小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
財政について
2015年6月23日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「財政について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
３項目め、財政について伺います。初めに、平成26年度一般会計の決算見込みについてです。予算編成は、人口減等で市税収入の増収が見込めないことや歳出の扶助費が増加傾向にあること、地方交付税の動向が不透明であることから、平成25年度に積み立てた財政調整基金を繰り入れ、収支均衡予算を編成しております。そこで、前年度の平成25年度と同規模予算とした市税収入ですが、決算見込みの市税は３億400万円の増となっております。この要因について説明願います。また、国庫支出金について、予算額と予算現額と比較し10億3,900万円の減と大きく差異がありますが、これについても説明してください。次に、歳出についてですが、行政経費が予算現額の２割を超える８億3,600万円の減となっておりますが、減額になった内容について具体的に説明願います。実質収支見込みは４億3,200万円の黒字、平成25年度の実質収支を差し引いた単年度収支見込みは１億4,600万円で財政調整基金の取崩しはないため、実質単年度収支は２億9,000万円の黒字となり、財政調整基金の年度末残高は19億800万円になるとの報告がありました。前年度より数字的な改善が見られるものの、財政調整基金に頼らなければ収支均衡の予算編成が難しい本市財政は、真の財政健全化の道半ばといった感があります。平成26年度決算見込みに対する市長の御所見をお聞かせ願います。市長は、選挙期間中や就任後の記者会見などで、御自身が市議会議員のときより財政は硬直し、厳しいとお話しされておりますが、そのように判断なさった根拠について詳しくお聞かせ願います。次に、今後の財政運営の市長の考え方についてであります。山田元市長は、累積赤字の解消に全力で取り組むことを明言され、財政健全化計画よりも２年前倒しで赤字を解消されていることは森井市長も御存じかと思います。また、中松前市長は、それまで他会計から借入れをし、収支均衡予算を図ってきた予算編成を行わずに真の財政再建を目指し、４年間苦慮されてきました。その中で、計画的な財政運営をするための財政調整基金の積立ても行ってきたところです。森井市長は、何でも市債発行に頼ることはやめ、この小樽で生活している人たちを大切にする政策を第一として推し進めようとなさっていますが、市民の関心の高い除雪対策や小学生までの医療費の無料化など、公約実現のための恒久的な財源をどう見いだすのか懸念をしております。所信表明でおっしゃった「市としての自立性を高めるため、自主財源、特に市税の確保、強化につながる事業の推進」とは具体的にどのような事業を想定されているのかお示し願います。そして、小樽市財政の健全化に向け、今後４年間の財政運営をどのように進めようとお考えか御説明願います。以上、３項目めの質問を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、財政について御質問がありました。初めに、平成26年度一般会計の決算見込みについてですが、まず、市税決算見込みが増となった要因につきましては、納税課において、平成24年度から現年担当と滞納繰越担当を設け、年度内納付の促進と滞納処分の強化を図ることなどにより収入率が向上したことによるものと考えております。内訳としては、現年課税分の個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税などが予算よりも増加する見込みであり、特に固定資産税、都市計画税において約１億5,600万円増加したことによるものです。次に、国庫支出金の減につきましては、主なものとして、生活保護費負担金等が３億9,400万円、臨時福祉給付金給付事業費補助金が１億800万円、社会資本整備総合交付金が9,900万円と、それぞれ事業費などの減に伴って収入減となっているほか、３億8,800万円は、平成27年第１回定例会において、26年度補正予算に計上し、繰越明許費となりました地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金事業ほかの未収入特定財源であります。次に、行政経費の減につきましては、主なものとして、ＰＣＢ廃棄物処理関係経費が8,300万円、各種予防接種費が7,100万円、介護人材確保支援事業費が2,300万円、市有建築物耐震診断経費の2,100万円が不用額となっているほか、４億8,700万円は、先ほどの繰越明許費となった地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金事業費ほかの繰越額となっております。次に、決算見込みに対する所見につきましては、平成26年度は、22年度から５年連続で実質収支の黒字額を確保いたしましたが、過去４年間と大きく異なるのは、他会計からの借入れや財政調整基金の取崩しといった財源対策をせずに黒字額を確保できたことにあります。しかしながら、27年度の当初予算編成では約５億4,000万円の財政不足が生じるなど、本市の財政構造は何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算を編成できない状況が続いておりますので、決算見込みで黒字額を確保したとはいえ、大変厳しい財政状況であることに変わりはないと認識をしております。次に、今後の財政運営の考え方についてですが、まず財政の硬直化の判断につきましては、私は、市長就任前から本市の財政状況について、平成19年度に約151億円あった市税収入が、25年度決算では16億円減の135億円となっているのに対し、扶助費は約21億円増となっているほか、企業会計を含めた市債の借入額についても約60億円だったものが、25年度には倍の約124億円となっていることなど、厳しい財政状況にあることは認識をしておりました。就任後、懸案事項等のヒアリングなどを通じ、依存度の高い地方交付税の制度改革が懸念をされる中、本市の少子高齢化に対応した社会保障の充実や老朽化した公共施設の耐震化対策など多くの事業が控えており、さらに厳しい財政状況についての認識の度合いを深めることとなりました。次に、市税の確保、強化につながる具体的な事業につきましては、地場企業の振興や企業誘致の推進などをはじめとした地域経済の活性化策や人口対策等に係る事業を通じて、就労人口の増大、雇用機会の確保を図り、市税の確保、強化に努めてまいりたいと考えております。次に、今後の財政運営の考え方につきましては、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全化を確保し、改善に努め、持続可能な財政基盤を構築していく必要があると考えております。そのため、中期的な財政収支を見通すとともに、毎年度の予算編成に当たっては事業効果と優先順位を見極めながら事業の取捨選択を行うなど、効果的、効率的な行財政運営の推進を図り、真の財政再建に向けて取り組んでまいりたいと考えております。