（1）若者支援について／（2）小樽市障害福祉計画について／（3）小樽市地域防災計画について／（4）ＩＣＴやスマートフォンを活用した公共サービス向上について

質問　1番 秋元智憲

一般質問いたします。初めに、若者支援について質問いたします。本市は現在、財政問題、少子高齢化、人口減などのさまざまな課題を抱えており、その一つ一つの課題はどれをとっても、将来の小樽がさらに発展していくためには、どうしても克服しなければならない課題です。そして、これらの課題を解決していくため、これまでも議論され、今年度からは本格的な対策を講じるため、人口対策庁内検討会議が発足し、その議論を踏まえ、小樽市人口対策会議の中で官民による人口対策の検討が進められるとのことです。私は昨年、第４回定例会の一般質問、予算特別委員会で不登校、ひきこもりに関して質問しましたが、この問題は、さきにも述べたとおり、将来を担う若者が小樽市に安心して定住するために、対策を講じなくてはならない問題の一つであり、現在、国でもさまざまな対策を講じてきています。昨年の質問では、平成18年度のこころの健康についての疫学調査で、戸別訪問による面接で出た、現在、ひきこもり状態にある子供のいる世帯の推計値0.56パーセントを、本市の22年国勢調査での世帯数５万7,711世帯に当てはめると、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は323世帯と推計されることを紹介しました。また、私自身、ひきこもりの相談を受け、その中で小樽不登校・ひきこもり家族交流会の方々との交流の様子なども話し、その中で感じたことや家族交流会の方々の要望などについても質問、提案したところであります。市長からは、今後の取組や活動支援についても前向きな答弁をいただいておりました。そこで何点か質問ですが、現在、国はもちろん、多くの自治体で積極的にひきこもり支援が始まっております。今後、本市でもひきこもり状態にある方々や家族への支援体制を検討、構築するために、昨年の質問の中で本市の現状を把握するべきであり、その方法として、山形県が行った民生・児童委員の方々に協力をお願いし、現在持っている情報を提供してもらう方法はどうかと提案いたしましたが、本市でも既に、この方法での調査を行ったと伺っています。可能であれば、その調査結果と結果を踏まえ、どのような感想をお持ちかお聞かせください。また、調査を行うに当たって、協力いただいた民生・児童委員の方からはどのような意見があったのか、お聞かせください。昨年の質問の中で感じたことは、小・中学生の不登校や、特に若年者層のひきこもりなどについて、対応できる部署がなく、それぞれの担当課のみでの対応になっていること、また、それぞれの情報の共有や連携がないことで、不登校やひきこもり支援が継続的な支援になっていないものと感じます。そこで、庁内での横断的ネットワークの形成について、今後の方向性を伺います。若者支援については、当事者への相談体制の確立、自立に向けたアドバイス、自立に向けた職業体験、民間団体との連携、家族へのサポートなどについて今後の小樽市としての方針、考え方を整理し、対応策や施策の検討をするべきであるとの考えから、例えば札幌市で策定した若者支援基本構想のような総合的に支援できる計画をつくり、対策を講じていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。次に、小樽市障害福祉計画について伺います。障害福祉計画は、障害者総合支援法の第88条第１項及び第89条第１項の規定に基づき、障害福祉サービスなどの提供体制及び自立支援給付などの円滑な実施を確保することを目的とし作成されるものであり、国の基本指針に即して市町村及び都道府県が作成するとされております。この障害福祉計画の策定に当たり、本市では、平成18年度に計画期間を19年度から28年度とし策定された小樽市障害者計画との調和を図りながら、障害者等が自立した生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の必要量とその確保に関する３年間の実施計画として位置づけられておりますが、現在の第３期計画は26年度が最終年度とされております。現在、第４期計画策定に向け作業を進めていることと思いますが、初めに、策定するに当たり、年度途中ではありますが、第３期計画の目標数値と実績についての率直な感想と次期計画策定の進捗状況を伺います。この障害福祉計画は多岐にわたるため、今回の質問では特に地域生活支援事業に関し質問したいと思いますが、厚生労働省によれば、地域生活支援事業の目的を「障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施」することとされております。本市の計画では、障害のある人のニーズに適切な相談支援ができる体制を整備することが記載されておりますが、第４次計画策定段階で地域生活支援事業に対し、ニーズの把握の方法とニーズにはどのようなものがあったのか、お聞かせください。また、それらのニーズに対してどう応えていくお考えなのか、支援策について現段階でのお考えを伺います。計画については、毎年度、点検・評価を行い、次期福祉計画策定時には小樽市障がい児・者支援協議会の意見を踏まえ、次期計画策定に反映させるとのことですが、この協議会の構成メンバーとその人選方法をお知らせください。また、これまでどのような意見があったのかお知らせください。次に、障害者タクシー利用助成事業について何点か伺います。本市障害福祉計画の中に位置づけられる社会参加促進事業は、文字どおり障害者等の社会活動及び地域活動への参加を促進するものであり、８項目の事業に分かれております。その中の一つに、障害者タクシー利用助成事業があり、この事業は、現在、市債で賄われております。原課に確認すると、この事業予算は過疎債の対象になるとのことで、市債になっているとのことでした。平成20年度は国・道の補助金を受けて運営された事業であり、22年度からは過疎債を財源に実施しておりますが、本市と利用者にどのようなメリットがあるのか、改めて確認したいと思います。障害者タクシー利用助成は、障害を持った方が通院や通勤をするための支援として有効ですし、対象は障害１、２級と比較的重度の障害の方々で、社会参加の一助となっているものと認識しております。そこで、この事業はタクシー券を交付することとしておりますが、平成25年度の利用状況は肢体障害の交付率49.75パーセント、利用率66.8パーセント、視覚障害交付率75パーセントで利用率75.2パーセント、腎臓の障害交付率97.69パーセント、利用率74.5パーセントとなっております。対象者全体でも交付率64.5パーセント、利用率が71.24パーセントです。交付率と利用率について、市長はどのように受け止めておられるのか伺います。この制度は、必要な方が申請し、利用する制度ですが、この事業を利用する方からは、助成をするならもう少し使い勝手のいいものにしてもらいたいとの意見も伺っております。他市ではタクシー券とガソリン券のいずれかを選択できるところもありますし、例えばバスを多く利用する方にとっては、バス券での支給のほうが利用者にとって有効な方法だと思います。次期計画策定に当たり、このような声を反映することはできないものか、お考えをお聞かせください。次に、小樽市地域防災計画について伺います。小樽市地域防災計画では、災害発生時の医療救護計画を策定しており、応急救護については傷病者の救命と弱者救済や精神不安定者の解消と生活環境安全確保が目的とされています。初めに、救護対策本部の設置は、災害発生時に災害対策本部長の要請に基づき、災害対策本部の衛生対策部が医師会と連携して保健所内に救護対策本部を設置することとなっております。まず、ここで言う連携の方法、手段についてお知らせください。災害対策本部は、市役所本館２階応接室若しくは消防庁舎６階講堂とされています。災害発生時に各部署がいろいろな対応をする中で、情報の収集、本部との連携を考えると、できるだけ対策本部と各対策部は、一つの建物内に設置されていたほうが情報の共有化や本部からの指揮も迅速にできるものと考えますが、救護対策本部を保健所内、救護隊本部を小樽市医師会に設置することとした理由については、どのような想定をされてこのような形をとられたのか伺います。この項最後になりますが、災害時基幹病院と支援病院の指定について伺います。防災計画では、小樽市内を六つの地区に分け、それぞれの地区に災害時基幹病院と支援病院を指定しています。初めに、この６地区を指定する基準はどのようなものなのか、地区の人口、世帯数か、それとも地域的な要因なのかお聞かせください。災害時基幹病院とその支援病院の計画ですが、特に心配されるのは北部地区です。この地区の区域は蘭島から稲穂５丁目までとされ、これまで災害時基幹病院の指定を受けていた済生会小樽病院が昨年８月に移転し、その支援病院である小樽市立脳・循環器こころの医療センターが小樽病院との統合により今月移転しました。このことにより、災害時に北部地区で医療の中心となる病院がなくなったことになり、今後この地区の医療体制を防災計画上どのように考えていくのか伺います。次に、小樽市議会が行った市民と語る会で、市民の方から寄せられた要望について伺いたいと思います。塩谷サービスセンターで行った市民と語る会では、住民の方より、海抜表示がほとんどなく、また、避難所に指定されている塩谷小学校が土砂災害警戒区域にあるなど、心配する声がありました。今後、災害別の避難所指定を行うということですが、１か所の避難所で複数の災害別の避難所が想定されるのか、その対象となる避難所数をお知らせください。また、複数の避難所が想定される地域住民に対して、どう周知を徹底するのかお聞かせください。次に、沿岸地域の防災対策について伺います。先ほども述べましたが、災害時の対策について市民の皆さんも東日本大震災以降、関心があったものの、発災から３年半以上が過ぎ、日に日に関心も薄れていくことを感じております。これまで議会でも、さまざまな議論がされました。また、本市としても対策を講じ、市民レベルでも防災、避難訓練などが行われてきました。しかしながら、現在でも十分な対策とは言えないのも事実であります。私も実際、沿岸部の、特に蘭島・塩谷地域を見てまいりました。海抜表示を確認できたのは数か所で民間飲料メーカーが自動販売機に掲示しているものが見受けられましたが、それ以外は確認することはできませんでした。沿岸地域の海抜表示の範囲拡大について、計画などありましたらお聞かせください。また、少なくとも市所有の建物や建造物への海抜表示等を検討されてもいいのではないかと思いますが、何か対策をお考えでしたら、お示しいただきたいと思います。これまで沿岸地域などにおいて、避難訓練などが行われてきました。その際、市に対する要望も多々あったと聞いておりますが、それらの要望に対し、課題の解決につながったものなどありましたらお聞かせください。特に、沿岸部での広報活動では課題もあったと認識しております。広報車の音が聞こえないとの声を多く耳にしましたが、その対策についてどう考えているのか伺います。以前にも、質問、提案してきた防災ラジオの導入について、市が一部負担をする形で希望する市民に配布してはどうかなど、総務常任委員会や一般質問で質問し、その際、市長からは「有償配布とした場合、どの程度普及率が上がるかなど検討しなければならない課題も多々あると考えております。本市としても、情報伝達手段についてどのような方法が最も効果的であるか、防災ラジオの活用も含め、今後さらに研究してまいりたいと考えております」とのことでありましたが、その後の検討の状況を伺いたいと思います。次に、ＩＣＴやスマートフォンを活用した公共サービス向上について質問いたします。総務省の平成25年通信利用動向調査における、インターネット利用動向についての調査では、13歳から59歳のインターネット利用率は９割を超えており、特に携帯電話の世帯普及率は94.5パーセントであり、内数であるスマートフォンは49.5パーセント、前年比20.2ポイント増で急速に普及が進んでおり、家庭外でのインターネット利用回数について従来型携帯電話利用では毎日１回以上が５割強にとどまっているのに対し、スマートフォン利用では約８割に達し、インターネットの利用が増加しているとの結果が発表されました。また、家庭外での利用目的別利用状況を見ると、全般的にスマートフォン利用が従来型携帯電話利用を上回り、特にホームページ閲覧、ソーシャルメディア利用、電子商取引、地図情報の利用について、顕著に違いが出ているとの結果が出ております。現在、各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ又はウエブアプリを開発しております。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉など地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光客などに提供しています。本市においても、市民や本市を訪れる観光客などに対し、求められる情報を発信することで、課題解決の一助となるものと考えます。例えば、東京都杉並区では、2014年１月６日からごみ出しマナー向上のため同区のキャラクター、なみすけを活用したスマートフォン向けアプリ、なみすけのごみ出し達人などを東京23区で初めて無料配信いたしました。また、既存の防災マップなどの情報を事前にダウンロードし、災害時の電話回線などの乱れや通信状態に関係なく、避難場所や避難報道情報を確認することができるもの、京都府京田辺市では、iPhoneを使い「１人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず、安心してまち歩きができる」をテーマにしたパンフレットではできなかったスマートフォンで活用できる観光案内ツールを開発、愛媛県新居浜市では、行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日・夜間診療、防災情報などを配信しております。各自治体が知恵を出し合い、まちづくりを進めております。以上のことから、今後の本市が行う施策に役立てるために、インターネット利用動向調査を機会を捉え行うべきと思いますが、お考えを伺います。また、市民、観光客が享受する面も多いと考えることから、小樽市においてもこれらの取組を進めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

何点か再質問させていただきます。まず、若者支援についての連絡会議を立ち上げるということでありました。昨年から質問させていただきましたけれども、状況が非常に切迫されている御家庭もありますし、相談体制がなかなか整っていないということで、札幌に多くの方が相談しに行っているというような状況もありますので、早急にいろいろな対策を講じていただきたいと思うのですが、先ほどの市長からの答弁では、連絡会議を立ち上げるということでしたけれども、まず、その連絡会議はいつから立ち上がるのかを伺いたいと思います。総合支援計画につきましては、連絡会議の中でも検討していくということでしたけれども、今回その障害福祉計画、また、地域防災計画も小樽市としての計画があって初めて大きく動き出すし、進んでいくものと感じるのです。そういう意味では、小樽市としての考え方、市長の考え方がない中で連絡会議をつくっても、私も各部の方々と話をさせていただきますけれども、どこの部署の方ももう日ごろの業務の中で、忙しい中で本当に大変だという声も伺っていますので、それが本当に進んでいくのかというふうに考えれば、やはり小樽市としての総合計画をつくっていただいた上で進めていただきたいというのが１点目です。２点目に、障害福祉計画の障害者タクシー利用助成事業で、先ほどの市長からの答弁で、市としては７割が過疎債として、たしか九百数十万円の事業予算のうち７割が戻ってくるというお話でした。市としてはメリットがあるけれども、利用者については直接、大きなメリットはないと伺いましたが、私が相談をいただいた方は下肢の障害を持っている方ですけれども、バスを使っているのです。障害者タクシーは、対象になるということで申請はしているのですが、ほとんど使わないということなのですね。ＪＲにしても中央バスにしても、民間事業者が障害者に対してさまざまな取組を、補助なりをされているのですが、その方は、その恩恵にはあずかっているのです。ただ、小樽市として、ではそういう方々が自立する施策として、実際タクシー券を利用されない方はそれでいいのかという話なのです。そういうお話も実際伺っていますので、次の計画にはなかなか反映しづらいというお話でしたけれども、予算の関係上、もう少し幅広く希望に応えられるような、先ほど事業の理念といいますか、柔軟な対応をできるようにという話もさせていただきましたが、ぜひ検討するべきだと思うのですけれども、その辺についてもう一度伺いたいと思います。４点目に伺ったスマートフォンの活用ですけれども、これにつきましても原課の方と話をさせていただきましたが、やはり国の動向を見るというようなお話で、なかなか市独自でどういう政策をしていくのかという声が聞こえないのが非常に残念に感じるのですけれども、国の事業予算措置などもありますから、ぜひそういう機会も捉えて、新しい事業も計画していただきたいと思いますので、この辺ももう一度お答えいただきたいと思います。

再質問　1番 秋元智憲

障害者タクシーについて答弁していただきまして、詳しくは予算特別委員会でやらせていただきたいのですが、ただ、対象となっている方が実際にいて、今、福祉部長が言われたとおり、実際バス停に行けないですとか、車を運転できない方が対象だということですけれども、ただ実際は、障害１級、２級で対象になっている方たちも申請されていますが、実際のところ利用率は非常に少ないですよね。それはいろいろな状況があるのでしょうけれども、この交付率、利用率を見て、それでいいのかなと私は思うのです。詳しくは予算特別委員会でやらせていただきますけれども、この件を改善していく考えというのはないのでしょうか。先ほどタクシー券、バス券など、ほかの市でのいろいろな例を挙げさせていただきましたが、実際にもっと使い勝手のいいものにしてほしいという声があって、そういう声を議論する場がいろいろあると思うのですけれども、その声は、なかなか協議されていないのかなとは思うのですが、そういう声というのは、例えばアンケートをとるですとか、もっと利用率を見て改善していく点はないのかという議論というのはされないのでしょうか。その辺はいかがですか。