小樽市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
財政・財務について
2015年6月22日、小樽市議会の一般質問で、山田雅敏議員が「財政・財務について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 山田雅敏 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 23番 山田雅敏
次に、市長の財政問題の認識についてお聞きいたします。市の歳入は、人口減少問題や地価の下落による市税収入の減少傾向があり、地方交付税についても不透明な状況のため、多額の計上は見込めず、また、歳出では他会計からの借入れや公共施設の耐震化、インフラ整備に多額の費用を見込んでおり、事業の取捨選択をしながら、財政再建を行うと所信表明をされました。財政について何点かお聞きしてまいります。私は、平成19年10月、決算特別委員会で自治体会計制度の施行について質問いたしました。この中で明治から始まった自治体会計制度が見直され、企業会計方式を基本としてお役所体質のよい点、悪い点を明らかにし、よりコストを意識した財政運営を目指し、債務管理や資産の管理、有効活用などメリットが数多く、市長や議会が市民に対して説明ツールとして活用できると検討をお願いしてまいりました。昨年４月、地方公共団体における財務処理等の作成にかかわる統一的な基準が公表され、本年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進について各地方公共団体に要請が出されました。初めに、今、改めて自治体会計制度が注目されております。今回示された統一的な基準は、現制度とどのような点が違うのか、お聞かせください。次に、財務書類についてお聞きいたします。作成される財務書類の体系はどのようになるのか、お聞かせください。また、統一的な基準による地方公会計の報告は、どの範囲までの団体が対象となるのか、お聞かせください。次に、固定資産台帳の整備についてお聞きいたします。今まで議会の中で市の固定資産については、管理や修繕、台帳の整備など、議論のあるところであります。固定資産台帳については、各部署で管理している資産の取りまとめや事前の準備作業、さらにはＩＣＴの活用や職員の研修、各部門間の調整や連携について想定されます。委員会やワーキンググループなど、全庁的な体制を整備して取り組んでいくことが重要と考えます。庁内ではどのような体制を整備して、どのような手順で取り組んでいくのか、お聞かせください。また、現在、本市の公有財産台帳である財産内訳書との違いや新たに固定資産台帳が整備されることによるメリットをお聞かせください。同時に、固定資産台帳整備を含めた地方公会計の整備促進に向けた導入スケジュールについてお聞かせください。固定資産台帳の整備後の管理についてもお聞きいたします。資産の増加、減少は、毎年度、通常に生じるものと考えます。整備後の台帳の管理や資産異動の手順、管理方法の実務についてお聞かせください。行政評価についてお聞きいたします。市の施策の重要度や進捗状況を理解する上で、妥当性や優先度、緊急性、また、事業の有効性や効率性など、さまざまな視点で点検を行い、結果を公表しております。そこで、お聞きいたします。現在、行っている行政評価についてどのような感想をお持ちなのか、今後、参考としていくのか、市長のお考えをお聞かせください。次に、人口減少対策についてお聞きいたします。高橋はるみ知事は、５月１日、北海道の機構改革に着手、新しく人口減少問題対策局に関連する２部署を統合して39名を配置し、10月までの策定を目指す国の地方創生の地方版総合戦略、北海道創生総合戦略などの総合的な企画調整を担うとお聞きします。また、小樽商工会議所が昨年10月に発足させた人口減少対策特別委員会が７回目の会合を開き、具体的な議論を行ったと聞きます。この議論の進め方では論点を決めた後に先進事例を参考にする意見が出され、今年11月をめどに具体策をまとめ、提言するとお聞きします。そこで、お聞きいたします。人口減少問題対策に対する庁内の体制や道や商工会議所などとの連携について取組状況をお聞かせください。道では、これまで出生率の向上が重要として平成31年までに合計特殊出生率を全国水準に引き上げる目標を掲げていますが、本市の問題点をどのように考えているのか、対策などお聞かせください。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、財政・財務について御質問がありました。初めに、地方公会計の整備促進についてですが、まず、財務書類の作成に係る統一的な会計基準につきましては、複式簿記による発生主義会計の導入と固定資産台帳の整備を前提として統一的な基準で財務書類を作成しようとするもので、現行の単式簿記による現金主義会計という点で異なっております。なお、この統一的な基準による地方公会計の整備については現金主義会計を補完するものとして整備するものであり、現行の予算、決算制度については引き続き現金主義に基づいてなされることになります。次に、財務書類の体系につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表としておりますが、行政コスト計算書と純資産変動計算書は各地方自治体の実情も踏まえて、統合した計算書としても差し支えないものとされております。また、統一的な基準による地方公会計の報告の対象となる団体につきましては、都道府県、市町村及び地方自治法第284条第１項の一部事務組合及び広域連合となっております。次に、固定資産台帳整備に向けた庁内の体制の構築につきましては、昨年10月に財政課と契約管財課が中心となって固定資産台帳整備推進委員会を立ち上げ、全庁的な取組として台帳の整備を進めているところであります。現在、固定資産の把握作業を行っている段階でありますが、今後、資産の評価方法の検討や庁内での研修会、マニュアルの作成などを行うとともに、データシステムの導入なども検討し、財務書類の作成が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、固定資産台帳と財産内訳書との違いにつきましては、財産内訳書は、建物、土地、備品などの財産目録であり、道路などのインフラ資産などは登載されておりません。一方、固定資産台帳は、インフラ資産を含めた市の保有をしている全ての固定資産を登載するとともに、財産内訳書にはない勘定科目や耐用年数などのデータを網羅し、地方公会計の基礎資料として活用するものであります。また、台帳整備によるメリットにつきましては、データが精緻化されることで公共施設の維持・管理や修繕、更新などに係る中・長期的な経費の推計といった活用が期待されているところです。次に、地方公会計の整備促進に向けたスケジュールにつきましては、国からは平成29年度までに導入するよう要請されているところですが、今年度から固定資産台帳の整備に着手し、28年度は新規取得、異動のあった資産データの更新とともに、複式簿記の導入を行い、29年度に28年度決算分の財務書類の作成を行うという計画になっております。次に、固定資産台帳の整備後の管理につきましては、資産を所管している各課において毎年度の増減を台帳に反映させていくことになります。今後、統一的な基準による財務書類等を作成するため、国からＩＣＴを活用したソフトウエアの提供が予定されておりますが、それらの活用を含め、管理の方法について検討してまいりたいと考えております。次に、平成26年度行政評価についてですが、行政評価に対する感想とこの取組の今後につきましては、限られた行財政資源を効率的、効果的に活用をするため、行政みずからが事業の必要性や有効性などを点検し、何らかの見直しが必要なのか否かを判断するとともに、その判断内容を市民の皆様にお知らせしていくことはなくてはならないものであると感じております。しかしながら、現在の市内部による自己評価での判断だけでは限界がありますので、市民目線を取り入れた評価手法も必要であると考えております。当面は、現在行っている行政評価を引き続き行いながら、できるだけ早く外部評価の導入を含め、市民参加による事業や施策の点検・評価を行うための仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。次に、人口減少対策についてですが、まず庁内の体制につきましては、本年６月１日付け人事異動の際に新たに人口問題対策専任の主幹１名を総務部企画政策室に配置し、体制の強化を図ったところであります。また、人口の将来推計やアンケート調査と分析、評価指標の設定など技術的な部分につきましては、業務委託を行う予定でおりますので、この体制で対応できるものと考えております。次に、北海道や小樽商工会議所などとの連携につきましては、昨年11月に設置した小樽市人口対策会議の委員として、後志総合振興局の地域政策部長や小樽商工会議所の人口減少対策特別委員長が就任しているところであります。また、アドバイザーとして後志総合振興局の地域政策部戦略策定支援担当部長が近く就任予定であり、北海道や小樽商工会議所における検討状況なども踏まえ、適宜御意見をいただきながら、連携を深めてまいりたいと考えております。次に、本市の人口減少に対する問題点とその対策につきましては、本市におきましては、人口の自然減対策を最も重要視しておりますが、平成25年の合計特殊出生率は1.12ポイントであり、全国平均1.43ポイントを大きく下回っている現状であります。私といたしましては、周産期医療の安定化や子育てに対する支援策の充実などを図ることで出生数を増やし、合計特殊出生率を改善したいと考えており、あわせて高齢者の病気予防と生きがい対策などにより、死亡数を減らす取組を組み合わせることで、自然増減の均衡を図ることが必要であると考えております。