小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
小樽市の地域包括ケアについて
2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「小樽市の地域包括ケアについて」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 中村岩雄
次に、小樽市の地域包括ケアについてお尋ねいたします。高齢化の進展により医療内容は、つい先日言われていた病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型が求められるようになりました。今回改正になった国の社会保障制度改革と北海道の地域医療については、北海道の地域医療の現状を踏まえつつ地域完結型医療という考えの下、地域包括ケアを行うというものです。この改正の注目点は、まず地域の役割が最重要であることを強調したところです。地域により今後の高齢化の進展が違うこと、そして地域によって資源、状況が全く異なることを理解すべきとされた点、また、高齢化のピークも地域ごとで大きく異なるということを示し、高齢化率という割合ではなく、数を考えて対応していくということが重要であるとした点、そして状況は地域により千差万別であり、対策も各地域で当然異なると考えて議論していくことが必要であるとしたところです。医療の考え方として、多くの病気が治せた時代は、治すこと、救うことが考え方の中心でしたが、高齢者の著しい増加に伴い、多くの病気を治せなくなる時代は、治すこと、救うことから癒やすこと、抱えて生きること、支えること、みとることが重要になってきています。超高齢化社会では、高齢者となる私たちにとって価値ある人間として社会に役立っていると実感できることこそが、健康であり続けることの原動力になると思います。癒やす医療、支える医療が主体となり、その人のQOL、生活の質を高め、人間としての幸せや喜びを感じながら生きていくことが重要です。そして大切なことは、命は永遠のものではなく限りあるものであると私たちが正しく認識することです。命は限りあるからこそ輝いているのだと実感し、命の終わりを言葉にすることをタブーとするのではなく、きちんと向き合って対応することが大切であると思います。ただ在宅、在宅と言うのではなく、そこに人生の最期をどこでどのようにみとるかという問題が出てきます。人間として尊厳ある最期を温かく迎えられるような対応を考えるべきです。医療機関が地域でどのような役割を果たすのかは、医療機関の経営にも絡む重要な事項であり、行政が指揮すればいいだけの問題ではありません。経営的にも安定した形で地域のために心のこもった医療や介護を積極的に考えてもらうことが必要です。今後、北海道の病床数は減らす方向で考えられていますが、現在までの姿は7対1が36万床、10対1が21万床、13対1が2万7,000床、15対1が5万4,000床、療養病棟が22万床となっていました。改革後は医療機能の名称は変わり、高度急性期18万床、急性期35万床、回復期26万床、慢性期28万床と、バランスのとれた形になる予定です。国は在宅医療を進めていますが、現実的には十分な医療と介護のバックアップ体制がなければ、高齢者を高齢者が介護していくという、もとの老老介護に戻ってしまう可能性が高いと思われます。国が考えるほど在宅ケアは容易ではないと思われます。新しくなった小樽市立病院をはじめ、各基幹病院、診療所、療養型病床、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などが連携した医療・福祉・介護ケアに重要な役割があると考えます。病気の人だけではなく、高齢者で日常生活の自立をサポートする必要がある人など、さまざまな支援が必要です。高齢者に優しいまち小樽としてアピールしながら進んでいくことも大事です。そして、病院、介護施設や自治体と行政など地域との協力関係は、時間をかけて地道に築いていくことが大切です。また、行政と病院の地域医療連携室との情報共有や連携も必要です。小樽の基幹病院には、地域医療連携室が設置されています。それは、地域医療連携の充実による地域包括ケアの推進のためにさまざまなことを行う必要があります。患者が救急病院や基幹病院での治療を終えた後、病気や障害を抱えながらでも地域で安心して暮らしていけるように退院支援などを行い、継続治療、経過観察、リハビリが必要な方に転院施設の紹介が必要です。また、自宅に帰っても治療や看護、介護が必要な方には在宅医の紹介、介護保険サービス、障害福祉サービスなどを利用できるように、患者や家族と一緒に相談しながらの支援も必要と思います。そこで伺います。地域包括ケアの小樽にふさわしい形をどのようにお考えですか。行政と医師会、基幹病院、診療所、療養型病床、グループホーム、サ高住などの連携を中心にお考えをお示しください。施設入居者や高齢患者は病態が急に悪化したときにどうすればよいのかというアドバイスが必要です。かかりつけ医に連絡すべきか、救急車を呼ぶべきか、少し安静にして家族に連絡すべきかなどです。小樽市で地域医療包括ケア専門部署を設置し、小樽市全体の病院、介護施設などの情報を共有し、情報共有型のシステムづくりを行い、医療施設や介護施設が閲覧できるサーバとしての役割を担う構想についてどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、小樽市の地域包括ケアについて御質問がありました。初めに、本市にふさわしい地域包括ケアの形につきましては、本年10月、小樽市医師会を中心に歯科医師会、薬剤師会、医療機関、リハビリなどの専門職や市などの関係機関で構成するおたる地域包括ビジョン協議会が設立され、医療・介護の連携について協議をしていくこととなりました。協議会での議論を踏まえ、医療機関や介護事業所などの地域資源を活用しながら、本市の特性に応じた地域包括ケアを目指す必要があると考えております。次に、地域医療包括ケア専門部署の設置と病院・介護施設等の情報共有型システムづくりについてですが、情報共有型の仕組みづくりは重要なものと考えており、先ほど申し上げましたおたる地域包括ビジョン協議会において医療・介護連携の協議を進めていく予定でありますが、協議の方向性を見極める必要があることから、サーバなどのICTを活用したシステムづくりには時間を要するものと考えております。また、専門部署の設置につきましても、協議会の議論を踏まえながら考えてまいります。