（1）防災対策について／（2）街路灯助成金について／（3）生活支援ハウスの休・廃止について

質問　8番 川畑正美

一般質問します。最初に、防災対策についてです。東日本大震災から３年９か月になろうとしています。被災地では、いまだに約24万人もの方たちが被災生活を送っています。今年８月には、広島市で豪雨による土石流によって死者・行方不明者が74人に上り、多くの方が避難生活を送っています。広島市では15年前にも大規模な土砂災害があっただけに、被災者からは防ぐことができなかったのかという声が上がっています。北海道でも、礼文町で50年に１度の記録的な豪雨に見舞われ、２人の方が亡くなっています。最近では、11月22日に長野県北部で震度６弱の地震が発生しました。地震の規模はマグニチュード6.7と推定され、多くの負傷者と住宅の全壊や土砂崩れも多く発生しました。日本列島の至るところで津波や土砂災害、地震など、いつでも発生し得る状況にあります。これまで、小樽市津波ハザードマップの説明会は、2012年３月21日、蘭島・忍路地区、３月22日、塩谷・桃内地区及び港湾地区、23日、祝津・高島地区、26日に船浜・朝里地区及び港湾地区、27日には銭函地区と日程表を組んで実施していますが、津波避難訓練は実施されているのでしょうか。市内全体の実施状況についてお示しください。実施していない地域についても、お聞かせ願います。また、避難訓練に対しては、市の防災担当が支援されてこられたと思いますが、地区によって訓練実施のばらつきがあると思います。未実施地区に対する支援や対策についてお示しください。小樽市の津波ハザードマップは、2012年３月に発行されています。これは北海道が2010年３月に作成した津波シミュレーションを基に編成されたものです。その後、2014年８月に日本海における大規模地震に関する調査検討会から津波到達時間と津波高が発表されています。浸水想定が明確になるのは、いつごろになるのでしょうか。小樽市議会「市民と語る会」が11月６日、塩谷サービスセンターで開催され、災害対策について要望が出されました。塩谷地区は、沿岸線に接した地域であり、津波はもちろん土砂災害防災についても関心のある地域です。地域の方からは、津波から避難する際の避難経路等はどうなるのか、災害時の高齢者への対処はどうするのか、誰が救助するのかなどの声を聞きます。また、避難経路が民有地となる場合の地権者への承諾、高齢者や障害者などの要配慮者を援助する方への周知についてはどのような対策を講じているのかお聞かせください。小樽市議会「市民と語る会」では、避難所に指定されている塩谷小学校が土砂災害警戒区域に接している、変更する必要があると心配する声もありました。小学校は高台にあり、津波に対する避難所としては有効ですが、土砂災害の避難所としては不適です。今年の第３回定例会では、災害別に避難所を指定すると答弁されています。津波と土砂災害の避難所は地区ごとに今年中に決めたいとしていますが、住民に周知するための説明会などについては検討されているのでしょうか。日程の検討など、進捗状況をお知らせください。次に、街路灯助成金についてです。今年の第３回定例会において、2014年度の街路灯設置費助成金の当初申請が57町会629灯との答弁がありました。今年度予算が400万円であったことから、207灯のみの助成となりましたが、残りの422灯全部に助成するには助成額は約630万円が必要であることが明らかになり、この額は今年度でも実施できると答弁しています。助成の対象となった422灯に対して追加助成を求めたところ、新年度から現行の制度よりも有利な助成率で制度設計を検討しているが、町会へ改めて照会して、現行の助成率でも設置したいという希望があれば対処することになっていました。当初申請57町会のうち20町会に対しては申請した全灯への助成を行ったと聞いていますが、残り37町会422灯分が未助成で追加助成の対象になっていました。この422灯に助成する場合の助成総額は約630万円とのことでした。この設置工事費の総額はおよそどのぐらいになるのでしょうか。また、追加助成の対象となった町会に対しては、どのような照会をしてきたのでしょうか。お答えください。町会によっては辞退されたところもあると思いますが、辞退理由など把握されていましたらお聞かせください。11月19日に町会長と市との定例連絡会が開催されています。その中ではＬＥＤ街路灯設置助成も話題となり、会議における市長講評では市の設置助成割合を９割として、３年間で実施したいと語っています。８月開催の地区連合町会長と市長と語るつどいでは、例えば７割とか８割を市が持ってと語っておりましたから、大きな前進です。第３回定例会の予算特別委員会で、一括全額助成の申入れに対して、街路灯の所有権が町会にあるため、市の全面負担は難しい問題があるが、手法も含めて検討したいと答弁されています。全額助成することなどは検討されなかったのでしょうか。町会に対しては、ＬＥＤ化の設置助成金と電気料金への助成金があります。設置については９割の助成を３年間で実施と伺いましたが、電気料金の助成についての見解をお聞かせください。次に、生活支援ハウスの休廃止についてです。小樽市は、2013年度の行政評価で試行としながらも、赤岩の高齢者施設、生活支援ハウスの運営を休廃止・終了と判定しました。生活支援ハウスは、2004年４月に開設されています。施設の概要は、高齢等のための独立して生活することに不安のある方に住居を提供するとともに、各種相談や助言等を受けながら自炊で生活する施設とされています。入居要件については市内に居住する60歳以上で、高齢等のため独立して生活することに不安がある方のうち、ひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯の方、家族による援助を受けることが困難な方となっており、定員は12名です。費用は前年の収入に応じた利用料負担で、光熱水費等について実費相当を負担することになっています。この施設の開設当初の目的について、昨年第４回定例会の厚生常任委員会では、高齢者に対して介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することによって、安心して健康で明るい生活を送れるように支援して高齢者福祉の増進を図ることや、また、2000年介護保険制度の創設に伴い、要介護度が低く特別養護老人ホームなど、退去しなければならない高齢者の受皿となる福祉施設を自治体が整備するよう、国から通知されていると説明されています。生活支援ハウスについては、市内の社会福祉法人が設置して、それに対して市が補助しているとのことですが、建設費と建設に当たっての市からの補助金は幾らですか、お聞かせください。委託料は2004年当初は補助金があったが、現在は一般財源化され、持ち出しとなっているとのことです。2013年度の委託料は幾らになるのでしょうか。また、この部分に対する国の地方交付税算入額をお知らせください。12名の入居者に対して比較的安価な入所料にしていることに対して、一般財源の使い道として疑問があり、休廃止としたと答弁していますが、これは少ない人に安い入所料にしていることを問題にしていると受け止めざるを得ません。福祉の観点から問題です。見解をお聞かせください。法人側が施設として経営的うまみのある施設でなく、今後ほかの目的の福祉施設として転用を考えているようですとの答弁は、市からの補助金を出している中で福祉事業に対して利益優先と思うが、見解を聞かせてください。早期廃止に向けて計画的に進めようとして、現在の入居者には退去を勧めているようですが、新たな転居先確保について市が責任を持つのですか。施設の定員は12名ですが、現在の入居者は何人ですか。退去者が出た場合、入居者の補充はどうなっていますか。介護保険制度が改悪され、特養は原則要介護３以上が対象になります。今後、施設入所希望者の受入先確保のためにも、生活支援ハウスは続けるべきではありませんか。養護老人ホーム小樽育成院やケアハウスも入所待ちの状態です。市の都合で退去を求め、入居者の意にそぐわない退去の推進はすべきではありません。行政評価の試行段階で休廃止・終了を決め、終了する2018年度までに早期廃止に向けて計画的に取り組むとしていますが、休廃止・終了を取りやめるべきです。見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 川畑正美

質問項目３項目、順番に再質問させていただきます。まず、防災対策についてですけれども、防災対策の説明会だとか避難訓練を実施していない町会では、浸水想定が明確になっていないこともあると思うのですが、町会の事情もあったのだろうと思うのです。町会で説明会などを実施されていても、参加されていない住民の方もいるわけで、そういう方から災害に対する不安の意見や疑問も聞かれているわけです。先ほども質問の中で出ていますけれども、例えば塩谷では、小学校、中学校が避難所の指定をされているわけです。小学校は土砂災害では不適であって、災害別に避難所の指定が変わるとなれば地域住民が混乱を起こしかねないのではないかと。混乱しないような周知をすることが必要ではないかと思うのですが、そのことについてもう一度確認させてください。それから、平成28年度に避難場所である塩谷中学校が長橋中学校と統合して閉校する予定です。その後の避難場所はどのようになっていくのか、その辺を聞かせていただきたいと。それから、市からの支援員対策に当たって、未実施の町会では個別に懇談して障害を取り除くことが必要だと思うのです。先ほど答弁の中では、全般についてということでの答弁でありましたけれども、町会全体ではなくて、町会の班だとか組織だとか小さな地域、その中での懇談が必要だと思うのですが、その辺についてはどう考えているのか聞かせてください。それから、２番目に街路灯の助成金についてですけれども、町会長と市との定例連絡会議で市長は、街路灯の電気料金を考えたときに、一日も早くＬＥＤに変えていくべきと考えていると。ＬＥＤ化は約１万3,000灯あって、４億円から５億円はかかるでしょうと。これを平成27年度から29年度までの３年間かけて毎年３分の１ずつＬＥＤ化していきたい、市の助成は現在半分くらいですけれども、これを市の設置助成割合を９割にして町会には１割だけ負担していただきたいと考えていると。工事を進めると、町会の負担は大きくなると思いますけれども、市が９割助成するわけですから、かなり楽になるのではないかと、そう語っているわけです。それで、街路灯設置費助成金で追加助成の対象となったのは422灯で、助成総額は630万円でした。この工事総額は約１億6,000万円ということですので、422灯で工事総額は市の助成額との差額が約1,000万円、980万円くらいになると思うのです。このときの市の助成が４割程度ですからこうなるのですけれども、街路灯をＬＥＤ化するためには、１灯当たりの平均工事費が３万8,000円くらいで、４万円はかからないだろうと言われていました。それで、１万3,000灯であれば私の計算では４億9,400万円ぐらいになると思うのです。市からの補助９割としても、町会が１割負担で4,940万円負担することになるわけです。これを３年で分割しても年間1,600万円を超える金額を町会が負担しなくてはならないです。そういうふうになると、町会によっては財政的に厳しいところもあると思うのです。ですから、そういうときに財政的に負担が厳しい町会に対しては、市から何らかの支援について検討はできないものなのかどうか、もし検討できるのであればその辺も伺います。それから、３点目の生活支援ハウスの休廃止の問題です。平成25年度の事業評価書を見ると、経費の推移の額には22年度決算から26年度見込みまでの事業費は1,230万円計上されています。財源の内容については、利用者負担と一般財源としか記載されていないわけです。ここにコピーをとってきてありますけれども、そのほかの負担は一般財源がほとんどだというような表現です。それで、平成25年度は地方交付税算入額が850万円と伺ったわけですけれども、事業費が1,230万円となっていても、交付税算入額を加味すれば実質380万円程度の財源負担ではないかと。事業費が1,230万円計上されて、一般財源額の負担と思っていたのだけれども、実際には地方交付税が算入されていたのではないかと、もしかして地方交付税算入額を隠していたのではないかと私は疑いたいと思うのですが、その辺についての見解をお示しください。それから、12名を少ない入所料で対応するのは一般財源の使い道として問題という考え方をしているようですけれども、市がそのような捉え方では問題ではないかと私は思います。それで、福祉推進の立場から安い入所料で住まいできること、そして少なくとも人間らしく生活できる広さの施設を増やしていくということが必要ではないかと思うのです。それで、市長のこの辺に対する見解を改めて聞かせてください。それから三つ目に、入居者に退去を勧めているわけですけれども、具体的にどのような施設を勧めているのか、その施設名を答えていただきたいのと、転居先として市営住宅なども選択肢の中に入れているのかどうなのか、その辺を聞かせてください。この生活支援ハウスの最後の項目で、法人側が施設として経営的にうまみのある施設ではなく、転用を考えているようですとのことなのですが、施設建設に当たって、先ほど答弁していただいたように、建設費が１億6,800万円、そして国庫補助金が4,500万円ぐらい、道費補助金が2,250万円ぐらい、そして市の補助金が900万円ぐらいあるわけです。ですから、その合計額が7,656万円の補助があるわけですから、数字的には約半分近く、45.6パーセントという額が補助されているわけです。ですから、福祉事業を進めていく市の立場からも、福祉施設の運営方針に指導すべきではないのかと私は思うのですが、その辺についての態度をお聞かせください。

再々質問　8番 川畑正美

再々質問をします。生活支援ハウスの関係ですけれども、先ほどから何回か言っているのですが、今でも育成院は満杯の状況なわけです。入るにも１年以上待たなければならないという状況があるわけです。それで、例えば今の生活支援ハウスから、いよいよの時期に来て、追い出されるとなれば、市営住宅や一般の借家を借りなければならない状況も起きてくるのではないのかと心配しているわけです。例えば市営住宅であれば、市営住宅を建て替える場合などでは住み替えというような方法もとっているわけですけれども、そういう対策をとることができないのかどうか、そのことを再確認させていただきたいと思います。それともう一つ、低料金に市が補助するというのが問題だという答弁だと思うのです。しかし、今でも低料金でなければ生活できない、そういう方々がたくさんいるわけですよ。そういう人だって本当は入りたいのだけれども、12名定員が11名しか入れていないという状況がありますよね。それはやめるという前提の下でそうしているわけです。ですから、先ほど再質問の中で言ったように、負担額が丸々一般財源ではないはずですから、そういう点ではそれぐらいの負担は市が当然していくべきであるし、今、育成院などの施設も足りない中で、それらにも力を入れていく必要性があるのではないかと思うのです。そちらに力を入れていただきたいということで、質問します。