならず、すぐ結果が出なくても、こつこつとやっていくことが大切だと思います。一口に地方創生と言っても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのかということで、そのまちが克服しなければならない課題や求められる施策は千差万別です。ただ、どのようなまちであれ、あくまでもそこで生活する「ひと」がかなめであり、その「ひと」を中心に施策づくりを考え、そのまちで暮らす人々が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちにしなければなりません。総合戦略策定に当たり、市長の基本目標と策定までの今後のスケジュールもお示しください。