網走市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月25日
子供の虐待防止対策について
2019年6月25日、網走市議会の一般質問で、川原田英世議員が「子供の虐待防止対策について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。
- 質問者
- 川原田英世 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 桶屋盛樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 川原田英世
次に、子供の虐待防止対策についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。これも以前にも、この件についてお伺いさせていただいていますが、緊急の対策として以前伺ったところであります。網走では、それに該当するような形はなかったということで安心したところですけれども、それとその後に国のほうでも対策等でいろいろと進められてきていますけれども、児童福祉士、いわゆる児童相談員、これが足りていないという状況が明らかになってきたというふうに思います。これに対しての対策を、政府としても増員していくということで報道でもありましたけれども、網走市のこの児童福祉士の配置の状況というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
児童相談員の配置状況についてでありますけれども、報道などで報じられておりますのは、児童相談所における児童福祉士の不足というふうに認識をしております。北見児童相談所における児童福祉士である相談員につきましては、地区割で複数の市町村を担当しておりますけれども、網走市におきましては児童虐待相談及び各種相談で各１名ずつが配置されている状況であります。当市が配置する相談員につきましては、家庭児童教育相談室に家庭児童相談員２名と、教育相談員１名が配置され、地区割で各種相談に対応しておりますが、児童虐待の対応につきましてはこの３名に加えまして、子育て支援課の職員が連携した対応を行うとともに、関係機関との連絡、調整業務を担当している状況でございます。
質問 川原田英世
北見にある施設から網走地区の担当者がいて、その方たちが３名。そして、市の担当課と連携をとりながらということで理解をしました。厚生労働省の報告が出ていまして、児童相談所の児童虐待相談件数、これは平成20年で約４万2,000件でありましたが、年々増加しまして、９年後、平成29年では約13万3,000件ということで３倍以上というふうになっています。この状況を考えると、もちろんこの網走市で担当を充てられている方の負担はもちろんですけれども、この北見から網走を管轄されている方たちの状況も大変な状況になっているのではないかなというふうに思うのですけれども、この担当されている３名の方、もしくはその網走市の対応されている方の一人当たりが受けている相談件数などは把握されているのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
平成30年度における相談実績ということでお答えさせていただきます。月々の集計で積み上げになりますので、数字は後ほど詳しくは説明するのですが、一応相談件数としては97件、月平均でいくと8.1件です。それで、月の実件数の積み上げでありますから、この中で実際相談している方につきましては40件程度、この97件のうち40件程度というようなことでございます。相談延べ件数につきましては172件、月平均14.3件というような数字でございます。相談の形態でありますけれども、来訪される方が91件、電話が44件、学校訪問が33件、家庭訪問が４件。相談の種類につきましては、養護・虐待が61件、不登校・しつけ52件、その他36件、それと障がいですとか発達遅滞というような部分で23件ございました。
質問 川原田英世
現状の相談を受けている大体の、それは網走も国全体の３倍以上になっていると同様に伸びてきているのかどうかというところもあるのですけれども、基本的に何かしらこちらであった場合、その担当の方は北見から来て、その業務等を行って、また北見に戻ってという形になるということで単純に理解していいのでしょうか。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
基本的には、子育て支援課の職員がその辺の調整をさせてもらって、関係機関に連絡をして、ケース担当会議ですとか、そういった対応だとか、そういった部分で虐待に関する部分を進めているというような内容でございます。
質問 川原田英世
市側でいろいろ調整をして行っているということで理解をしました。ただ、この前ちょっと１件ケースがあって、一般の家庭の方から通報されたというか、あなたが子供を身体的虐待を行っているのを見たというふうに通報されて、北見から相談員の方が来たというのを伺ったときには、行くから時間をとってくれということで言われて、待っていたのですけれどもなかなか来ないということで、大分放置されたと言ったらあれですけれども、ということがあって、実際話をする中で誤解だったということで、誤解は解けたのですけれども、そのまま帰っていくということで、夜中の11時、12時くらいまでの対応があったということで伺っていました。そういうケースというのは実態にあるのか、把握されているのかお伺いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
虐待の場合では、通報があったときに、48時間以内に児童の安全確認が必要とのことがございますので、その中の時間の範囲内で拘束されるというようなことはあろうかと思います。
質問 川原田英世
時間的なそういった側面もあってということで理解しました。すごい重要なところですし、そういったこともあると、やっぱりそこに従事されている専門的な立場の方も負担も大きいのだろうなというふうに理解をしました。やはり、その人手が足りないということがもしあるようであれば、しっかりとそれはこういうふうにしてあげていかなくてはいけないのかなというふうにも思っています。この近年の相談件数、３倍以上になってきたと、ふえてきているというわけですけれども、これは今まで見えなかった虐待が見えるようになってきたということも一つはあるのだろうなというふうに思います。そして同時に、以前も発言しましたけれども、虐待死の把握の状況は厚生労働省の把握している虐待死の件数と、日本小児科学会による虐待の件数、これには３倍から５倍の差が年間あるということで、このことからも、やはり行政としての判断のジャッジと、実際にドクターによるこれはこういう傷だろうという判断との差が、乖離はかなりあるということで、やはり一般的に捉え方というのはすごく難しい問題でもあるのだなということ。このことからも、そういった専門の立場の人たちが近くにいるということ、これもやっぱり重要なのだろうなというふうに思います。そして、さまざまな社会環境の変化によって、こういった虐待という問題が発生しているわけですから、虐待があった場合の対策の強化としての人材的な増強というか、さらに育成、そしてそういった専門家の方たちにやはり情報の共有などをしっかりと行っていくということが必要になってくる。そして虐待を起こらせない社会にするために、やはり子育て世帯のサポートや子供のころからの教育等も必要になってくるだろうというふうに思います。そこで伺いたいのですが、マスコミで報道されているそれぞれの虐待死につながっていくような事件を見ていくと、やはり初期の虐待と、その身体的な虐待に行くまでの間というのがやっぱり経過としてあるということが明らかになってきたのだと思います。初期はやはり心理的な虐待ですとか、ネグレクトのような形での虐待から、どんどんどんどんエスカレートしていって、身体的な虐待に拡大していってしまっているということです。この拡大が、される虐待が広がっていってしまう前に誰かとめることができれば、こういったことにはならなかったという事件が多いということですから、このことからも親の生活環境の把握などで事前に、未然に防いでいく取り組み、これがまず防ぐという意味では重要であるというふうに考えますが、これについての所見を伺いたいと思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
未然防止対策についてでありますが、けがやあざなどの身体的虐待と思われる情報以外は情報提供が少なく、特にネグレクトは把握が難しいというふうに考えてございます。保健センターでは、妊婦届け出時や新生児訪問、その後の各乳幼児健診で虐待リスクを把握するためのアンケートを実施しておりまして、リスクが高いと判断されるケースにつきましては、虐待予防検討会を開催、さらには、本年６月に開設した子育て世代包括支援センターユカリエとの連携により、個別ケア会議を開催いたしまして、虐待が疑われる家庭に対する支援、こういったものにつなげる体制をとっております。今後におきましても、妊娠初期から情報を継続的に把握して、児童虐待にかかわる予防的なかかわりを持つことが問題の早期発見と対応につながるというふうに考えてございますので、子育て支援課と健康推進課が連携した防止対策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 川原田英世
わかりました。取り組みをさらに進めていっていただきたいと思いますし、やはりそういったサポートの手を拒むという形が、やっぱりこういった該当する方には非常に多いということもありますので、そういった場合の取り組み方というもの、これは国もしっかり取り組んでいっていただかなくてはならないことですし、地域としてもそういった拒まれた場合のケースということもしっかり想定しながら、取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。次に、虐待のない社会にしていくために、これはやはり教育が必要であるというふうに、これは以前も教育とのかかわりということで質問させていただきました。親への教育、これがやっぱりまず必要であろうというふうに私は思います。そして、親となる方への教育。さらには、やはり子供のころからの義務教育課程での思いやりですとか、そういった教育、さまざまな過程の中で必要になってくるというふうに思いますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）
虐待防止の教育についてでありますが、未然防止対策でも説明いたしましたけれども、保健センターや子育て世代包括支援センターユカリエの取り組みを通じて親、もしくは親となる方への教育を行っていくとともに、子育て安心ガイドぴゅあに児童虐待に関する情報を掲載し、子育て世代に対する周知に努めているところでございます。子供のころからの教育につきましては、保健センターと子育て支援センターの連携事業で、中学生を対象に赤ちゃん触れ合い体験教室を実施しており、子育て中の親やその赤ちゃんと触れ合うことで命の尊さを実感し、小さな子供をいとおしく思う心を養い、将来愛情を持って子育てできるための基本を学んでいただいているところでございます。学校教育における虐待の防止に向けた取り組みにつきましては、自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うための教育が重要であるというふうに考えまして、各学校におきましては道徳科をかなめとした教育活動の中、家族を敬愛する心やかけがえのない命を尊重しようとする心などについて、発達段階に応じて指導し、子供たちが将来、さまざまな場面、状況において適切な行為を選択して実践することができるよう、心の教育に努めていただいております。今後におきましても、健康福祉部と教育委員会が連携いたしまして、各種事業や家庭教育に関する講演会などを活用いたしまして、虐待防止に向けた取り組みに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問 川原田英世
わかりました。非常に大きな問題で、これから子供たちがこういった虐待等で、またそれがさらに輪が広がって、子供たちの中でもいじめの環境なども生まれてきてしまうのですよね。そういった中で、さらに発展していってしまうというか、そういうこともあったりとか。また、その虐待の連鎖というのも、また今一つの問題になっていて、虐待を受けた子はやはり自分自身も大人になったら虐待をしてしまうというようなことも一つ問題になってきているということで、近年これだけ大きな問題になってきて、やっぱりしっかりとした対策というのを、自治体として講じていかなくてはいけないというふうに思いますので、これからもしっかりよろしくお願いいたします。終わります。