小樽市議会 平成30年第3回定例会 2018年10月2日
迫俊哉市長の４つの政策の柱と具体的な施策の一端に関連して（次世代をつくるについて）
2018年10月2日、小樽市議会の一般質問で、安斎哲也議員が「迫俊哉市長の４つの政策の柱と具体的な施策の一端に関連して（次世代をつくるについて）」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 安斎哲也 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 安斎哲也
質問いたします。迫市長が提案説明で触れた、この４年間で重点的に推進したい四つの政策の柱と、具体的な施策の一端は、選挙時に公式ウエブサイトに掲げた公約から成るものと思います。全てに触れたいのですが、時間がないので一つ目の「次世代をつくる」の項目に絞って伺います。公約には、明記された小・中学校の統廃合については触れられませんでした。触れなかった理由をお聞かせください。次に、その公約の中で、「小・中学校の統廃合の考え方を示した適正配置基本計画を社会状況や教育環境の変化、さらには、地域における学校の役割などまちづくりの観点を踏まえ議論します。」とされていました。私としては、議論するのは当たり前であり、必要不可欠なことと思います。新市長として議論した先に何をイメージして公約に盛り込んだのか、お聞かせください。また、その中にある「社会状況や教育環境の変化」とはどのことを指しているのか、地域における学校の役割などまちづくりの観点とは具体的にどういうイメージをされているのか、お聞かせください。次に、学校配置適正化基本計画の期間の中で、後期は平成 27 年度以降の児童・生徒数推計を見きわめて、前期に引き続き再編を行うとしています。見きわめの言葉の解釈が曖昧と思います。見きわめるとは、どういう意味ですか。見きわめるけれども後期計画はそのまま進めるということですか。また、平成 30 年６月 20 日に示された前期の点検結果についてです。一部の統合校を除いては、学校規模の確保を図ることができたこと、地域との懇談会に精力的に臨んだことは評価できますが、長橋、手宮、奥沢の３校では確保できませんでした。にもかかわらず、今後の学校再編の考え方については、少子化が進行する中にあっても教育環境を整え、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりを進める必要があるという理想を述べるにとどまりました。再編計画に明記されている児童・生徒数推計を見きわめて、引き続き再編を進めるなら、後期計画をそのまま進めるべきかを議論する必要があるのではないでしょうか。また、平成 25 年３月の学校適正配置等調査特別委員会での私の質問に対し、当時の教育部副参事は、時期的に示せる部分ではないと言いつつも、「いずれそういう見直しも含めた検討は必要だと思います」とおっしゃっていました。改めて伺いますが、前期に積み残した部分があることですから、後期期間の30 年度に入ってしまったとはいえ、一度立ちどまって、いつまでに後期計画を見直すかを示すべきではないでしょうか。そもそも、適正化基本計画では、「本計画の期間中に児童生徒数の大きな変動や国の制度改正などがあった場合は、必要に応じた計画の見直しを行います」としており、中央・山手地区の中学校再編においては、小樽商業高校校舎を活用したプラン変更も行っています。この商業高校案については、さらに今度は海上技術学校の候補地としても浮上しており、まさに迫市長の公約のとおり、社会状況や教育環境の変化、さらには地域における学校の役割などまちづくりの観点を踏まえて、中央・山手地区の中学校再編も、一度立ちどまり、見直すべきものと考えます。見解を伺います。私がなぜ、中央・山手地区のことについて触れるかですが、前期に行うはずだった松ヶ枝中学校の校舎の問題があります。耐震工事が必要な最上小学校移転が適当としていたのに、それも長引いており、松ヶ枝中学校の生徒たちの安全・安心な担保できない状況で、議論を先送りにしてしまっては問題だと考えるからです。だからこそ、今まず進められるのは、基本計画策定の趣旨に沿って、限りある資源を有効に活用する視点から、近隣の向陽中学校、菁園中学校、西陵中学校に統合することも一案かと考えます。見解を伺います。最後に今回の胆振東部地震において、小樽市内においても、震度が観測されました。市内の小・中学校では、まだ耐震診断や補強がされていない校舎や体育館があります。その中で、耐震補強が必要な校舎があるところも地震の場合の指定避難場所となっております。市長の政治姿勢の一つである備えの点からも、耐震化されていない校舎が指定避難所となっているのは問題です。そのような校舎に児童・生徒たちを通わせることは、早急に対策をとるべきです。安心して子育てするために、そして地域における学校の役割を踏まえ、耐震化を進めて未来に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。再質問を留保して、終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
安斎議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の四つの政策の柱と具体的な施策の一端に関連して御質問がありました。まず、提案説明の中で、小・中学校の統廃合について触れなかった理由につきましては、提案説明では要点をコンパクトに説明したいと考えたため、施策については政策の方向性の説明としてわかりやすいと考えたものを幾つか例示するのにとどめたものであり、特に意図したものではありません。御理解をいただきたいと思います。次に、小・中学校の適正配置の基本計画について議論した先のイメージにつきましては、適正化基本計画は、児童・生徒の減少を背景に、よりよい教育環境の整備充実を図るために策定されたものと認識しています。この計画は、行政側がこれからの望ましい学校の姿を示したものでありますが、社会状況の変化により、地域の側が求める学校の姿もあると考えております。私としては、関係者の皆様の御意見も伺いながら、行政側から見ても地域の側から見ても望ましいこれからの学校のあり方というものを考えてみたいと思い、公約に掲げたものであります。次に、「社会状況や教育環境の変化」と「地域における学校の役割などまちづくりの観点」につきましては、「社会状況や教育環境の変化」としては、想定以上に児童・生徒数の減少が進んでいることや、全国で自然災害が相次ぎ、防災意識が高まっていること、近年、地域と学校の連携・協働が求められていることなどであります。「地域における学校の役割などまちづくりの観点」としましては、学校開放や避難所機能など地域コミュニティの拠点としての役割をイメージしたものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
安斎議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、迫俊哉市長の四つの政策の柱と具体的な施策の一端に関連してについて御質問がございました。まず、適正化基本計画の中で、後期は平成 27 年度以降の児童・生徒数推計を見きわめて、前期に引き続き再編を行うこととしているが、見きわめるとはどういう意味か。見きわめるが後期計画はそのまま進めるのかとのことにつきましては、適正化基本計画は、策定時の平成 21 年の住民基本台帳人口をもとに、平成 27 年度までの児童・生徒数推計を算出し、これをもとに再編計画を作成しており、御質問の見きわめるとは、後期につきましては、今後の児童・生徒数推計を算出し、これをもとに検討していく考え方を示したものであります。また、後期の計画をそのまま進めるのかということにつきましては、平成 30 年第２回定例会の学校適正配置等調査特別委員会において、「『小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画』計画期間前期の点検結果について」で示しておりますが、前期の再編では学校再編が未実施であった地区ブロックや望ましい学校規模を確保できなかったなどの課題もございましたので、それらの整理を行ったものを今後の学校再編の進め方の観点としてお示ししたところでございます。次に、児童・生徒数推計を見きわめて、引き続き再編を進めるなら後期計画をそのまま進めるべきかを議論する必要があるのではないかにつきましては、今後の学校再編の進め方につきましては、児童・生徒数の状況のほか、計画期間前期の点検結果で今後の学校再編の進め方の観点として示した「今後の学校再編の考え方」「学校施設の耐震化等の整備促進」「時代に適応した学校設備の整備」「小中連携の推進」「学校と地域との連携推進」などをもとに、現在検討を行っているところでございます。今後、検討結果がまとまった段階で、議会に御報告してまいりたいと考えております。次に、いつまでに後期計画を見直すべきかを示すべきではないかにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、計画期間前期の点検結果でお示しした「今後の学校再編の考え方」や「学校施設の耐震化等の整備促進」など五つの主な観点をもとに、まずは今後の学校再編の進め方について検討を行っているところであり、現段階では計画の見直しは考えておりません。次に、中央・山手地区の中学校再編も一度立ちどまり見直すべきとのことにつきましては、現在今後の学校再編の進め方について、計画期間前期の点検結果でお示しをした観点に基づき検討を行っておりますが、「社会状況や教育環境の変化」などについても学校再編の要因になるものと思いますので、今後の検討の中で整理してまいりたいと考えております。次に、松ヶ枝中学校の生徒たちの安全・安心が担保できない状況から、近隣の向陽中学校、菁園中学校、西陵中学校に統合することも一案とのことについての見解につきましては、教育委員会といたしましても、松ヶ枝中学校は老朽化が著しいため、早期に対応することが必要であると考えており、商業高校を統合校とする考えを示しておりますが、現在検討を行っている今後の学校再編の進め方や統合時期を考慮する中で、必要な場合にはさまざまな観点から検討する必要があると考えております。次に、耐震化されていない校舎に、児童・生徒たちを通わせることは早急に対策をとるべきとのことにつきましては、小・中学校施設の耐震化は、これまで適正化基本計画に基づき、学校再編にあわせて進めてきたところでございます。教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全・安心の確保はもちろんのこと、地域における避難所としての機能も有することから、耐震化されていない学校施設の整備は、早期に取り組む必要があると考えておりますので、今後の学校再編の進め方を検討する中で市長部局とも協議をしてまいります。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再質問 3番 安斎哲也
２点だけ、再質問をさせていただきます。１点は、迫市長に。１点は、教育長にさせていただきます。１点目の迫市長に対しての再質問ですけれども、小・中学校の統合で議論した先にどんなイメージがあるかという質問をしたものに対しての答弁で、望ましい学校を考えていきたいというような御答弁があったのですが、今、適正化基本計画で示されている望ましい学校規模とされるものを改めて見直すというか考え直したいということでのお考えなのか、それとも望ましい学校規模になっている学校を見て、やはりそれがいいかどうかというものの判断材料にしたいのかということを確認させていただきたいと思います。次に、教育長には、後期計画に入っている中で、前期計画を見きわめてそのまま継続するのかという、見直しをしたらどうかというような観点で何点か質問をさせていただいたのですけれども、まとめてお伺いしますが、その後期計画の中で前期計画を今、点検結果をまとめて検討しているということだったのですけれども、検討することはよろしいかとは思うのですけれども、では、いつまでに検討をして、後期計画は入ってしまっているけれどもそのまま進めるのか、それともその検討結果が出るまでは進めないのか。この点について理解が余りできなかったので、その点について今お考えがある部分があればお示しいただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
安斎議員の再質問にお答えいたします。私からは、最初の御質問についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。安斎議員からは、これからの学校のあり方について、議論した後のその先にあるイメージということについてお尋ねがありました。私の答弁も考えてみれば、少し理想論かという感じはいたします。行政の側から見ても、あるいは地域の側から見ても、望ましい学校というのは現実的には難しいのかもしれませんけれども、今の現計画にかかわっている規模だとかそういったものとは特に関連づけなくて、理想的な学校とはどうあるべきか、そのようなことで私として考えて、こういった形で表現をさせていただいたところであります。ただ、その現計画に触れるわけではありませんけれども、これから大切なことといいますと、計画そのものについては教育委員会が所管ではありますけれども、今１年間に生まれる子供の数というのが500 人足らずになっております。この計画には、１クラスの規模が 30 人程度ということで記載されておりますけれども、そうなりますと一学年市内で 16 クラスか 17 クラスくらいの規模になってくるわけです。そういった現計画の先にある姿、こういったものを将来に向けて見据えながら今の計画も考えていかなければいけないのだな、そういう思いは持っておりますけれども、具体的にこの理想的な学校の姿をどうするのかということの今の計画との関係というのは、基本的にはございません。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
安斎議員の再質問にお答えをさせていただきます。後期計画、早く進めるべきではないかということ、それから、いつまでに、ゆったりとしていないで早く進めるべきではないかという御質問かというふうに思っております。我々、再編計画を立てているわけですけれども、あくまで少子化が進行する中にあっても、できるだけ教育環境を整えて子供たちにとって魅力ある学校づくりをどう進めていくのかということが大事な観点になるのかというふうに教育委員会としては思っております。そういう意味で、できるだけ環境を悪化させないように進めていくことが必要だろう、スピード感を持ってやっていくことが必要だろうというふうに思っております。そういう意味で、できる限りするしか申し上げられませんけれども、できる限り速やかに検討を行いまして、その検討結果を議会にも御報告させていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「検証が終わるまで進めないのかわからない」と呼ぶ者あり）（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
再々質問 3番 安斎哲也
再答弁に対して、再々質問させていただきます。迫市長、今、まちづくりの観点でということで私が質問したことに対して、今の計画にはかかわっていないというような御答弁されていたのですけれども、私としては迫市長が選挙時に公式ウエブに掲げたところの文章を見ると、適正配置基本計画を云々述べて、それをまちづくりの観点を踏まえて議論するというふうに書かれているのですけれども、そうすると今まで答弁されたことは、このお約束したものとは少し別の話になってしまうのではないかというふうに思っているのですが。この点、どうしてお約束のところに適正化基本計画の部分を触れているのかということをお聞かせいただきたいなと思いますし、もし計画も踏まえてその先のことだけということでお話ししたのであれば、それで理解はするところもあります。もう１点が、なるべく早くということですけれども、今はそれしか言えないのだろうなという状況を察しましたので、今後また、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
安斎議員の再々質問にお答えさせていただきます。少し私の思いが伝わらなかったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたのは、今の計画の先にある、先ほど申し上げましたように１年間で 500 人を切る出生数があって、計画どおり 30 人程度の学校、学級にしていくということは、先ほど言ったような十六、十七クラス市内にあれば十分だということになるわけですから、そういったものを見据えながら今の計画を議論していく必要があるのではないか。そういう趣旨で申し上げさせていただいたつもりでございますので、御理解いただければというふうに思います。