小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
障がい者の虐待防止について
2015年6月23日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「障がい者の虐待防止について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
それでは、5項目め、障害者の虐待防止について質問いたします。山口県下関市の知的障害者の福祉施設の職員が利用者に行っている虐待の映像に目を疑いました。このような障害者に対する卑劣な行為は、断じて許されません。1年以上も前から同じ施設に勤務する職員が施設管理者に虐待の事実を報告していたにもかかわらず、問題が放置されたままになっていたことや、市や虐待防止センターに通報があったにもかかわらず、その後の対応が適切ではなかったことは本当に問題ではないでしょうか。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律いわゆる障害者虐待防止法は、2011年6月に成立し翌年10月に施行されました。障害者に対する虐待の防止、国等の責務、虐待を受けた障害者に対する保護や養護者に対する支援等を定め、障害者の権利や尊厳が脅かされるような虐待行為を防ぐことが目的となっております。厚生労働省が昨年11月に発表した平成25年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)を見ますと、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談・通報件数は1,860件に上り、うち北海道は80件で、そのうち虐待の事実が認められた事例は、北海道の7件を含む全国263件が確認をされ、被虐待者は455人となりました。虐待の種別を見ますと、身体的虐待が56.3パーセント、暴言を浴びせるなどの心理的虐待が45.6パーセント、性的虐待が11.4パーセントと続き、専門家からは、施設内での虐待は周囲の目が届かないまま習慣化し、エスカレートしていく傾向があるため、福祉の専門家や地域住民などの第三者が施設に入り、適切な支援が行われているかどうか確認する仕組みの強化が必要であると指摘されております。本市では、下関市で起きたような障害者への虐待事件は決して起こすことのないよう取組を強化するよう要望し、何点か質問します。初めに、障害者福祉施設従事者等による障害者に対する虐待の相談・通報件数についてです。本調査が行われた平成25年度、そして26年度について、本市の状況をお示しください。あわせて、本市で事実確認調査を行った結果、実際に虐待の事実が確認された事例について、虐待の種別について説明してください。障害者への虐待は、施設従事者だけではなく、本調査結果からも、両親や兄弟などの養護者からの虐待も深刻な状況にあります。これについても前項の質問内容に沿ってお答え願います。本市では、通報や相談を受ける場合の体制や対応方法はどのようになっているのか、説明願います。また、障害者虐待防止法が施行され、虐待防止マニュアルの作成が小樽市で検討されていると思いますが、進捗状況について伺います。改めて市民の皆さんに通報義務の周知徹底を図り、虐待の問題が深刻化する前に早期発見によって適切な支援につなぐことができるよう本市の取組をさらに進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。以上、5項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)
ただいま、障害者の虐待防止について御質問がありました。初めに、平成25年度、26年度の障害者福祉施設従業者等による虐待の相談・通報件数につきましては、平成25年度は3件で、そのうち事実確認調査を行った結果、虐待が確認された事例は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、それぞれ1件ずつありました。また、26年度は、相談・通報件数が2件で、そのうち心理的虐待と確認された事例が1件ありました。次に、平成25年度、26年度の養護者による虐待の相談・通報件数につきましては、平成25年度では4件で、そのうち事実確認調査を行った結果、身体的虐待と確認された事例が2件ありました。また、26年度は通報・相談件数が5件で、そのうち身体的虐待と確認された事例が4件ありました。次に、通報や相談を受ける場合の体制につきましては、本市では、障害者虐待防止法の施行に合わせて、平成24年10月に福祉部障害福祉課内に設置した障害者虐待防止センターにおいて通報や相談を受けております。また、養護者からの虐待として通報や相談を受けた場合につきましては、センターの職員が速やかに安全の確認を行うとともに、緊急性が認められる場合には障害者福祉施設や相談支援事業所などとの連携による緊急一時保護を実施し、障害者の安全の確保を図ることとしております。次に、本市における虐待防止マニュアル作成の進捗状況につきましては、現在、国の作成した市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応をマニュアルとして活用しており、本市独自のマニュアルの作成については、障害者福祉施設や相談支援事業所などの関係機関と検討しているところであります。次に、本市の虐待防止等の取組をさらに進めてもらいたいとのことでありますが、これまでもパンフレットの作成や障害者虐待防止セミナーの開催などにより市民や事業者への障害者虐待防止法の普及啓発を図ってきたほか、今年度につきましても多くの方が参加いただけるようなセミナーを予定しているところであります。障害者虐待の防止の取組は、障害をお持ちの方が地域や施設で安心して生活するために大変重要なものであると認識をしておりますので、今後もさまざまな機会を捉え、さらなる普及啓発や関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。