経済について

質問　2番 千葉美幸

経済について、初めに小規模企業支援について伺います。人口減少に伴う市場の縮小や海外との競争の激化、経営者の高齢化等、小規模企業を取り巻く環境が厳しい中にあって、その重要性が見直され、地域経済や雇用を支える存在である小規模企業の振興なくして経済再生はなし得ない時代となりました。国は、昨年改正した中小企業基本法で小規模企業に対する中小企業施策の方針を位置づけましたが、これを一歩進め、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築するため、本年６月、通常国会で小規模企業振興基本法と商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律を成立させています。小規模企業とは、商業・サービス業で従業員５人以下、製造業などで従業員20人以下の企業と定義されています。中小企業庁資料によると、2012年２月時点で中小企業・小規模事業者数は約385万者で、うち約87パーセントのおよそ334万者が小規模事業者ですが、長期にわたり減少傾向が続いております。小樽市の事業所数の状況についてはいかがでしょうか。小規模事業者数の状況も含め説明願います。また、本市の特徴として、減少数の多い業種とその理由についてどのようにお考えですか、お聞かせ願います。このたび制定された小規模企業振興基本法は、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備し、地域経済活性化事業に結びつけるものと理解しておりますが、事業主の高齢化や後継者不足が深刻な小樽市では事業を継承できず、ひっそりと廃業や閉店に追い込まれているケースがあります。小樽市では、本市の小規模事業者の実態についてどのように把握されているのか伺います。国の成長戦略における中小企業・小規模企業者政策の具体的な取組が進む中、また自治体では条例の制定により中小企業者と市、市民が連携・協働し、中小企業の振興を図ることを宣言するなどしています。また、全国商工会連合会や中小企業家同友会全国協議会でも、条例制定を自治体に働きかけています。住民、企業及び自治体の役割や責務を明確にし、一体となって地域経済の活性化を推進していくことを基本とする中小企業振興基本条例の制定について、市長の見解をお聞かせ願います。次は、観光についてです。昨年、日本を訪れた外国人旅行者数は、政府目標であった1,000万人を突破し、約1,036万人となりました。また、日本政府観光局が発表した本年７月の訪日外国人は126万9,700人で、単月では過去最高となり、既に本年約753万人の外国人が訪日していることから、昨年の年間訪日外国人旅行者数を超えることは、ほぼ間違いないようであります。この背景には、円安が進んだことや観光ビザの発給要件緩和、格安航空会社の就航・増便などが挙げられておりますが、小樽市の観光入込客数も平成25年度、５年ぶりに700万人を超え、外国人宿泊客数が対前年比で160.2パーセントの７万2,860人の数字から見ても、来樽者数が大きく伸びていることは明らかです。今後は2020年の東京でオリンピック・パラリンピック開催が決まった日本への注目が高まる中、開催効果を北海道、そして小樽市にまで波及させなければならないと考えます。本市として積極的な戦略が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせ願います。2020年、オリンピック・パラリンピック開催までの間、各種国際競技大会の誘致や事前合宿の誘致は各自治体で既に動き出しており、開催前年にはラグビーワールドカップ2019が日本で行われ、札幌ドームが会場の候補地の一つに挙がっております。そのようなことからも、観光地小樽として外国人受入れ環境の整備をさらにスピードを上げる必要があると考えます。まず、多言語対応の改善・強化の取組と無料Wi-Fi設置についてでありますが、小樽市内における現状と今後の課題についてお聞かせ願います。次に、外国人旅行者向け消費税免税制度についてです。ショッピングにおける利便性を向上させ、消費を増加させるため、来月１日より一定の条件の下、全ての品目を免税対象品目とし、免税手続の簡素化が行われます。国は、平成26年４月１日現在で、全国に5,777店ある免税店を１万店に増やすことを目標にしているといいます。地方を訪れる外国人が地方ならではの特産品を免税店で買物ができるように取り組むとされており、食品や化粧品、お酒などが免税対象になれば消費拡大が期待されます。小樽市では2013年４月１日現在、55店舗の免税店があるようですが、制度改正の内容や許可の取得方法などについて説明会を開くなど、免税店の拡大に早急に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。小樽市は、平成15年11月に小樽市観光基本計画策定委員会を設置し、２年余り議論を行ない、小樽市観光基本計画を策定、平成18年度、計画をスタートしました。本計画は平成27年度までとなっており、新たな10年に向け、計画の見直しが必要な時期であります。そこで、お伺いいたします。まず、現計画には小樽観光の課題として、六つの事項が挙げられています。これら課題に対しての取組について、市長はどのように評価、分析されているのか伺います。国は観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者数の目標を大きくし、観光庁が文化庁や農林水産省などと連携・強化を図り、新しい取組に向け、動きが活発に進んでいます。国内旅行消費額の９割はいまだ日本人の国内観光ですが、人口減少が進む中、今後、確実に増えていくであろう外国人旅行者に対する施策をさらに進めていく必要があります。経済波及効果が極めて大きい観光産業ですが、本市の観光施策を進める上でかなめとなる次期小樽市観光基本計画についてのお考えをお聞きいたします。また、次期計画策定に向けてのスケジュールはどのようになっておりますか、説明願います。