小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
学校給食における食物アレルギーについて
2014年9月9日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「学校給食における食物アレルギーについて」質問し、教育長 上林猛、市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、医療保険部長 藤井秀喜が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 教育長 上林猛、市長 中松義治、建設部長 工藤裕司、医療保険部長 藤井秀喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
最後に、学校給食における食物アレルギー対策について伺います。去る６月27日、アレルギー疾患対策基本法が公布されました。アレルギー疾患には、ぜんそくやアレルギー性鼻炎、花粉症、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがあり、国民の約半数がかかっているとも言われ、アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となっていました。特に、私は食物アレルギー対策について、平成20年に文部科学省が監修して発行された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応が必要との観点で、何度も議会や委員会で取り上げ、推進をお願いしてきたところです。そうした中、2012年12月、東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故が発生し、文部科学省では学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を設置、昨年12月に文部科学省が公表した「学校生活における健康管理に関する調査」中間報告では、公立小・中・高校の調査対象児童・生徒数約1,015万人のおよそ4.5パーセントに当たる約45万4,000人に食物アレルギーがあり、アナフィラキシー症状を起こしたことのある児童・生徒数は約５万人で、07年の調査より約３万1,000人も増加しました。少子化が進む中で、何かしらの食物アレルギーを持つ子供は、減少するどころか大きく増加し、学校生活における適切な対応が求められております。そして、今年３月に調査研究協力者会議が取りまとめた最終報告では、調布市で起きた事故について現状の問題点として、学校給食における食物アレルギーの対応などを示している文部科学省が監修したガイドラインに基づく対応が学校現場で徹底されていないことが指摘されています。そこで、伺います。初めに、学校生活管理指導表の活用についてです。小樽市は、これまでアレルギーに関して特筆する場所のない就学時の健康診断票や家庭環境調査票により、アレルギー疾患の児童・生徒の把握をされてきましたが、昨年の10月には就学時の健康診断票にアレルギーの有無を記入する箇所を設けられたことは一定の評価をしております。しかし、一人一人のアレルギー体質を正確に把握することや、学校全体で情報を共有するにはいまだ懸念があり、学校生活管理指導表の早急な活用を改めて求めたいと思いますが、見解を伺います。また、現在、学校生活管理指導表の活用を進める上で課題があれば説明願います。次に、食物アレルギーに関する知識や重篤な症状であるアナフィラキシーショックの症状を和らげるエピペンの使用について、本人のかわりに注射する教職員の研修の必要性についても訴えてきました。平成25年第３回定例会では、本年７月下旬と８月下旬に小樽病院の看護師を講師に招き、エピペンを処方されている児童が在籍している小学校３校を対象として研修会を実施したと答弁をいただいておりますが、その後の開催状況や参加人数はどのようになっておりますか、説明願います。次に、アレルギーのある児童・生徒の情報の共有についてです。アレルギーの症状が出た場合の対応は、学校だけでなく、医療関係者や消防機関等との連携体制の構築が重要であります。今後、関係機関との連携をどのように図っていくとお考えなのか、お聞かせ願います。また、現在、市内各学校ごとに、保護者との面談などで食物アレルギーのある児童・生徒の対応が判断されていると認識しておりますが、各学校の教職員間の情報の共有や本当に配慮が必要な児童・生徒の見極め、対応など、他自治体ではマニュアルを策定し、ルール化しております。事故が起きた場合の備えとして、各自の役割分担などを明確にした本市の実践マニュアルの整備が必要と考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。この項の最後に、学校給食センターにある専用調理室が活用されず、卵アレルギー除去食の提供も行われていないと聞きます。道教委の指針が先月示されたとお聞きしておりますが、いつから始められるのか、今後のスケジュールを伺います。また、課題についてはいかがでしょうか、お聞かせ願います。再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
千葉議員の御質問にお答えいたします。ただいま、学校給食における食物アレルギーについて御質問がありました。初めに、学校生活管理指導表の活用についてでございますが、これまで本市では、就学時健診の診断票や学校で行われている児童・生徒の家庭環境調査票、家庭訪問などにより、アレルギー疾患の把握に努めておりました。しかし、本年４月、文部科学省から通知があり、学校給食における食物アレルギー対応について、学校生活管理指導表の提出が重要であると示されたことから、市教委としては活用する方向で検討を行っております。学校生活管理指導表の導入に当たっては、アレルギー診断にかかわる医師会との調整や文書料の保護者負担などが課題となっております。本年９月には、道教委から具体的なアレルギー対策についての指針「学校における食物アレルギー対応の進め方」が示される状況にありますので、市教委としては、その内容を確認した上で、学校生活管理指導表の導入に向け、医師会、校長会、ＰＴＡなどと協議を進めてまいりたいと考えております。次に、エピペン使用の研修についてですが、昨年９月以降の実施状況を申し上げますと、12月上旬、小樽市学校保健会主催の「様変わりする食物アレルギーと緊急時の対応」の講演会には、市内小・中学校の教職員や学校給食センター職員など合わせて34名が参加し、講演終了後、エピペン使用の実技が行われました。本年６月、医師会主催の食物アレルギーの対応の研修会が開催され、市内小・中学校の教職員や学校給食センター職員など12名が参加し、エピペン使用の実技も行われました。また、エピペンのメーカーが作成した使い方のガイドブック及びＤＶＤを市内小・中学校全校に配付し、校内研修などで活用するよう指導しております。次に、関係機関との連携についてですが、教育委員会としては、アレルギーがある児童・生徒がアナフィラキシーショックを起こした場合の対応について、今後、保護者の同意を得た上で、学校、医療機関、消防署などの関係機関との情報共有を図るため、その内容や方法などについて協議を進めてまいりたいと考えております。次に、実践マニュアルの整備についてですが、現在、アレルギーがある児童・生徒が在籍する学校では、既に危機管理マニュアルにその対応についても盛り込まれておりますが、本年９月、道教委から指針が示されますので、その内容を参考に、全ての学校で危機管理マニュアルが整備されるよう、校長会を通じ指導してまいりたいと考えております。次に、卵アレルギー除去食の提供の時期についてでございますが、道教委の指針が９月に公表されますので、その指針に基づき、２学期中に除去食の提供を開始したいと考えております。なお、提供に当たっては、卵アレルギー除去食の調理作業の確認や対象児童・生徒に確実に届けるための体制の整備などの課題がありますが、今後、校長会などと早急に協議を進め、実施してまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 千葉美幸
３点ほど再質問をさせていただきます。初めに、街路灯のＬＥＤ化について質問させていただきました。設置推進期間についても質問させていただいて、数年という単位という御答弁だったと思うのですが、その設置推進期間の考え方について、今後、費用対効果を見ながら年数を考えていくのか、それとも昨日も御答弁がありましたけれども、新しい制度、何か今までの補助の仕方だとか、今、自治会が、町会が管理している街路灯を例えば市が管理するだとか、変わる制度内容を見て設置期間を考える方向なのか、その考え方について伺います。それから、土砂災害なのですけれども、先ほど土砂災害警戒区域について、居住されている世帯数、居住者数等を伺いましたが、家屋数として把握されているということで、これも早急にそこに何名の方が住んでいるということは把握をされるのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。今日も急に雨が降ってきましたけれども、想定外のことが起こる可能性もありますので、今までは区域の指定は道の管轄だというふうに思っておりますが、市としても危険箇所に住んでいる方が何人で何世帯いらっしゃるのか、しっかりと把握に努めていただきたいと思いますので、その辺についても、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。それともう一点、先ほど介護について人材不足ということで、認知症の件についても第１回定例会で質問させていただいたときに、ボランティア等の人材不足、非常に課題が多いというふうに感じました。これは次期計画に向けていろいろ提案した内容も含めて検討していくということなのですけれども、次期計画、介護保険制度の計画というのは３年間ということで、長いようで非常に短い期間なので、育成については非常に心配をしております。具体的にボランティア、その他育成について取組を考えられていることがあれば、いま一度御説明を願いたいと思います。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えしたいと思います。私からは、ＬＥＤの件について答弁させていただきます。あとは担当部長から答弁させていただきます。ＬＥＤの問題につきましては、私どもとしては、現在、平成26年度予算で言うと400万円の予算措置しかしていないわけでございます。先日８月に連合町会の会長と話をしたときに、やはりもう少し予算を増額してほしいということと、それから何よりも、今回、電気料金が値上がりしているものですから、街路灯の電気料金を何とか安く抑えたいと、そのためには何とか早くＬＥＤ化していきたいのだというふうに御要望がありました。ただ、今回の整備につきましては町会の負担も出てくるものですから、できるだけ町会の負担も軽減していけるようなことができないか、そんなことをいろいろと考えているわけでございます。それで、とりあえず今、工事を全部やると４億7,000万円必要でありますけれども、年間5,700万円の電気料金の節減になるということでございますから、そうするとやはり工事を進めることによって、将来的なランニングコストである電気料金が早く安くなるだろうと思いますので、できるだけ27年度から設置を進めていって、できるだけ短期間で行いたいと、こういうふうに思っているところです。ですから、例えば２年、３年という具体的な数字は申し上げられませんけれども、私としては、町会からそういう要望があればできるだけそういう形で進めていきたい、このように思っているところでございますので御理解いただきたいと思います。まずは、早くしていきたいということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 工藤裕司（建設部長は2015年3月まで）
先ほどの家屋数の関係ですけれども、北海道の基礎調査の中の項目というのは棟数のみとなっておりまして、それ以外の数字の把握ということになりますと、相当の時間と手間がかかるということがございますけれども、どういった内容を把握しなければならないのか、それでどういった対応ができるのかということも含めまして、今後、検討をさせていただきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 藤井秀喜（医療保険部長は2015年3月まで）
千葉議員の再質問にお答えいたします。ボランティアの育成についての御心配ということでございますが、千葉議員のおっしゃるとおり、３年間というのは長いようで短いというのは、私どもも同じ考えを持ってございます。現在、市長答弁にありますとおり、なかなかボランティアなど核となる受皿がないものですから、そこの育成の部分については、具体的な道筋などはまだ見えてきていない状況ではございます。ただ、全市町村の義務づけは平成29年４月ですので、27年度、28年度と２か年ありますので、その中で人材の育成の部分を何とかしたいということで、27年度にはどういう形ができるか、できれば候補を挙げながら28年度にはモデル事業的なものをやって、その課題とかを見つけながら、29年度から本格的というのが一つの考え方かというふうには考えてございます。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 千葉美幸
土砂災害の棟数の把握ですけれども、今回の広島市で起こった土砂災害の状況等を見ると、やはり実際にああいうことが起こると、何世帯で何人の方が行方不明になっている等、市町村でしっかりと把握をしなければいけないということを考えると、やはりこれはきちんとした把握、町会等の協力も得ながら把握するには早急に対応をお願いしたいというふうに思います。これは、お願いの一つです。それと、先ほどＬＥＤ化について市長から御答弁いただきました。早急にやっていただきたいのは本当に私も同じ思いなのですが、ＬＥＤの寿命も長いとはいえ、今のところ10年等と言われていて、一気にやるとまた一気に更新の時期が来るということもあるので、そういうことも含めての検討なのかなという思いで質問をさせていただきましたので、また内容等は予算特別委員会で確認をさせていただきたいと思います。