（1）小樽市の防災について／（2）小樽市の再生可能エネルギーの導入・普及促進について／（3）文化芸術の振興について

質問　17番 佐々木秩

一般質問をいたします。まずは、小樽市の防災について、最初に上水道施設の耐震化についてお聞きします。平成25年３月に、厚生労働省から公表された新水道ビジョンでは、給水人口や給水量が減少し続ける社会の到来と東日本大震災を踏まえた水道の危機管理のあり方を踏まえ、「水道サービスの持続性の確保」「安全な水の保証」「危機管理への対応の徹底」の観点から、施設耐震化対策を重点的な実現方策の一つとして位置づけています。そこで、本市の水道の地震対策、水道施設の耐震化についてお聞きします。もちろん、下水道の維持も大切ですが、今回は給水に絞ってお聞きします。災害に伴う断水の発生は、多くの市民に多大な影響を及ぼします。緊急に必要な水は、まず生命維持に要する飲料水、医療用水、さらにトイレ用水などの生活用水、都市活動用水、産業活動用水などで、避難所や病院等でその早急な確保が重要です。特に本市においては港湾や臨港線周辺、銭函海岸沿いの地域などについて、津波の心配とともに液状化現象が同時発生するおそれを地質研究所の方に指摘されており、その際、水道施設の直接的被害、道路の寸断による給水車の運行に支障が出ることも予想されます。これ以外にも、急傾斜地の崩落や津波被害など多重災害の危険性もあることが、昨年の広島の土砂災害や東日本大震災の例から学んだところで、市民の命を守る重要なライフラインの確保が改めて問われています。現に設置されている水道施設の全てを直ちに耐震化することは、大きな投資を要するため、困難であることは理解できるところです。しかし、耐震化方策を最も効率的、効果的に行うために優先順位を定め、計画的に耐震化を図ることにより、地震等の災害時における災害範囲や市民への影響をできる限り小さくすることができると思います。そこで、本市での対応についてお聞きします。基本的に、水道の地震対策とはどのようなものがあるのでしょうか。国の指針によると、発生に備えての施設耐震化対策と発生時の応急対策に分けられますが、それぞれについて御説明ください。また、水道施設の耐震化とは具体的にどのようなものなのか説明をお願いします。小樽市上下水道ビジョンに示されているうちの上水道の耐震化について、現在の進捗状況はどうなっていますか、耐震化率でお示しください。次に、このビジョンで示されている平成30年度の目標設定値について、施設の耐震化率20.8パーセント、管路の耐震化率30.9パーセントは低すぎるのではないでしょうか。国は将来的に100パーセントが望ましいとしているようですが、市は、この目標設定値についてどのようなお考えで設定したのかお聞かせください。小樽市地域防災計画の第５章第７節、給水計画でも、「配水管の全部又は大部分が破損し利用できない場合の給水は、配水池及び浄水場から取水して行う」ことになっています。配水池などの施設の耐震化があって初めてその後の応急給水が可能になります。施設の耐震化は急ぐべきです。次に、実際に地震等の災害が発生し、水道施設が被災して飲料水の供給が不可能になったとき、住民に最小限の飲料水を供給し、住民の生活を守るために行う応急給水について伺います。応急給水の目標として、地震発生から３日までは１日１人当たり最低限３リットル、10日までは20リットルと言われていますが、まず給水方法や住民への周知方法、本市の給水計画の概要を説明してください。防災計画上の給水方法の中で、市の給水車２台ほかを使ってすることになっていますが、被害規模の想定にもよりますが、被害が大きくなった場合などにこれで対応できるのでしょうか。緊急時の給水体制が本当に機能するように事前訓練はされているのでしょうか、お答えください。また、市民の皆さんへ、どこで給水を受けられるのか、事前にお知らせしておくことが必要ではないでしょうか。災害発生後の混乱状況では、広報車では情報が行き渡らないおそれがあると思います。また、家庭でのペットボトルの水の備蓄や風呂水をためておくことなどのソフト面対策を呼びかけることが大事と指摘する専門家の声もありますが、いかがでしょうか。続いて、住民自主防災組織について伺います。私たち民主党・市民連合は、昨年、大分県臼杵市で防災について行政視察を行ってきました。臼杵市では、南海トラフ巨大地震発生に備えて、住民の自主防災組織を防災士という民間の資格を活用して組織化し、津波等の災害を最小限にする対策を進めています。災害の大小にもよりますが、災害が市内広範囲にわたる場合などは、市、消防署、消防団などが出動できない場合もあります。このような事態に備えて、日ごろから地域内で避難場所や避難経路の確認、機材の整備や訓練を実施することが必要です。防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構による民間資格で、みずからの命はみずからで守るという自主防災を目的として、地域住民により結成される自主防災組織の一つです。国からの特別な権限は一切付与されていないものの、災害にかかわるさまざまな場面での活動が注目をされています。まず、伺いますが、この防災士について、市はどのように把握をされているでしょうか。臼杵市では、広く市民に防災対策への参加を呼びかけ、一般の市民の中から防災リーダーを育成して市民とともに進めようという方針で、一貫して取り組んでおられました。また、女性の防災士養成に力を入れ、女性防災士連絡協議会を組織し、女性の視点を防災に生かしている点や段ボールトイレの製作、要援護者対策、避難行動計画を地域の防災士につくってもらうなどの特徴的な活動をされていました。何よりも、防災をキーワードにした地域コミュニティづくりが印象的でした。地域の防災リーダーといえば、道にも北海道地域防災マスター制度があり、本市にも認定されている方がおられますが、その活動内容についてや、これと防災士との違いについて伺います。いずれにしろ、防災対策は、実際に避難することになる地域を知る住民が、みずから主体的にかかわることが非常に有効と考えます。本市においても今後の防災対策にさらに反映し進めていくべきと考えますが、いかがですか。次に、津波発生時の避難路の整備についてです。避難経路の案内看板や避難階段について、臼杵市では夜間の災害発生、停電に備え、太陽光パネルによる自家発電の照明が設置されていましたが、設置・維持費用が莫大になります。そこで、太陽や電灯の光を蓄えて光る蓄光材の発光時間や明るさ、耐久性などの性能が上がり、それを使った避難誘導看板や床材活用が始まっているそうです。採用を検討してはどうでしょうか。２番目に、小樽市の再生可能エネルギーの導入・普及促進について伺います。世界の再生可能エネルギーは、電力、熱など全ての分野で大きく増加しています。日本においても、固定価格買取制度、ＦＩＴの導入は資本力を背景にした大手企業によるメガソーラーなど、再生可能エネルギー設備投資を急激に押し上げる効果をもたらしました。しかし、地元の企業、住民などによる地域主導の取組は立ちおくれ、さらに送電網の脆弱性や電気料金上乗せによる国民負担増など、課題への指摘や制度そのものを見直す動きも始まっているのが現状です。と言いつつも、前定例会で、我が会派の山口・林下両議員が例を示したとおり、再生可能エネルギーの導入促進が全国的に図られており、大きな成果を上げている自治体も数多くあります。本市においても、総合計画の後期実施計画の中で再生可能エネルギー等の導入・普及促進に向けた検討をすることとし、情報収集や研究とともに助成制度の導入や公共施設への設備投資を検討するとされています。そこで、何点か再生可能エネルギー導入についての市の姿勢にかかわってお聞きします。まず、現状として、市内に現在稼働している再生可能エネルギーの設備についてお答え願います。その結果、市内の再生可能エネルギーの利用によって地域の活性化につながる効果はどのように把握していますか。再生可能エネルギーを導入すれば、将来的に地域のエネルギーコストの削減やエネルギーの地産地消が進むと思いますが、再生可能エネルギー事業に期待する点にはどのようなことがありますか。今後、導入の可能性のある、また、さらに発展させたい再生可能エネルギーについてお考えがあればお示しください。そのほか、後期実施計画に定められてから時が経過していますが、市の進める調査研究のこれまでの内容とその効果についてお示しください。平成22年に示された小樽市上下水道ビジョンでは、「（２）環境負荷の低減」の項で「新エネルギーに対する調査、研究が必要」としており、その実現方策として「新エネルギー利活用の研究」となっていますが、策定から４年が経過した昨年に取りまとめられた中間報告書では、「小水力発電等の新エネルギーの活用について、調査、研究を行っています」としています。この中間報告書にある小水力発電についてのこれまでの調査研究の内容と今後の方向性についてお聞かせください。小水力発電については、大規模投資を伴わないクリーンなエネルギーとして期待をされています。例えば小水力発電事業者やその予定者を募集するなど、民間の力を導入して奥沢水源地で小水力発電を行い、予定されている公園の照明等にも活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。小水力発電については、現在まで水利使用手続の簡素化、円滑化が順次進められるなど、河川利用についての規制緩和が進んでいます。最近の河川法改正の内容についての情報は入っていますか、概略をお示しください。この項最後になりますが、これまでの議会答弁では、再生可能エネルギーの導入は一自治体でかかわることは難しいとのお答えがありました。そこで、企業誘致の一環として、地元事業体や地元市民団体の出資による参加の働きかけなどを積極的に行うことも一つと考えます。再生可能エネルギーは地域資源なので、地元住民の参加や地元への利益還元が重要です。これによって雇用も生まれ、地域再生、人口減少問題解決への一助にもなります。市長が最重要課題とする人口減少対策の一つに、この再生可能エネルギーの導入を位置づけることを提案いたします。お考えをお聞かせください。最後に、文化芸術の振興について伺います。小樽市文化芸術振興基本計画の基本理念は、「豊かな郷土文化を礎にした「文化の香り高い街おたる」を創造する。」となっています。私は、この「文化の香り高い街おたる」は、本市の人口減少問題解決の一つのキーワードと考えます。人口減少問題はどうしても雇用や産業活性化など経済問題から語られますし、もちろんそれらは重要ですが、市民の多くの方が小樽のよい点はと聞かれると、歴史と文化があるところとお答えになるように、札幌とは違う、独特で豊かな文化が根づいていることが私たちのまち小樽のシビックプライドの原点です。働くまちは札幌でも、住むのはやはり小樽、そう考える人が増えてくれればと思います。「文化の香り高い街おたる」に住むことが一種のステータスシンボルになるようなまちづくりを進めていくことは可能ではないでしょうか。また、基本計画の中では、文化・芸術を通じた次世代育成に取り組んでいく必要性について示されていますが、若い世代のつくり上げてきた文化活動にも目を向け、その広がりや深まりのために支援をお願いします。歴史と伝統ある本市では、特にどうしても既存のジャンルやこれまで活動してきた団体に重点が置かれがちになります。ファッションや映像関係、ダンスやアニメ等の一部サブカルチャーまで含んだいわゆる若者文化を許容するキャパシティを持つべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。それら幅広い世代や分野の皆さんの参加機会拡大のために、市民への文化関連の情報提供、市の文化施設等のネットワーク化は進んでいますか。その進捗状況についてお示しください。学校教育における文化・芸術活動に対する支援についてですが、小・中学校において、文化・芸術に関する学習や、本物の質の高い文化・芸術作品やアーティストに直接接する機会が増えることは、大変意味のあることです。しかし、最近は文化施設に見学に行くにも授業時数の制限や総合的な学習の時間の時数減により、なかなか校外学習をするのが難しくなっています。そこで、地域の方々や子供たちのいるところへ直接芸術作品を持ち込んだり、市内在住者で活躍している方々や学芸員を講師として学校に派遣したりする、いわゆるアウトリーチ推進事業を展開していることを以前の質問で聞きました。本来は美術館、博物館等の雰囲気や環境に触れるのも大事な経験です。この手法は交通費の負担減などのメリットもありますので、さらに機会を増やしていただきたいと考えますが、小・中学校へのアウトリーチ事業について、現在の活用状況と今後の展開について伺います。また、そのアウトリーチの手法で講師を務めていただく機会の多いアーティスト・バンクの状況についてお聞きします。平成30年度までに140件を目標としていますが、現在の登録件数はどうなっていますか。市民の活用状況を把握しておられますか、その利用状況と特徴をお示しください。他の自治体でも、近年、アーティスト・バンク事業を展開しているところが増えました。その多くがホームページでの情報公開等で利用促進を図っていますが、利用者と登録者が直接連絡をとって交渉する方法のところは利用がなかなか伸びていません。本市でも同様のシステムですが、事務局等が仲介する方法を検討してはどうでしょうか。手数はかかりますが、他自治体の例ではそのほうが利用者数が伸びているようです。また、基本計画では、「アーティスト・バンク登録による減免制度等により、利用しやすい施設づくりに努めます」とありますが、施設利用の減免１割は少ないです。ホール利用はそれでいいとしても、例えば市民センター１号会議室、午前中の利用料は600円で、60円安くしてもあまりメリットはありません。せめてこうした小規模施設利用は３割引きや半額にできないでしょうか。御検討ください。以上、再質問を留保し、質問を終えます。（拍手）

再質問　17番 佐々木秩

上水道の耐震化について、二つだけ再質問をさせていただきます。一つ目は、先ほど、管路の耐震化率が24.3パーセントという小樽市の数字を出していただきました。これについては、報道によりますと全国の水道管の耐震化率の平均が12パーセントということで出ておりました。それから比べると、小樽市は倍程度進んでいるというふうに捉えることができるのではないかなと思います。そういう意味では水道管の耐震化については、これで進めていただければと思うのですけれども、ただ、施設の耐震化率については、全国の平均などが出ていないのでわかりませんが、小樽市として20.8パーセントの耐震化率を目標としているにもかかわらず、現時点で7.5パーセントということで、これは進んでいないのではないかなと思います。これについては、先ほど、こちらには費用もかかるし大変であるということで御説明がありましたから、ある程度は理解できます。しかし、先ほど質問の中でも話をさせていただきましたけれども、そもそも施設が壊れてしまったら、その後、そこから水をくんで応急給水をすることさえできなくなってしまうということを考えると、やはりもう一つ進めるための方策が、20.8パーセントに届くための方策が必要だというふうに考えます。その辺のところについてもう一度お聞かせください。二つ目については、先ほど応急給水の訓練は行っているということで御説明がありました。私が最初に触れさせていただきました新水道ビジョンの「応急給水の準備対応」の中で、応急給水のための住民や住民団体との訓練を行うことが危機管理の重要な要素となるというような中身を見ました。その辺の住民や住民団体との訓練ということは、今、行われている訓練の中で行われているのかどうかについて、もし行われているのであればいいのですけれども、もししていないのであれば、そういうものを取り入れていく方向性みたいなものは今後あるのかどうかお答えください。