財政問題

質問　6番 安斎哲也

財政問題についてです。まず、新年度予算編成について質問します。中松市長は、４年前の公約の中で、「小樽市の真の財政再建を成し遂げます」とし、効率的で安定した行財政運営の確立を目指してこられました。おっしゃるとおり人口が減少し、地域経済が低迷する中で、大きな税収の伸びは期待できません。新年度予算では、税制改正による法人市民税の法人割の税率引下げ、固定資産の評価替えによる固定資産税の減収などを見込んで、市税収入は前年度比較で1.7パーセント、２億2,700万円減の129億2,220万円が計上されました。小樽市は、経常一般財源の半分以上を普通交付税に依存し、平成25年度決算時、財政力指数が道内主要都市で一番低く、経常収支比率は一番高く、政策的な事業に使える財源が少ない、非常に硬直した財政構造となっています。こうした中、新年度予算では、骨格予算ではあっても、放課後児童クラブの拡大や教育支援活動など教育予算の拡充を行ったり、地域包括支援センターの拡大、さらに地域から強い要望のあった既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業費を盛り込むなど、限りある財源の中での対応は評価できるものです。しかし、骨格予算ではあっても予算編成に財源不足が生じ、平成26年度同様に財政調整基金を取り崩しての収支均衡で、依然として自転車操業で厳しい財政状況には変わりないという認識でおります。ここで伺いますが、今回の予算編成において財源不足が生じた要因は何か、お聞かせください。また、予算規模約550億5,000万円のうち58.4パーセントの約321億7,000万円が義務的経費となっています。義務的経費においては、扶助費や公債費が減少していますが、その主な内訳をお示しください。骨格予算であっても、新規事業とともに事業の拡大が盛り込まれています。細かな施策については予算特別委員会で議論をしたいと思いますが、新規事業、事業拡大についての市長の考え方についてお聞かせください。提案説明の中で、重要課題である財政健全化について、平成24年度から他会計からの新たな借入れを行わずに予算編成を行ったことを挙げておられましたが、これは中松市長の真の財政再建に向けた強い決意の下で行われたと思います。しかし、平成26年度末で約42億円の多額の借入残高があり、真の財政再建に向けて引き続き健全化の取組を進める必要があるとも明言されていました。私も同感するところでございます。一方、次期政策の中では、財政再建についての件が触れられていません。これについては、４年前と比較し改善されたことやこのままの市政運営が続けば他会計からの借入残高は減り、市債残高も新たな市債が必要となる事業がない限り減少していくという考え方から、真の財政再建を次期政策に盛り込まなかったのでしょうか。小樽市の今後の財政の動向と市長の考え方をあわせてお聞かせください。生活困窮者自立支援事業費について伺います。生活困窮者自立支援制度は、平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づいた事業で、生活保護に頼らず、働いて自立できるよう生活困窮者を支援する制度となっています。自立相談支援事業にかかわる国庫負担、任意事業にかかわる国庫補助があり、現在、生活保護を受給していないが生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者を対象に事業が行われます。小樽市においては、平成26年度にモデル事業として自立相談を行い、新年度で国庫負担である必須の住居確保給付金支給事業、自立相談支援事業、任意事業の就労準備支援事業の３事業に2,213万5,000円の予算をつけて取り組むことにしています。この制度は、国が課題としている最後のセーフティーネットである生活保護の受給者の増加に対し、その手前の生活困窮者を支援し、自立を促すためのものです。小樽市においては、昨年12月現在、生活保護受給が3,833世帯で、北海道内で４番目に高い保護率で、生活保護を含める扶助費はここ二、三年は微増ですが、過去数年上がっている経緯があります。まず伺いますが、小樽市における生活保護の受給者数の過去５年間の推移をお聞かせください。先ほど、財政問題の質問の中で硬直している点について触れましたが、新年度の一般会計の歳出のうち約６割の義務的経費の中で、半分以上が扶助費であり、特に生活保護費の占める割合が大きくなっています。その生活保護を含めた扶助費が、財政の硬直化を生じさせている原因の一つだと思いますが、見解をお示しください。生活保護は現在25パーセントを地元負担しなければいけないので、小樽市では約90億円、その財政負担がどんどん大きくなっています。そもそも国できちんと財政措置をしてもらえないのかということもありますが、これはさまざまな機会で要望されていると思います。生活保護の問題では、不正受給をはじめとする医療費の問題もあります。そこで、この生活困窮者自立支援事業につながるわけですが、まず、３事業それぞれの事業内容をお示しください。就労支援事業、就労準備支援事業については、プロポーザル方式により、受託法人選定委員会による書類審査とヒアリング審査に基づく採点を行い、この結果に基づいて市長が最終決定したとのことです。これにより受託業者は、高齢者、子供、障害者、まちづくりにかかわるさまざまな地域密着事業を行う特定非営利活動法人ワーカーズコープが選定されました。同ＮＰＯによる就労準備支援事業で今後どのような生活習慣形成指導・訓練、社会的能力や就職活動に向けた技法・知識の習得などの支援が行われるのか、期待しているところです。この生活保護制度は大変重要で、本当に困った方々への最後のセーフティーネットとして必要だと思いますが、その一歩手前で支援する、それが一番大事だと思っています。事業実施への市長の見解と今後の方針をお示しください。また、市としては、今回、国庫負担である必須２事業、任意１事業の計３事業のみ実施することとしていますが、私は任意事業である生活困窮者世帯の子供の学習を支援する子どもの学習支援事業をなぜ加えなかったのか、疑問であります。なぜでしょうか。以前も議会で例に出し質問をいたしましたが、生活保護と基礎学力の関係です。基礎学力がないことで、消費税の計算や預金利息の算出ができない、マニュアルが理解できないなどの問題が実際にあること、新規高卒者の離職率が高い傾向にあり、高校中退など、将来的な問題があります。この状況の中、2007年就業構造基本調査に基づくデータで、生活保護世帯の母親の中卒率が34パーセント、その父親の42.3パーセントが中卒、その母親の51.9パーセントが中卒、保護母子世帯の母親の14.6パーセントが保護世帯で育っているなどという数字があります。地域の発展は労働力に直結していると言われますが、将来就業する子供たちがしっかりと基礎学力を身につけなければ、雇用先という受皿があったとしても企業が求める労働力につながらず、まちの経済の衰退につながります。市長は、次期政策の中で、人口減対策を基軸として、教育環境の整備と学力・教育力向上を掲げています。生活保護世帯の子供が生活保護受給者になってしまう連鎖があるということを重く受け止め、生活困窮者世帯の子供への学習支援はぜひとも盛り込んでいただきたいと考えているところですが、市長のお考えをお聞かせください。地方創生先行型事業についてです。財政問題の最後に、平成26年度補正予算について質問します。平成27年度予算は、義務的経費や継続的な事務事業などを中心とした骨格予算としての編成となっていますが、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金に対応し、地方創生先行型として40事業、１億8,833万円が26年度補正予算に計上されています。国の方針により緊急的に事業を選別しなければならない中、交流人口の拡大として、観光案内所運営費交付金や外国語通訳配置支援事業費補助金、移動式Wi-Fi環境整備事業費などの観光事業に5,965万円、若者などへの地元就労支援として、女性・若年者の地元定着を目指した人材育成事業費などに2,855万円、子育て支援と教育の充実として、移動式赤ちゃんの駅事業費やデジタル機器整備事業費などが計上されるなど、新規施策が盛り込まれていることは評価をいたします。特に、地域活性化策として、子育てと女性の人材育成、教育の充実にも配慮している部分は評価をしているところです。ただ一方、新規事業以外の施策では、前年度と同様の予算規模や事業内容にとどまるものもあり、物足りなさもあります。まず、今回の平成26年度補正の中の地方創生先行型事業に対し、どのような理念の下、これらの事業を計上されたのか、お考えをお聞かせください。また、新規事業以外で前年度同様の予算規模、事業内容にとどまった要因もお聞かせください。また、新規事業、事業拡大を除いた事業を地方創生先行型事業として補正に盛り込まなかった場合、予算編成において歳出がさらに膨らみ、財政調整基金をさらに取り崩さなければならなかったのかと危惧するところですが、見解をお聞かせください。２項目めの質問を終えます。